8392 / プライム

大分銀行

推計時価総額

約2200億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 1500億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスク偏差値86.2全銘柄平均50・とても良い
前期配当性向26.6%

企業概要

地域金融機関として個人および法人顧客を対象に預金、貸出、為替などの銀行業務を中核とし、リース、クレジットカード、債務保証などの金融サービスを提供している。大分銀行は87店舗で預金・貸出・有価証券投資・保険窓口販売を行い、大分リース株式会社はリース業、株式会社大分カードはクレジットカード業、大分保証サービス株式会社は債務保証業を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高対象外対象外
営業利益対象外対象外
経常利益147億1000万円190億0000万円
当期純利益105億9500万円130億0000万円
1株当たり配当170円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
260億0000万円↑ +96億0000万円 (+58.5%)205億0000万円↑ +92億0000万円 (+81.4%)271.4円↑ +122.3円 (+82.0%)

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
278億5600万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
会社予想
会社予想なし
達成率
累計実績
39億4200万円
会社予想
130億0000万円
達成率
30.3%
指標2027年度1Q時点前年同期比
経常収益278億5600万円+29.1%
売上原価224億8600万円+34.7%
販管費71億7700万円-0.5%
営業利益53億7000万円+9.7%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Banking
86.8%
90.4%
863億4700万円
31.2%
658億3200万円
205億1500万円
863億4700万円
2億7800万円
133億3900万円経常利益又は経常損失(△)
15.5%
4兆4686億円
0.3%
Leases
10.1%
3.1%
100億8700万円
4.7%
96億3800万円
4億4900万円
100億8700万円
1億5700万円
4億5700万円経常利益又は経常損失(△)
4.5%
298億7600万円
1.5%
報告セグメント計
97.0%
93.5%
964億3500万円
27.8%
754億7100万円
209億6400万円
964億3500万円
4億3500万円
137億9700万円経常利益又は経常損失(△)
14.3%
4兆4985億円
0.3%
その他その他
3.0%
6.5%
30億0600万円
-15.3%
35億4700万円
-5億4100万円
30億0600万円
7億1900万円
9億6400万円経常利益又は経常損失(△)
32.1%
239億4500万円
4.0%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
994億4100万円
25.8%
790億1900万円
204億2200万円
994億4100万円
11億5400万円
147億6100万円経常利益又は経常損失(△)
14.8%
4兆5225億円
0.3%
調整額調整額
-1200万円
-10億9600万円
10億8400万円
-1200万円
-11億5400万円
-5100万円経常利益又は経常損失(△)
-301億5200万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

地域金融機関として個人および法人顧客を対象に預金、貸出、為替などの銀行業務を中核とし、リース、クレジットカード、債務保証などの金融サービスを提供している。

成長・重点領域

  • コアビジネスの深化とソリューションビジネスの進化(中期経営計画2024「PLAN-Growth」)
  • 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能の拡充(「PLAN-Region」)
  • デジタルの利活用による営業態勢革新と構造改革(「PLAN-Transformation」)

主なリスク

  • 信用リスク(不良債権の増加、海外向け信用供与に係るリスク)
  • 市場リスク(金利、為替、株式等の価格変動リスク)
  • 流動性リスク(資金調達の困難化、市場の混乱)

投資・M&A・資本配分

  • 投資専門子会社「大分キャピタルパートナーズ株式会社」の設立(2025年4月1日) 目的
  • 地域共創子会社「おおいたプラット株式会社」の設立(2025年4月1日) 目的

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER20.03倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.80倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株170.0円/株
配当利回り1.8%6.1%
配当性向29.0%26.6%
DOE1.4%
自己資本利益率-DOE差3.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/08/12〜2025/09/3010.00億円10.00億円 / 10.00億円(100%)EDINET 2025/09/03
2025/02/12〜2025/03/078.50億円8.50億円 / 8.50億円(100%)EDINET 2025/03/03

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)5.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.2%
総資産回転率0.01回
財務レバレッジ16.84倍

キャッシュフロー推移

大分銀行 (8392) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

大分銀行 (8392) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

大分銀行 (8392) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

大分銀行 (8392) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+29.97% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.21%
2
明治安田生命保険相互会社
4.48%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.66%
4
大分銀行行員持株会
3.03%
5
日本生命保険相互会社
2.32%
6
大同生命保険株式会社
1.71%
7
膳所 英敏
1.45%
8
大分中央保険株式会社
1.36%
9
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.35%
10
株式会社佐伯建設
1.31%

保有株式

時価 約245億円 含み損 約4億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 937,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 37億7000万円 相互保有: 有
時価: 約48億円 帳簿差額: +約10億円
同社は当行拠点のある北九州市を代表する企業である。同社が強みとする産業用ロボットによる産業自動化は国内外問わずニーズが高く、大分県内企業との取引も多数ある。北九州市と大分県の経済的なつながりは強く、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 1,298,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 57億0000万円 相互保有: 有
時価: 約43億円 帳簿差額: -約14億円
同社は大分県内に営業拠点を有しており、当行ローンプラザとも関わりの深い企業である。同社からは多様な不動産関連の情報提供が期待され、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の営業戦略上も重要である。(株式分割により増加)
保有株数: 458,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億0100万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約35億円 帳簿差額: +約7億円
九州地銀の中でも、特に施策・戦略面で先進的であり、各部において情報連携を行っている。当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・福岡銀行とも九州の地方銀行9行の相互間のATM利用手数料無料提携サービス「九州ATMネットワーク」の参加行である。
保有株数: 596,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億6000万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約29億円 帳簿差額: +約5億円
当行において、同グループの各種保険商品を取り扱うなど営業面での取引関係がある。営業協力先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
保有株数: 1,197,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億4900万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約18億円 帳簿差額: +約4億円
同社とは、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しており、SDGs関連の施策において連携、情報交換を密に行っている。当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠となっている。また、当行・肥後銀行・鹿児島銀行のいずれも、九州の地方銀行9行の相互間のATM利用手数料無料提携サービス「九州ATMネットワーク」の参加行である。
保有株数: 313,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億7800万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約11億円 帳簿差額: -8250万円
同社は、県内交通インフラとして重要な役割を担う企業。大分駅ビル及び周辺施設は、駅周辺の活性化や県内雇用の創出等により県内経済へ好影響を与えており、多くの雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、中長期的に当行の企業価値の向上に資する。
保有株数: 98,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億2000万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約7億円 帳簿差額: -460万円
同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。当行では、同グループの各種保険商品を取り扱うなど、従前より営業面での取引関係にあるほか、2022年2月より開始した「だいぎんSDGs経営支援サービス」においても東京海上日動火災保険と連携するなど、緊密な営業協力関係にある先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億4600万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: -600万円
大分県内に拠点はないが、情報共有の面から連携を行っている。地場金融機関として地域社会の発展への貢献のため、同社株式を保有するもの。
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7100万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約6億円 帳簿差額: +900万円
大分県内に営業拠点を置き、県内企業取引先は100社以上と県内経済とのつながりが深い。県内の雇用にも大きく貢献しており、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7700万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
同社は本社大阪の国内段ボール製品のトップメーカー。大分県内にも拠点があり、県内の雇用にも大きく貢献している。当行のSDGs宣言に沿った取引を有しており、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 30,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億2400万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
同社創業時より取引があり、門司駅前支店の主要取引先である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
保有株数: 320,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億9200万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +5600万円
同社は東証プライム市場に上場しており、県内拠点は大分本社のみであるが、多くの雇用を創出している。また、地域貢献の一環として大分トリニータのスポンサーを務めており、地域貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 250,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8200万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -5700万円
同社は大分県内に営業所を4か所保有しており、大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。当行との取引も厚く、地場金融機関としての地域への貢献及び営業戦略上の観点から同社の株式を保有するもの。
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4200万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +3800万円
大分県進出企業として、関係会社や地元協力会社との関係が強く、地元経済への貢献が認められる。日田市に工場を構え、多くの雇用を創出、観光振興等県内への貢献に寄与しており、地元金融機関として同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。(株式分割により増加)
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億6800万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -約11億円
同社100%子会社の㈱サンリオエンターテイメントは、ハーモニーランドを運営しており、雇用維持・創出及び観光振興に寄与している。また、当行イメージキャラクターも同社より提供を受けており、関係性維持・強化及び地域社会の発展への貢献のため株式を保有するもの。
保有株数: 253,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億4000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -1110万円
同社は佐伯市に大分海洋開発センターを有する等大分県とのつながりが深く、県内の雇用の維持・創出に寄与している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 18,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億1100万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +4100万円
同社は大阪に本社を置く、電気機器メーカーである。杵築市に子会社を保有し、多くの雇用を創出している。大分県内経済に好影響を与える企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 29,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -3520万円
同社は、大分県内に営業拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、PFI事業や再エネ管理等当行とも関係が深い。同社の株式を保有することで関係性を維持・強化するもの。
保有株数: 151,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9000万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約2億円 帳簿差額: +3650万円
同社グループ会社の㈱マルミヤストアは、大分県佐伯市に拠点を置いている。同社グループ全体で県内に多数の店舗を持ち、社員・パート・アルバイト含めて多数の従業員を雇用している。地場スーパーのリーディングカンパニーとして、大分県民の生活圏に深く入り込んでおり、地域経済の活性化及び雇用の創出に大きく貢献する同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 88,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億9100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約5億円
2019年3月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年1月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。なお、当行・宮崎銀行とも、九州の地方銀行9行の相互間のATM利用手数料無料提携サービス「九州ATMネットワーク」の参加行である。
保有株数: 45,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億8600万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -約3億円
同社グループ会社が大分県内に拠点を保有していること、また県内企業の株主であること等、県内の雇用の創出及び経済発展に大きく影響を与える企業である。地元金融機関として、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6500万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +200万円
同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。同グループの各種保険商品を取り扱うなど、営業面での取引関係があり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
保有株数: 108,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +116万円
同社は津久見市で創業、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っており、地場優良企業として多くの県内雇用の創出及び地域経済へ大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の経営戦略上有益である。
保有株数: 91,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +878万円
中津市に100%子会社の九州市光工業㈱があり、多くの雇用を創出及び大分県経済に大きく貢献している。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
保有株数: 43,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -659万円
同社は、大分県に拠点は有しないものの、県内企業との取引があり、大分県の経済発展に貢献する企業である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、今後も同社との関係を維持・強化するため保有するもの。
保有株数: 14,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -120万円
同社は、北九州市に拠点を持つ有数のプラント建設業者。大分県と経済的なつながりの強い北九州の経済発展に大きく影響を与える企業であり、大分県内企業との関わりも深い。当社の株式を保有することは、北九州地区、ひいては大分県の経済発展への貢献につながる。
保有株数: 8,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
同社は北九州市を拠点とする航空会社。北九州市の交通インフラを支える公共性の高い企業である。北九州の玄関口として九州及び大分県への人の流れを作る役割を担っており、県内の関連産業への影響も大きい。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。
第一交通産業株式会社
保有株数: 325,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億3900万円 相互保有: 無
時価: -
同社は大分県とつながりがある北九州市の企業。大分県内に拠点があり、多くの雇用を創出している。大分市と空港を結ぶホーバークラフト事業を担うなど、大分県内経済への貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献及び当行の営業戦略上重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
同社は県外企業であるが、大分県内に拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業との関係性も強く、同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
同社子会社は、大分県内に拠点を有しており、その関連会社も多数拠点を有している。大分県内の雇用の維持・創出及び地域経済に大きく貢献する企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
同社は県外企業であるが、大分県内に事業所を持ち、当行との取引歴も長い。県内企業の受注も多く、大分県の経済発展に大きく影響を与えている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
同社は、大分石油コンビナートの中心企業であり、県内の雇用の維持・創出に大きく貢献している。大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため保有するもの。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無(注)2
時価: -
同社は上場後も地元である大分県に本社を置き、関連会社含め多くの雇用を創出。大分県の経済・地域の活性化に大きな影響を与えている企業の一つである。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

cotta (3359)

大分銀行と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社大分銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 contract: (コ・アレンジャー)株式会社大分銀行

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。