8600 / プライム
トモニホールディングス
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 5.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1100億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 1.87平均 |
| DOE | 1.7% |
企業概要
銀行業務を中核に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスを提供している。徳島大正銀行および香川銀行において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、社債受託業務を行い、リース業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 54億8900万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 243億6000万円 | 266億0000万円 | 増加+9.2%前年差 22億4000万円 |
| 当期純利益 | 161億6300万円 | 178億5000万円 | 増加+10.4%前年差 16億8700万円 |
| 1株当たり配当 | 26円 | 30円 | 増加+15.4%前年差 4円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加
- お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実
- 地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加
主なリスク
- 経営統合に関するリスク
- 持株会社のリスク
- 信用リスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET第６次経営計画の策定について
- TDNET当社子会社における代表取締役及びその他の役員の異動に関するお知らせ
- TDNET従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入検討開始に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第14期(2023/04/01－2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.25倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.26倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.56倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 5.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 17.50倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
5兆2040億円
負債合計
4兆9067億円
純資産
2973億7300万円
資産
流動資産
1兆2541億円
総資産比 24.1%
- 現金及び現金同等物4809億6200万円
- 有価証券（流動）7732億1700万円
負債・純資産
純資産
2973億7300万円
総資産比 5.7%
- 純資産2973億7300万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +1.06%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.92% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.57% |
3 | トモニホールディングス従業員持株会 | 3.84% |
4 | MURAKAMI TAKATERU
（常任代理人 三田証券株式会社） | 3.60% |
5 | 日亜化学工業株式会社 | 3.03% |
6 | 有限会社エーシーエヌウインド | 2.00% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.50% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.32% |
9 | 日本ハム株式会社 | 1.06% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.04% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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