7997 / スタンダード
くろがね工作所
推計時価総額
約19億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 6.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 10億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.88倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.18平均 |
企業概要
事務用家具及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業とし、法人顧客向けに直接及び代理店を通じて全国に提供するとともに、物流及び施工サービスを展開している。子会社ケイ・エス・エム㈱及びケイ・エフ・エス㈱に鋼製事務用家具や事務用紙工品の製造を委託し、くろがね興産㈱が物流を担い、関連会社日本アキュライド㈱を通じて精密ボールベアリング式スライドレールを販売する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63億4226万円 | 74億5000万円 | 増加+17.5%前年差 11億0773万円 |
| 営業利益 | -1億2294万円 | 7000万円 | 黒字転換—前年差 1億9294万円 |
| 経常利益 | -773万円 | 7500万円 | 黒字転換—前年差 8273万円 |
| 当期純利益 | 4億0309万円 | 4000万円 | 減少-90.1%前年差 -3億6309万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 40円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年11月期 第4四半期 / 前年同期 2024年11月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -12.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -14.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 25.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年11月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年11月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/11/30 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 家具関連事業の事務用家具部門
- 物流施設向け等の特注製品
- 新中期経営計画『Power up 2028』
主なリスク
- 経済状況
- 原材料価格変動
- 商品仕入価格上昇
投資・M&A・資本配分
- 家具関連
- 建築付帯設備機器
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/25
- 計画名
- Power up 2028
- 対象期間
- 2026年11月期~2028年11月期
『Revive2025』の取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指す新3ヵ年中期経営計画です。米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化やオフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取組み強化、PM事業への本格的な取組み、サーキュラーエコノミーへの対応といった課題に取り組むための人材育成や外部事業者との協業・提携等の構築を柱としています。全社および各事業部門で目標達成のための活動項目を設定し、定期的なPDCAによる進捗管理を実施することで、業容の拡大および安定的な業績黒字維持を図ります。
重点施策
- 米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
- オフィスデザイン・提案事業の拡大
- 内装工事への取組み強化
- PM事業への本格的な取組み
- サーキュラーエコノミーへの対応
- 人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築
- 人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充・強化
- 全社および各事業部門における目標達成のための活動項目の設定と定期的なPDCAによる進捗管理
財務目標
- 収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大
- 業容の拡大および安定的な業績黒字維持
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第105期(2023/12/01-2024/11/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第105期(2023/12/01-2024/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第104期(2022/12/01-2023/11/30)
- EDINET訂正有価証券報告書-第103期(2021/12/01-2022/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第103期(2021/12/01-2022/11/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 41.74倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 4.21倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.35倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 6.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 57.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.20倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -7.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 1.73倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
81億4000万円
負債合計
34億2661万円
純資産
47億1400万円
資産
流動資産
42億8707万円
総資産比 52.7%
- 現金及び現金同等物15億1483万円
固定資産
38億5382万円
総資産比 47.3%
- 投資有価証券12億6658万円
負債・純資産
負債
34億2661万円
総資産比 42.1%
- 有利子負債8億9605万円
- リース負債4319万円
純資産
47億1400万円
総資産比 57.9%
- 純資産47億1400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -42.26%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ワイ・ケイ株式会社 | 8.87% |
2 | エイ・シイ工業株式会社 | 8.35% |
3 | くろがね取引先持株会 | 6.66% |
4 | くろがね従業員持株会 | 4.39% |
5 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.80% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.41% |
7 | 神足尚孝 | 2.87% |
8 | ワイ・テイ工業株式会社 | 1.64% |
9 | 株式会社スチールテック | 1.22% |
10 | 岡本秀昭 | 1.20% |
保有株式
時価 約6億円 含み損 4788万円 2025年11月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
関西電力 (9503) | 保有株数: 182,000株
帳簿額: 4億8575万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -6715万円 | 主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。 |
木村化工機 (6378) | 保有株数: 60,000株
帳簿額: 7188万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +12万円 | 主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
名古屋銀行 (8522) | 保有株数: 7,467株
帳簿額: 3266万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1138万円 | 資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は2025年10月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施したことと、取引先持株会による定期買付によるものであります。 |
池田泉州ホールディングス (8714) | 保有株数: 25,000株
帳簿額: 1955万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +470万円 | 資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
トモニホールディングス (8600) | 保有株数: 20,445株
帳簿額: 1529万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +229万円 | 資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
J.フロント リテイリング (3086) | 保有株数: 3,581株
帳簿額: 807万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +231万円 | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。 |
名村造船所 (7014) | 保有株数: 1,700株
帳簿額: 782万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -153万円 | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
コニカミノルタホールディングス㈱ | 保有株数: 33,081株
帳簿額: 2170万円
相互保有: 無 | 時価: - | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。 |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 保有株数: 600株
帳簿額: 207万円
相互保有: 無 | 時価: - | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。 |
ダイダン (1980) | 相互保有: 無 | 時価: - | 減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
三菱重工業 (7011) | 相互保有: 無 | 時価: - | 減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
乾汽船 (9308) | 相互保有: 無 | 時価: - | 減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
津工場 (三重県 津市) | セグメントの 名称: 家具関連 建築付帯設 備機器
従業員数 (名): 121 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 438,784
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 307,211
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,165,835 (66,329)
帳簿価額(千円) リース 資産: 9,603
帳簿価額(千円) その他: 10,108
帳簿価額(千円) 合計: 1,931,544 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31