8737 / スタンダード
あかつき本社
推計時価総額
約220億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 54.3全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 36.7% |
企業概要
持株会社としてグループ全体の投資戦略立案と資源配分決定を行う。グループは証券関連事業として有価証券の売買及び媒介、引受け、投資助言・運用業務を、不動産関連事業として中古不動産再生リノベーション事業、高齢者向け住宅アセットマネジメント、トランクルーム運営を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 687億1828万円 | 700億0000万円 |
| 営業利益 | 62億7781万円 | 56億0000万円 |
| 経常利益 | 62億6934万円 | 51億0000万円 |
| 当期純利益 | 40億5243万円 | 33億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 30円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 64億1300万円 | +33.6% |
| 売上原価 | 80億2914万円 | -1.5% |
| 販管費 | 52億4106万円 | +34.9% |
| 営業利益 | 11億7200万円 | +28.2% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Securities Business | 24.0% | 34.2% | 164億6209万円 | 2.4% | 160億8089万円 | 3億8120万円 | 164億6209万円 | 2億4006万円 | 24億4687万円営業利益又は営業損失（△） | 14.9% | 493億1407万円 | 5.0% |
Real Estate Related Business | 76.0% | 65.8% | 522億5618万円 | 27.1% | 411億0740万円 | 111億4878万円 | 522億5618万円 | 128万円 | 47億0296万円営業利益又は営業損失（△） | 9.0% | 486億3309万円 | 9.7% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 687億1828万円 | 20.2% | 571億8830万円 | 115億2998万円 | 687億1828万円 | 2億4134万円 | 71億4984万円営業利益又は営業損失（△） | 10.4% | 979億4717万円 | 7.3% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -2億5952万円 | 2億5952万円 | 0円 | -2億4134万円 | -8億7202万円営業利益又は営業損失（△） | — | 59億1736万円 | -14.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
持株会社としてグループ全体の投資戦略立案と資源配分決定を行う。グループは証券関連事業として有価証券の売買及び媒介、引受け、投資助言・運用業務を、不動産関連事業として中古不動産再生リノベーション事業、高齢者向け住宅アセットマネジメント、トランクルーム運営を行う。
成長・重点領域
- 証券関連事業におけるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）ビジネスの拡大、AI・フィンテックを活用した新サービスの提供、金融機関とのアライアンス強化、外国債券や投資信託の取扱商品拡充
- 不動産関連事業における中古マンションのリノベーション・再販事業の首都圏から近畿圏へのエリア拡大、賃貸中物件の積極取得、リノベーション工事の設計施工能力拡大
- 高齢者向け住宅開発（介護施設の供給不足解消に向けた積極的開発投資）
主なリスク
- 証券関連事業における市場競争激化、取引所システム障害、金融商品取引法等の規制変更、自己売買に係る市場価格変動リスク、信用取引等に係る信用リスク
- 不動産関連事業における不動産市況の地域差、価格競争、在庫リスク（売却までの長期化に伴う市況変動リスク）、宅地建物取引業法等の法的規制、契約不適合責任
- グループ全体に共通するリスク
投資・M&A・資本配分
- 証券関連事業における預り資産拡大と顧客サービス高度化の継続、資本提携、子会社の設立、ファンド等への出資を含む積極的投資活動の計画
- 不動産関連事業における仕入体制及び財務の強化に向けた投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.87倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 4.78倍スタンダード市場・金融（除く銀行）平均: 20.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.92倍スタンダード市場・金融（除く銀行）平均: 1.50倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 23.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 19.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.88倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.06回 |
| 財務レバレッジ | 5.14倍 |
資産 1119億0200万円
- 現金及び現金同等物 177億4671万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 44億5830万円
負債 901億4232万円
- 有利子負債 408億7571万円
純資産 217億5900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+27.14% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 9.53% |
2 | 島根 秀明 | 6.28% |
3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 4.53% |
4 | ㈱アエリア | 3.87% |
5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱） | 3.69% |
6 | 工藤 英人 | 3.15% |
7 | 小林 祐介 | 1.99% |
8 | 長嶋 貴之 | 1.92% |
9 | マネックスグループ㈱ | 1.36% |
10 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCHE EQ CO
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 1.33% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 26億5587万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。