8198 / スタンダード

マックスバリュ東海

推計時価総額

約1000億円

  • 前回決算7月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.7%
浮動株時価総額推計 310億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.47倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 47,835,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,445,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 1,396,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,200円 × (発行済株式総数 31,973,848株 - 自己保有株式数 87,955株)
リターン/リスク偏差値45.8全銘柄平均50・平均

企業概要

イオングループの中核企業として東海・関東の一部地域で食品スーパーマーケットを運営し、食品を中心とした小売事業を展開している。デリカ食品株式会社は寿司・米飯・惣菜の製造を行い、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司はマックスバリュ店舗を運営するほか、ミスタードーナツ事業及び不二家事業をフランチャイズ展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期
売上高3849億5100万円4000億0000万円
営業利益135億5700万円147億0000万円
経常利益137億7100万円147億0000万円
当期純利益102億4900万円93億0000万円
1株当たり配当85円85円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/07/10 15:00公開
資料名
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
952億7400万円
会社予想
4000億0000万円
達成率
23.8%
累計実績
24億0300万円
会社予想
147億0000万円
達成率
16.3%
累計実績
16億3200万円
会社予想
93億0000万円
達成率
17.5%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高952億7400万円-0.4%
売上原価685億2100万円-0.9%
販管費243億4900万円+2.5%
営業利益24億0300万円-11.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

イオングループの中核企業として東海・関東の一部地域で食品スーパーマーケットを運営し、食品を中心とした小売事業を展開している。

成長・重点領域

  • 国内スーパーマーケット事業の拡大(静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県、山梨県での店舗展開)
  • 新規店舗の出店(2024年度に5店舗を開店、今後も計画あり)
  • 既存店舗の改装による競争力強化(2024年度に16店舗を改装)

主なリスク

  • 市場動向及び競争激化(業種・業態を超えた競争、景気や個人消費の動向の影響)
  • 食品の安全性に関するリスク(商品品質事故による社会的信用低下)
  • 出店開発及び賃借物件に関するリスク(計画どおりの店舗開設・利益創造の不達成、賃貸契約更新の不確実性)

投資・M&A・資本配分

  • 成長戦略として、店舗展開地域でのドミナント化を志向し、同一地域内の他企業の買収または投資を行う可能性がある
  • 今後の新店舗開設計画例

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/08 から 2026/04/09

直近の短信では、新規出店や無人店舗の拡大、デジタル施策の推進など、店舗競争力強化に向けた具体的な取り組みがより詳細に記載されています。サステナビリティ経営や働く環境の整備、ダイバーシティ推進についても、前回より具体的な施策内容が明記され、取り組みの確実な前進が強調されています。今後の見通しにおいても、デジタル活用によるサステナブルな価値共創に向けた姿勢がより強く打ち出されています。

  • 計5店舗を新規開設いたしました。また、10月にマックスバリュ豊橋橋良店(愛知県豊橋市)、11月にマックスバリュ小牧堀の内店(愛知県小牧市)を改装し
  • 無人店舗「Maxマート」の新規開設を進め累計200店舗体制へ拡大するとともに
  • サービスレベル向上による生産性の改善を目的に、電子棚札の導入やセルフレジの増設を進めました。
  • 働き方に関する意識改革の取り組みを継続しながら、より主体的に成長でき、働きがいにつながる社員教育・研修体制の充実に努めました。
  • 急速に変化する消費動向を機敏に捉えた商品・営業施策の実行、新規出店と既存店舗の改装による店舗競争力の強化、新規事業の推進による販路の拡大、お客さま視点に基づくサービスの更なる充実を図るとともに、地域社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーとの協働と各施策におけるデジタルの積極的な活用により、サステナブルな価値の共創に努めてまいります。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.97倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.95倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.06倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当85.0円/株85.0円/株
配当利回り2.7%2.7%
配当性向29.1%27.1%
DOE2.8%
自己資本利益率-DOE差6.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)62.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.7%
総資産回転率0.61回
財務レバレッジ1.61倍

キャッシュフロー推移

マックスバリュ東海 (8198) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

マックスバリュ東海 (8198) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

マックスバリュ東海 (8198) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

マックスバリュ東海 (8198) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+10.97% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
イオン株式会社
63.88%
2
マックスバリュ東海従業員持株会
1.72%
3
株式会社百五銀行
1.23%
4
株式会社三十三銀行
1.21%
5
三菱食品株式会社
1.13%
6
株式会社ウメモト
0.90%
7
竹内 晶子
0.58%
8
加藤産業株式会社
0.57%
9
JPモルガン証券株式会社
0.43%
10
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.38%

保有株式

時価 約14億円 含み益 約1億円 2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 575,420株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 9億7800万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: +約3億円
(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のATMを、三重県下の店舗を中心に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるた め、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 46,445株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 2億9300万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: -約2億円
(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のグループ会社のATMを、三重県下の店舗に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、店舗の売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 7100万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 1億0200万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。