8393 / プライム

宮崎銀行

推計時価総額

約2100億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 1300億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスク偏差値86.9全銘柄平均50・とても良い
前期配当性向24.8%

企業概要

地域における銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスを提供している。宮銀リース株式会社の総合リース業務、宮銀保証株式会社の住宅ローン等信用保証業務、宮銀カード株式会社のクレジットカード業務等を通じて、地域顧客の資金需要や決済ニーズに応えている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高901億5900万円会社予想なし
営業利益対象外対象外
経常利益198億3100万円212億0000万円
当期純利益140億9400万円145億0000万円
1株当たり配当200円56円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 12:20公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
283億9500万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
会社予想
会社予想なし
達成率
累計実績
44億7100万円
会社予想
145億0000万円
達成率
30.8%
指標2027年度1Q時点前年同期比
経常収益283億9500万円+33.1%
売上原価223億7100万円+37.6%
販管費67億3600万円+1.0%
営業利益60億2400万円+18.7%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Banking
93.8%
96.9%
845億2700万円
13.7%
743億6700万円
101億6000万円
845億2700万円
1億1400万円
192億1600万円経常利益又は経常損失(△)
22.7%
4兆0668億円
0.5%
Leasing
5.6%
2.4%
50億4300万円
-10.7%
56億4700万円
-6億0400万円
50億4300万円
2億6800万円
4億7700万円経常利益又は経常損失(△)
9.5%
171億4800万円
2.8%
報告セグメント計
99.4%
99.3%
895億7000万円
11.9%
800億1400万円
95億5600万円
895億7000万円
3億8200万円
196億9400万円経常利益又は経常損失(△)
22.0%
4兆0840億円
0.5%
その他その他
0.7%
0.7%
5億8900万円
-28.5%
8億2400万円
-2億3500万円
5億8900万円
2億3000万円
1億4100万円経常利益又は経常損失(△)
23.9%
62億3000万円
2.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
901億5900万円
11.5%
808億3800万円
93億2100万円
901億5900万円
6億1300万円
198億3500万円経常利益又は経常損失(△)
22.0%
4兆0902億円
0.5%
調整額調整額
0円
-6億4500万円
6億4500万円
0円
-6億1300万円
-400万円経常利益又は経常損失(△)
-139億1100万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

地域における銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現する中期経営計画「First Call Bank」に基づく成長領域
  • DX推進
  • サステナビリティ経営

主なリスク

  • 信用リスク
  • 市場リスク
  • 預貸金の金利変動リスク

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/24
計画名
First Call Bank 2.0 ″ シンカ ″
対象期間
2026年4月 ~ 2029年3月(3年間)

2026年4月から2029年3月までの3年間を計画期間とし、基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げて成長加速ステージとして位置付けています。事業戦略ではリレーションシップバンキングの深化、デジタルバンキングの進化、リージョナルバンキングの新価を通じて地域とともに生産性向上を実現します。基盤戦略ではAI・DX活用による業務プロセスの進化や人的資本の新価、本部機能の深化により持続的な成長の基盤を構築します。最終年度の連結当期純利益165億円、ROE7%以上などの経済的価値指標と、取引先の付加価値額増加率110%の社会的価値指標を目指します。

重点施策

  • マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献する(リレーションシップバンキングの″深化″)
  • 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化する(デジタルバンキングの″進化″)
  • 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指す(リージョナルバンキングの″新価″)
  • AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現する(業務プロセスの″進化″)
  • 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践する(人的資本の″新価″)
  • 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化する(本部機能の″深化″)

財務目標

  • 最終年度 当期純利益 165億円(連結)
  • 最終年度 ROE(当期純利益÷自己資本) 7%以上(連結)
  • 最終年度 自己資本比率 10%程度
  • 最終年度 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率 110%(2025年度比+10%)
  • 中期経営計画最終年度(2029年3月期)までに、配当性向40%程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指す
  • 自己株式取得については機動的に実施する

投資・資本配分

  • AI・DX活用した抜本的な基盤強化を目指し戦略的投資を実行し、生産性を最大化することで持続可能な経営基盤を構築する
  • 経営基盤強靭化を目的に戦略的投資を行い、持続可能な成長に向けて取り組みを行う(戦略的投資100億円)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.47倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER14.94倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.90倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当56.0円/株200.0円/株
配当利回り2.2%8.0%
配当性向32.4%24.8%
DOE2.0%
自己資本利益率-DOE差4.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/05/12〜2025/09/3010.00億円9.33億円 / 10.00億円(93.3%)EDINET 2025/10/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)5.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率15.8%
総資産回転率0.01回
財務レバレッジ17.70倍

キャッシュフロー推移

宮崎銀行 (8393) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

宮崎銀行 (8393) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

宮崎銀行 (8393) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

宮崎銀行 (8393) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+42.93% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.16%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.35%
3
明治安田生命保険相互会社
3.18%
4
宮崎銀行従業員持株会
2.75%
5
株式会社福岡銀行
2.69%
6
日本生命保険相互会社
2.59%
7
株式会社鹿児島銀行
1.96%
8
株式会社肥後銀行
1.83%
9
住友生命保険相互会社
1.70%
10
QRファンド投資事業有限責任組合
1.60%

保有株式

時価 約331億円 含み益 約45億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 6,212,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 70億0100万円 相互保有: 無(注3)
時価: 約93億円 帳簿差額: +約23億円
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 846,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 49億8500万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約64億円 帳簿差額: +約14億円
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 491,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億3400万円 相互保有: 有
時価: 約29億円 帳簿差額: +約2億円
同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 1,504,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 27億2000万円 相互保有: 有
時価: 約29億円 帳簿差額: +約1億円
九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 1,150,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億0100万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: +900万円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。
保有株数: 192,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 17億9400万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: -約2億円
九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 656,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億7900万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: +約3億円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 434,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億0600万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: -約4億円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5900万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。
保有株数: 211,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億1000万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -820万円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 122,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7000万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 217,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億2100万円 相互保有: 無(注5)
時価: 約6億円 帳簿差額: +830万円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 687,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億4500万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +460万円
当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 183,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億5200万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億3300万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -4300万円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 458,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億6000万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +7892万円
じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 34,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8100万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +7200万円
じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 30,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2500万円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 49,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1830万円
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1900万円 相互保有: 無(注6)
時価: 約1億円 帳簿差額: -300万円
同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
保有株数: 19,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2700万円 相互保有: 無(注7)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +720万円
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
株式会社宮崎太陽銀行
保有株数: 438,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9億6400万円 相互保有: 有
時価: -
宮崎県を営業基盤とする金融機関であり、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、地域金融システムの安定のため、当事業年度に株式を追加取得しております。
株式会社Misumi
保有株数: 104,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億8400万円 相互保有: 有
時価: -
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
株式会社unerry
保有株数: 30,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7200万円 相互保有: 無
時価: -
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
第一交通産業株式会社
保有株数: 88,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6400万円 相互保有: 有
時価: -
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
WASHハウス株式会社
保有株数: 160,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5700万円 相互保有: 無
時価: -
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
株式会社南日本銀行
保有株数: 12,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1800万円 相互保有: 有
時価: -
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
日本銀行
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
コーアツ工業株式会社
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。