7997 / スタンダード

くろがね工作所

推計時価総額

約19億円

  • 次回決算7月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE6.8%
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 10億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.88倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.18平均

企業概要

事務用家具及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業とし、法人顧客向けに直接及び代理店を通じて全国に提供するとともに、物流及び施工サービスを展開している。子会社ケイ・エス・エム㈱及びケイ・エフ・エス㈱に鋼製事務用家具や事務用紙工品の製造を委託し、くろがね興産㈱が物流を担い、関連会社日本アキュライド㈱を通じて精密ボールベアリング式スライドレールを販売する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年11月期今期予想2026年11月期前期比
売上高63億4226万円74億5000万円増加+17.5%前年差 11億0773万円
営業利益-1億2294万円7000万円黒字転換前年差 1億9294万円
経常利益-773万円7500万円黒字転換前年差 8273万円
当期純利益4億0309万円4000万円減少-90.1%前年差 -3億6309万円
1株当たり配当40円40円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年11月期
公開日時
2026/04/14 15:30公開
資料名
2026年11月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
14億7300万円
会社予想
74億5000万円
達成率
19.8%
累計実績
-1億1000万円
会社予想
7000万円
達成率
赤字
累計実績
-1億1500万円
会社予想
4000万円
達成率
赤字

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年11月期 第4四半期 / 前年同期 2024年11月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-12.0%前年同四半期
売上原価-14.5%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+3.5%前年同四半期
販管費率25.7%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年11月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年11月期 第4四半期
BS前期末2024年11月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年11月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/11/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/11/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/14 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 家具関連事業の事務用家具部門
  • 物流施設向け等の特注製品
  • 新中期経営計画『Power up 2028』

主なリスク

  • 経済状況
  • 原材料価格変動
  • 商品仕入価格上昇

投資・M&A・資本配分

  • 家具関連
  • 建築付帯設備機器

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/02/25
計画名
Power up 2028
対象期間
2026年11月期~2028年11月期

『Revive2025』の取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指す新3ヵ年中期経営計画です。米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化やオフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取組み強化、PM事業への本格的な取組み、サーキュラーエコノミーへの対応といった課題に取り組むための人材育成や外部事業者との協業・提携等の構築を柱としています。全社および各事業部門で目標達成のための活動項目を設定し、定期的なPDCAによる進捗管理を実施することで、業容の拡大および安定的な業績黒字維持を図ります。

重点施策

  • 米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
  • オフィスデザイン・提案事業の拡大
  • 内装工事への取組み強化
  • PM事業への本格的な取組み
  • サーキュラーエコノミーへの対応
  • 人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築
  • 人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充・強化
  • 全社および各事業部門における目標達成のための活動項目の設定と定期的なPDCAによる進捗管理

財務目標

  • 収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大
  • 業容の拡大および安定的な業績黒字維持

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER41.74倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER4.21倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.35倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り4.0%4.0%
配当性向166.9%23.7%
DOE1.4%1.4%
自己資本利益率-DOE差-0.6%5.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)57.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.20倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-7.8%
総資産回転率0.18回
財務レバレッジ1.73倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

42億8707万円

総資産比 52.7%

  • 現金及び現金同等物15億1483万円

固定資産

38億5382万円

総資産比 47.3%

  • 投資有価証券12億6658万円

負債・純資産

負債

34億2661万円

総資産比 42.1%

  • 有利子負債8億9605万円
  • リース負債4319万円

純資産

47億1400万円

総資産比 57.9%

  • 純資産47億1400万円

長期財務データ

長期財務

くろがね工作所 (7997) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

くろがね工作所の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

くろがね工作所 (7997) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-42.26%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

くろがね工作所 (7997) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年11月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
ワイ・ケイ株式会社
8.87%
2
エイ・シイ工業株式会社
8.35%
3
くろがね取引先持株会
6.66%
4
くろがね従業員持株会
4.39%
5
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.80%
6
株式会社三菱UFJ銀行
3.41%
7
神足尚孝
2.87%
8
ワイ・テイ工業株式会社
1.64%
9
株式会社スチールテック
1.22%
10
岡本秀昭
1.20%

保有株式

時価 約6億円 含み損 4788万円 2025年11月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
関西電力 (9503)
保有株数: 182,000株 帳簿額: 4億8575万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -6715万円
主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。
木村化工機 (6378)
保有株数: 60,000株 帳簿額: 7188万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +12万円
主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
名古屋銀行 (8522)
保有株数: 7,467株 帳簿額: 3266万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1138万円
資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は2025年10月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施したことと、取引先持株会による定期買付によるものであります。
池田泉州ホールディングス (8714)
保有株数: 25,000株 帳簿額: 1955万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +470万円
資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
トモニホールディングス (8600)
保有株数: 20,445株 帳簿額: 1529万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +229万円
資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
J.フロント リテイリング (3086)
保有株数: 3,581株 帳簿額: 807万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +231万円
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
名村造船所 (7014)
保有株数: 1,700株 帳簿額: 782万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -153万円
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
コニカミノルタホールディングス㈱
保有株数: 33,081株 帳簿額: 2170万円 相互保有: 無
時価: -
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
保有株数: 600株 帳簿額: 207万円 相互保有: 無
時価: -
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。
ダイダン (1980)
相互保有: 無
時価: -
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
三菱重工業 (7011)
相互保有: 無
時価: -
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
乾汽船 (9308)
相互保有: 無
時価: -
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。

主要設備・不動産

2025年11月30日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
津工場 (三重県 津市)
セグメントの 名称: 家具関連 建築付帯設 備機器 従業員数 (名): 121
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 438,784 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 307,211 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,165,835 (66,329) 帳簿価額(千円) リース 資産: 9,603 帳簿価額(千円) その他: 10,108 帳簿価額(千円) 合計: 1,931,544

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31