8392 / プライム
大分銀行
推計時価総額
約1800億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 4.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1300億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスクスコア | 5.96とても良い |
| DOE | 0.9% |
企業概要
地域金融機関として個人および法人顧客を対象に預金、貸出、為替などの銀行業務を中核とし、リース、クレジットカード、債務保証などの金融サービスを提供している。大分銀行は87店舗で預金・貸出・有価証券投資・保険窓口販売を行い、大分リース株式会社はリース業、株式会社大分カードはクレジットカード業、大分保証サービス株式会社は債務保証業を展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 経常利益 | 147億1000万円 | 178億0000万円 | 増加+21.0%前年差 30億9000万円 |
| 当期純利益 | 105億9500万円 | 122億0000万円 | 増加+15.1%前年差 16億0500万円 |
| 1株当たり配当 | 170円 | 50円 | 減少-70.6%前年差 -120円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | — | — | 147億0000万円↑ +10億0000万円 (+7.3%) | 105億0000万円↑ +13億0000万円 (+14.1%) | 138.5円↑ +17.7円 (+14.6%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
銀行業報告セグメント | 863億4700万円 | 655億9500万円 | 207億5200万円 | 31.6% | 863億4700万円 | 2億7800万円 | 133億3900万円 | 15.5% | 29.1% | 30.8% | 4兆4686億円 | 0.3% |
リース業報告セグメント | 100億8700万円 | 94億8100万円 | 6億0600万円 | 6.4% | 100億8700万円 | 1億5700万円 | 4億5700万円 | 4.5% | 3.4% | 1.1% | 298億7600万円 | 1.5% |
その他その他 | 30億0600万円 | 28億9700万円 | 1億0900万円 | 3.8% | 30億0600万円 | 7億1900万円 | 9億6400万円 | 32.1% | 1.0% | 2.2% | 239億4500万円 | 4.0% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 964億3500万円 | 750億7700万円 | 213億5800万円 | 28.5% | 964億3500万円 | 4億3500万円 | 137億9700万円 | 14.3% | 32.5% | 31.9% | 4兆4985億円 | 0.3% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 994億4100万円 | 779億7500万円 | 214億6600万円 | 27.5% | 994億4100万円 | 11億5400万円 | 147億6100万円 | 14.8% | 33.5% | 34.1% | 4兆5225億円 | 0.3% |
調整額調整額 | -1200万円 | -5200万円 | 4000万円 | 算出不可分母が0以下 | -1200万円 | -11億5400万円 | -5100万円 | 算出不可分母が0以下 | 0.0% | -0.1% | -301億5200万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 994億2900万円 | 779億2200万円 | 215億0700万円 | 27.6% | 994億2900万円 | —元データ不足 | 147億1000万円 | 14.8% | 100.0% | 100.0% | 4兆4923億円 | 0.3% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- コアビジネスの深化とソリューションビジネスの進化(中期経営計画2024「PLAN-Growth」)
- 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能の拡充(「PLAN-Region」)
- デジタルの利活用による営業態勢革新と構造改革(「PLAN-Transformation」)
主なリスク
- 信用リスク(不良債権の増加、海外向け信用供与に係るリスク)
- 市場リスク(金利、為替、株式等の価格変動リスク)
- 流動性リスク(資金調達の困難化、市場の混乱)
投資・M&A・資本配分
- 投資専門子会社「大分キャピタルパートナーズ株式会社」の設立(2025年4月1日) 目的
- 地域共創子会社「おおいたプラット株式会社」の設立(2025年4月1日) 目的
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

- TDNET2026年3月期第3四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

- TDNET政策保有株式縮減目標の見直しについて

- TDNET株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の導入に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第220期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET有価証券報告書-第218期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第217期(2022/04/01-2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 16.45倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.12倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 5.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 18.32倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4兆4923億円
負債合計
4兆2470億円
純資産
2452億6100万円
資産
流動資産
1兆9045億円
総資産比 42.4%
- 現金及び現金同等物6163億2900万円
- 有価証券(流動)1兆2882億円
負債・純資産
純資産
2452億6100万円
総資産比 5.5%
- 純資産2452億6100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +29.97%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.21% |
2 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.48% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.66% |
4 | 大分銀行行員持株会 | 3.03% |
5 | 日本生命保険相互会社 | 2.32% |
6 | 大同生命保険株式会社 | 1.71% |
7 | 膳所 英敏 | 1.45% |
8 | 大分中央保険株式会社 | 1.36% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.35% |
10 | 株式会社佐伯建設 | 1.31% |
保有株式
時価 約261億円 含み益 約11億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
安川電機 (6506) | 保有株数: 937,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 37億7000万円
相互保有: 有 | 時価: 約67億円
帳簿差額: +約29億円 | 同社は当行拠点のある北九州市を代表する企業である。同社が強みとする産業用ロボットによる産業自動化は国内外問わずニーズが高く、大分県内企業との取引も多数ある。北九州市と大分県の経済的なつながりは強く、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
住友不動産 (8830) | 保有株数: 1,298,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 57億0000万円
相互保有: 有 | 時価: 約45億円
帳簿差額: -約11億円 | 同社は大分県内に営業拠点を有しており、当行ローンプラザとも関わりの深い企業である。同社からは多様な不動産関連の情報提供が期待され、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の営業戦略上も重要である。(株式分割により増加) |
ふくおかフィナンシャルグループ (8354) | 保有株数: 458,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億0100万円
相互保有: 無(注)2 | 時価: 約32億円
帳簿差額: +約4億円 | 九州地銀の中でも、特に施策・戦略面で先進的であり、各部において情報連携を行っている。当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・福岡銀行とも九州の地方銀行9行の相互間のATM利用手数料無料提携サービス「九州ATMネットワーク」の参加行である。 |
T&Dホールディングス (8795) | 保有株数: 596,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 23億6000万円
相互保有: 無<br />(注)2 | 時価: 約29億円
帳簿差額: +約5億円 | 当行において、同グループの各種保険商品を取り扱うなど営業面での取引関係がある。営業協力先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。 |
九州フィナンシャルグループ (7180) | 保有株数: 1,197,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億4900万円
相互保有: 無<br />(注)2 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +約3億円 | 同社とは、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しており、SDGs関連の施策において連携、情報交換を密に行っている。当行が地域とのCSV(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠となっている。また、当行・肥後銀行・鹿児島銀行のいずれも、九州の地方銀行9行の相互間のATM利用手数料無料提携サービス「九州ATMネットワーク」の参加行である。 |
九州旅客鉄道 (9142) | 保有株数: 313,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億7800万円
相互保有: 無(注)2 | 時価: 約11億円
帳簿差額: -約1億円 | 同社は、県内交通インフラとして重要な役割を担う企業。大分駅ビル及び周辺施設は、駅周辺の活性化や県内雇用の創出等により県内経済へ好影響を与えており、多くの雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、中長期的に当行の企業価値の向上に資する。 |
東京海上ホールディングス (8766) | 保有株数: 98,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億2000万円
相互保有: 無<br />(注)2 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -2420万円 | 同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。当行では、同グループの各種保険商品を取り扱うなど、従前より営業面での取引関係にあるほか、2022年2月より開始した「だいぎんSDGs経営支援サービス」においても東京海上日動火災保険と連携するなど、緊密な営業協力関係にある先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。 |
京阪ホールディングス (9045) | 保有株数: 200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -2600万円 | 大分県内に拠点はないが、情報共有の面から連携を行っている。地場金融機関として地域社会の発展への貢献のため、同社株式を保有するもの。 |
ヤマエグループホールディングス (7130) | 保有株数: 200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億7100万円
相互保有: 無(注)2 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -1100万円 | 大分県内に営業拠点を置き、県内企業取引先は100社以上と県内経済とのつながりが深い。県内の雇用にも大きく貢献しており、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
岡野バルブ製造 (6492) | 保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2400万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 同社創業時より取引があり、門司駅前支店の主要取引先である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。 |
大和冷機工業 (6459) | 保有株数: 250,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億8200万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -5700万円 | 同社は大分県内に営業所を4か所保有しており、大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。当行との取引も厚く、地場金融機関としての地域への貢献及び営業戦略上の観点から同社の株式を保有するもの。 |
レンゴー (3941) | 保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億7700万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +4300万円 | 同社は本社大阪の国内段ボール製品のトップメーカー。大分県内にも拠点があり、県内の雇用にも大きく貢献している。当行のSDGs宣言に沿った取引を有しており、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。 |
ジェイリース (7187) | 保有株数: 320,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億9200万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +2400万円 | 同社は東証プライム市場に上場しており、県内拠点は大分本社のみであるが、多くの雇用を創出している。また、地域貢献の一環として大分トリニータのスポンサーを務めており、地域貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
サッポロホールディングス (2501) | 保有株数: 200,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4200万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +3800万円 | 大分県進出企業として、関係会社や地元協力会社との関係が強く、地元経済への貢献が認められる。日田市に工場を構え、多くの雇用を創出、観光振興等県内への貢献に寄与しており、地元金融機関として同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。(株式分割により増加) |
ダイヘン (6622) | 保有株数: 18,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +約1億円 | 同社は大阪に本社を置く、電気機器メーカーである。杵築市に子会社を保有し、多くの雇用を創出している。大分県内経済に好影響を与える企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
ニッスイ (1332) | 保有株数: 253,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -1110万円 | 同社は佐伯市に大分海洋開発センターを有する等大分県とのつながりが深く、県内の雇用の維持・創出に寄与している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
サンリオ (8136) | 保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 14億6800万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約11億円 | 同社100%子会社の㈱サンリオエンターテイメントは、ハーモニーランドを運営しており、雇用維持・創出及び観光振興に寄与している。また、当行イメージキャラクターも同社より提供を受けており、関係性維持・強化及び地域社会の発展への貢献のため株式を保有するもの。 |
クラフティア (1959) | 保有株数: 29,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億7300万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +250万円 | 同社は、大分県内に営業拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、PFI事業や再エネ管理等当行とも関係が深い。同社の株式を保有することで関係性を維持・強化するもの。 |
リテールパートナーズ (8167) | 保有株数: 151,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9000万円
相互保有: 無(注)2 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +630万円 | 同社グループ会社の㈱マルミヤストアは、大分県佐伯市に拠点を置いている。同社グループ全体で県内に多数の店舗を持ち、社員・パート・アルバイト含めて多数の従業員を雇用している。地場スーパーのリーディングカンパニーとして、大分県民の生活圏に深く入り込んでおり、地域経済の活性化及び雇用の創出に大きく貢献する同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
富士紡ホールディングス (3104) | 保有株数: 45,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億8600万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約2億円 | 同社グループ会社が大分県内に拠点を保有していること、また県内企業の株主であること等、県内の雇用の創出及び経済発展に大きく影響を与える企業である。地元金融機関として、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。 |
宮崎銀行 (8393) | 保有株数: 88,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億9100万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約6億円 | 2019年3月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年1月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。なお、当行・宮崎銀行とも、九州の地方銀行9行の相互間のATM利用手数料無料提携サービス「九州ATMネットワーク」の参加行である。 |
SOMPOホールディングス (8630) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6500万円
相互保有: 無(注)2 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -200万円 | 同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。同グループの各種保険商品を取り扱うなど、営業面での取引関係があり、関係性を維持・強化するため保有するもの。 |
cotta (3359) | 保有株数: 108,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -100万円 | 同社は津久見市で創業、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っており、地場優良企業として多くの県内雇用の創出及び地域経済へ大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の経営戦略上有益である。 |
市光工業 (7244) | 保有株数: 91,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +332万円 | 中津市に100%子会社の九州市光工業㈱があり、多くの雇用を創出及び大分県経済に大きく貢献している。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
マツモト (7901) | 保有株数: 43,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1046万円 | 同社は、大分県に拠点は有しないものの、県内企業との取引があり、大分県の経済発展に貢献する企業である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、今後も同社との関係を維持・強化するため保有するもの。 |
高田工業所 (1966) | 保有株数: 14,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -120万円 | 同社は、北九州市に拠点を持つ有数のプラント建設業者。大分県と経済的なつながりの強い北九州の経済発展に大きく影響を与える企業であり、大分県内企業との関わりも深い。当社の株式を保有することは、北九州地区、ひいては大分県の経済発展への貢献につながる。 |
スターフライヤー (9206) | 保有株数: 8,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +20万円 | 同社は北九州市を拠点とする航空会社。北九州市の交通インフラを支える公共性の高い企業である。北九州の玄関口として九州及び大分県への人の流れを作る役割を担っており、県内の関連産業への影響も大きい。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。 |
第一交通産業株式会社 | 保有株数: 325,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は大分県とつながりがある北九州市の企業。大分県内に拠点があり、多くの雇用を創出している。大分市と空港を結ぶホーバークラフト事業を担うなど、大分県内経済への貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献及び当行の営業戦略上重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。 |
アイエヌホールディングス (132A) | 保有株数: 4,000株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は県外企業であるが、大分県内に拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業との関係性も強く、同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。 |
日本酸素ホールディングス (4091) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社子会社は、大分県内に拠点を有しており、その関連会社も多数拠点を有している。大分県内の雇用の維持・創出及び地域経済に大きく貢献する企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
三機工業 (1961) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 同社は県外企業であるが、大分県内に事業所を持ち、当行との取引歴も長い。県内企業の受注も多く、大分県の経済発展に大きく影響を与えている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。 |
レゾナック・ホールディングス (4004) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は、大分石油コンビナートの中心企業であり、県内の雇用の維持・創出に大きく貢献している。大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため保有するもの。 |
FIG (4392) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無(注)2 | 時価: - | 同社は上場後も地元である大分県に本社を置き、関連会社含め多くの雇用を創出。大分県の経済・地域の活性化に大きな影響を与えている企業の一つである。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。 |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
cotta (3359)
大分銀行と契約がある
- 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社大分銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 contract: (コ・アレンジャー)株式会社大分銀行
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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