8393 / プライム
宮崎銀行
推計時価総額
約1700億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 6.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1000億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 5.53とても良い |
| DOE | 1.4% |
企業概要
地域における銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスを提供している。宮銀リース株式会社の総合リース業務、宮銀保証株式会社の住宅ローン等信用保証業務、宮銀カード株式会社のクレジットカード業務等を通じて、地域顧客の資金需要や決済ニーズに応えている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 901億5900万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 経常利益 | 198億3100万円 | 212億0000万円 | 増加+6.9%前年差 13億6900万円 |
| 当期純利益 | 140億9400万円 | 145億0000万円 | 増加+2.9%前年差 4億0600万円 |
| 1株当たり配当 | 200円 | 56円 | 減少-72.0%前年差 -144円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | — | — | 190億0000万円↑ +15億0000万円 (+8.6%) | 132億0000万円↑ +12億0000万円 (+10.0%) | 783.5円↑ +71.2円 (+10.0%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 経常収益 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | 対象外 | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | 対象外 | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
銀行業報告セグメント | 845億2700万円 | 742億6400万円 | 102億6300万円 | 13.8% | 845億2700万円 | 1億1400万円 | 192億1600万円 | 22.7% | 31.2% | 32.4% | 4兆0668億円 | 0.5% |
リース業報告セグメント | 50億4300万円 | 53億4600万円 | -3億0300万円 | -5.7% | 50億4300万円 | 2億6800万円 | 4億7700万円 | 9.5% | 1.9% | 0.8% | 171億4800万円 | 2.8% |
その他その他 | 5億8900万円 | 5億8100万円 | 800万円 | 1.4% | 5億8900万円 | 2億3000万円 | 1億4100万円 | 23.9% | 0.2% | 0.2% | 62億3000万円 | 2.3% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 895億7000万円 | 796億1000万円 | 99億6000万円 | 12.5% | 895億7000万円 | 3億8200万円 | 196億9400万円 | 22.0% | 33.1% | 33.2% | 4兆0840億円 | 0.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 901億5900万円 | 801億9200万円 | 99億6700万円 | 12.4% | 901億5900万円 | 6億1300万円 | 198億3500万円 | 22.0% | 33.3% | 33.4% | 4兆0902億円 | 0.5% |
調整額調整額 | -6億1300万円 | -6億4500万円 | 3200万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -6億1300万円 | -400万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.2% | -0.0% | -139億1100万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 901億5900万円 | 801億9200万円 | 99億6700万円 | 12.4% | 901億5900万円 | —元データ不足 | 198億3100万円 | 22.0% | 100.0% | 100.0% | 4兆0763億円 | 0.5% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現する中期経営計画「First Call Bank」に基づく成長領域
- DX推進
- サステナビリティ経営
主なリスク
- 信用リスク
- 市場リスク
- 預貸金の金利変動リスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- First Call Bank 2.0 ″ シンカ ″
- 対象期間
- 2026年4月 ～ 2029年3月（3年間）
2026年4月から2029年3月までの3年間を計画期間とし、基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げて成長加速ステージとして位置付けています。事業戦略ではリレーションシップバンキングの深化、デジタルバンキングの進化、リージョナルバンキングの新価を通じて地域とともに生産性向上を実現します。基盤戦略ではAI・DX活用による業務プロセスの進化や人的資本の新価、本部機能の深化により持続的な成長の基盤を構築します。最終年度の連結当期純利益165億円、ROE7％以上などの経済的価値指標と、取引先の付加価値額増加率110％の社会的価値指標を目指します。
重点施策
- マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献する（リレーションシップバンキングの″深化″）
- 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化する（デジタルバンキングの″進化″）
- 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指す（リージョナルバンキングの″新価″）
- AI･DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現する（業務プロセスの″進化″）
- 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践する（人的資本の″新価″）
- 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化する（本部機能の″深化″）
財務目標
- 最終年度 当期純利益 165億円（連結）
- 最終年度 ROE（当期純利益÷自己資本） 7％以上（連結）
- 最終年度 自己資本比率 10％程度
- 最終年度 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率 110％（2025年度比＋10％）
- 中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに、配当性向40％程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指す
- 自己株式取得については機動的に実施する
投資・資本配分
- AI・DX活用した抜本的な基盤強化を目指し戦略的投資を実行し、生産性を最大化することで持続可能な経営基盤を構築する
- 経営基盤強靭化を目的に戦略的投資を行い、持続可能な成長に向けて取り組みを行う（戦略的投資100億円）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET株主優待制度導入に関するお知らせ
- TDNET株主還元方針に関するお知らせ
- TDNET新中期経営計画の策定について
- TDNET株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET大量保有報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第140期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.57倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 11.95倍プライム市場・銀行平均: 27.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.14倍プライム市場・銀行平均: 2.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 5.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 15.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.02回 |
| 財務レバレッジ | 18.33倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
4兆0763億円
負債合計
3兆8539億円
純資産
2223億3500万円
資産
流動資産
1兆5370億円
総資産比 37.7%
- 現金及び現金同等物7718億9900万円
- 有価証券（流動）7651億7600万円
負債・純資産
純資産
2223億3500万円
総資産比 5.5%
- 純資産2223億3500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +42.93%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.16% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.35% |
3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.18% |
4 | 宮崎銀行従業員持株会 | 2.75% |
5 | 株式会社福岡銀行 | 2.69% |
6 | 日本生命保険相互会社 | 2.59% |
7 | 株式会社鹿児島銀行 | 1.96% |
8 | 株式会社肥後銀行 | 1.83% |
9 | 住友生命保険相互会社 | 1.70% |
10 | ＱＲファンド投資事業有限責任組合 | 1.60% |
保有株式
時価 約317億円 含み益 約31億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
九州フィナンシャルグループ (7180) | 保有株数: 6,212,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 70億0100万円
相互保有: 無（注３） | 時価: 約87億円
帳簿差額: +約16億円 | ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
ふくおかフィナンシャルグループ (8354) | 保有株数: 846,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 49億8500万円
相互保有: 無（注４） | 時価: 約58億円
帳簿差額: +約8億円 | ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
旭有機材 (4216) | 保有株数: 491,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億3400万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: +約9億円 | 同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
九州電力 (9508) | 保有株数: 1,504,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億2000万円
相互保有: 有 | 時価: 約24億円
帳簿差額: -約3億円 | 九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
クラフティア (1959) | 保有株数: 192,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 17億9400万円
相互保有: 有 | 時価: 約18億円
帳簿差額: +3000万円 | 九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
住友不動産 (8830) | 保有株数: 434,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 19億0600万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: -約3億円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。 |
ヨドコウ (5451) | 保有株数: 1,150,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 16億0100万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: -約1億円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。 |
センコーグループホールディングス (9069) | 保有株数: 656,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +6740万円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
ライト工業 (1926) | 保有株数: 211,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +3400万円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
大分銀行 (8392) | 保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億5900万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しております。 |
佐賀銀行 (8395) | 保有株数: 122,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億7000万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +6440万円 | ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
ヤマエグループホールディングス (7130) | 保有株数: 217,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億2100万円
相互保有: 無（注５） | 時価: 約6億円
帳簿差額: -1340万円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
ハンズマン (7636) | 保有株数: 687,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億4500万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +1147万円 | 当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
八十二長野銀行 (8359) | 保有株数: 183,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億5200万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +8720万円 | じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
電源開発 (9513) | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億3300万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -5300万円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
筑波銀行 (8338) | 保有株数: 458,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2854万円 | じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
東ソー (4042) | 保有株数: 49,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2810万円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
グローリー (6457) | 保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -200万円 | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
山形銀行 (8344) | 保有株数: 34,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3120万円 | じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
メディキット (7749) | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1900万円
相互保有: 無（注６） | 時価: 約1億円
帳簿差額: -700万円 | 同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 19,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2700万円
相互保有: 無（注７） | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +720万円 | 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
株式会社宮崎太陽銀行 | 保有株数: 438,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億6400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 宮崎県を営業基盤とする金融機関であり、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、地域金融システムの安定のため、当事業年度に株式を追加取得しております。 |
株式会社Misumi | 保有株数: 104,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
株式会社unerry | 保有株数: 30,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7200万円
相互保有: 無 | 時価: - | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
第一交通産業株式会社 | 保有株数: 88,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
WASHハウス株式会社 | 保有株数: 160,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5700万円
相互保有: 無 | 時価: - | 地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
株式会社南日本銀行 | 保有株数: 12,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1800万円
相互保有: 有 | 時価: - | 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
日本銀行 | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
旭化成 (3407) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
武蔵野銀行 (8336) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | じゅうだん会によるシステム共同化を行うなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
昴 (9778) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
コーアツ工業株式会社 | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
メディカルネット (3645)
宮崎銀行と契約がある
- 宮崎銀行
ソディック (6143)
宮崎銀行と契約がある
- 株式会社宮崎銀行
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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