7815 / スタンダード
東京ボード工業
推計時価総額
約14億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3億4000万円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -6.40倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,171,854,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 142,194,000円 × 0.7 - 有利子負債 7,409,395,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 370円 × (発行済株式総数 3,660,369株 - 自己保有株式数 1,068,490株) |
| リターン/リスク偏差値 | 39.8全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
建設業や物流業から排出される木質廃棄物を収集・中間処理し、木材チップとして再資源化してパーティクルボードを製造・販売する循環型木材環境ソリューション事業を主とする。子会社を通じて木質廃棄物の収集運搬を行い、新木場リサイクリング工場などでチップを製造した上で佐倉工場でE・V・Aボード、壁武者、静香美人を生産し、マンション二重床や耐力壁向けに供給するほか、カリブ梅島の商業施設運営も行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66億2509万円 | 61億4800万円 |
| 営業利益 | -8133万円 | -4億2800万円 |
| 経常利益 | -1億9073万円 | -5億8900万円 |
| 当期純利益 | -7億7783万円 | 35億7300万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
建設業や物流業から排出される木質廃棄物を収集・中間処理し、木材チップとして再資源化してパーティクルボードを製造・販売する循環型木材環境ソリューション事業を主とする。
成長・重点領域
- 循環型木材環境ソリューション事業、特に木質廃棄物から製造されるパーティクルボード「E・V・Aボード」の製造・販売
- マンション二重床向け床下地材、戸建住宅向け構造用パーティクルボード「壁武者」、合板代替品「静香美人」など製品用途の開発・拡大
- 非住宅建築物への製品拡販と循環システムの構築
主なリスク
- 新設住宅着工戸数の変動が業績に与える影響(当社製品の主な市場)
- 多額の有利子負債(総資産の63.1%)と財務制限条項への抵触、および継続企業の前提に関する重大な不確実性
- 主要原料である木質廃棄物の確保が困難になる可能性
投資・M&A・資本配分
- 重要な設備の新設等の計画は現時点ではない。(報告書中「重要な設備の新設等の計画はありません」と明記)
- 当該報告書において、具体的なM&A(合併・買収)や新規投資に関する将来の見通しは記載されていない
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/04/20
前回は第3四半期時点で営業利益の黒字化を目指すとしていましたが、直近では小火の影響で最終的に営業損失を計上し、業績が想定通りに推移したとする表現から下方修正されています。また、前回は業績予想を提示していましたが、直近では不確実な要素が多いとして未定としており、見通しの確信度が低下しています。配当についても、前回は言及がありませんでしたが、直近では当面の課題として無配を決定し、早期の復配を目指すと弱気な姿勢を示しています。
- 業績も想定通り推移しておりました。しかしながら、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしました。
- 赤字幅の縮小を目指してまいりましたが、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。
- なお、次期の業績につきましては、不安定な国際情勢によるコストへの影響や操業再開後の需要の見通し等、不確実な要素を多く含むため、現段階で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。
- 当連結会計年度の業績につきましては、2025年11月1日に発生した当社佐倉工場における小火の被害状況及び今後の業績に与える影響を調査中であり、第2四半期連結会計期間末では業績予想の合理的な算定が困難な為、未定とさせていただいておりましたが、最近の業績動向や現時点で入手可能な情報及び予測等に基づき、連結業績予想を策定しました。
- 当期の配当につきましては、財務基盤の回復・強化することが当面の課題であり、今後の事業展開に備えるためにも、株主への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 0.27倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -1.23倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.65倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -66.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 13.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 5.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -18.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 7.42倍 |
資産 109億3800万円
- 現金及び現金同等物 18億1405万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億3077万円
負債 94億6340万円
- 有利子負債 74億0939万円
純資産 14億7400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 井上 弘之 | 27.84% |
2 | セイホク株式会社 | 9.94% |
3 | T・B・H株式会社 | 8.80% |
4 | 吉岡 裕之 | 6.28% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3.06% |
6 | JKホールディングス株式会社 | 2.91% |
7 | 小林 誠 | 2.82% |
8 | 三勇床工事株式会社 | 2.37% |
9 | 吉野石膏株式会社 | 2.20% |
10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.86% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 226万円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 29,760株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 5347万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +604万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 25,300株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3946万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -404万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 3,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 2145万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +344万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 296万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +63万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 508万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -378万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 100株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 31万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 200株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 2万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1,000円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 |
主要設備・不動産
2026年2月28日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都 江東区) | セグメントの名称: 共通
従業員数 (名): 28 | 帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 11,522
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 28
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 464,041 (1,528.18)
帳簿価額(千円) その他: 2,299
帳簿価額(千円) 合計: 477,891 |
新木場リサイクリング工場 (東京都 江東区) | セグメントの名称: 木材環境ソリューション事業
従業員数 (名): 36 | 帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 256,435
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 60,801
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 703,749 (16,526.35)
帳簿価額(千円) その他: 3,085
帳簿価額(千円) 合計: 1,024,071 |
埼玉工場 (埼玉県 八潮市) | セグメントの名称: 木材環境ソリューション事業
従業員数 (名): 13 | 帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 12,400
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 21,256
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 68,019 (5,520.39)
帳簿価額(千円) その他: 331
帳簿価額(千円) 合計: 102,007 |
佐倉工場 (千葉県 佐倉市) | セグメントの名称: 木材環境ソリューション事業
従業員数 (名): 49 | 帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 1,561,988
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 1,301,433
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,508,680 (72,217.33)
帳簿価額(千円) その他: 341,624
帳簿価額(千円) 合計: 4,713,726 |
カリブ 梅島 (東京都 足立区) | セグメントの名称: その他
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 348,599
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ― 「8,678.92」
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 348,599 |
本社 (埼玉県 八潮市) | セグメントの名称: 木材環境ソリューション事業
従業員数 (名): 87 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 11,880
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 137,135
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 18,088 (1,468.75)
帳簿価額(千円) その他: 4,162
帳簿価額(千円) 合計: 171,266 |
本社 (奈良県 奈良市) | セグメントの名称: 木材環境ソリューション事業
従業員数 (名): 15 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 13,499
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 28,651
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 42,151 |
横浜チップ工場 (神奈川県横浜市金沢区) | セグメントの名称: 木材環境ソリューション事業
従業員数 (名): 13 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 145,455
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 191,648
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) その他: 4,270
帳簿価額(千円) 合計: 341,373 |
カリブ 梅島 (東京都 足立区) | セグメントの名称: その他
従業員数 (名): 2 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 11,308
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) その他: 331
帳簿価額(千円) 合計: 11,639 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。