日本エム・ディ・エム

判定

表現が強まった

比較対象

2026/01/30 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、報道事件の影響を「一定程度の減少」と比較的抑制的に表現していたが、直近の通期決算短信では「特に第4四半期以降、一部の医療機関において当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました」と、その影響をより具体的かつ明確に記述している。また、前回は通期業績予想を「変更するほどの影響には至っていない」と前向きに評価していたが、直近では売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも大幅に下方修正され、業績予想の前提となる為替レートも155円と前回の150.98円から円安方向に修正されている。さらに、直近では「SAICOプロジェクト」の具体的施策や関税対応、PBR1倍割れへの対応など、経営改善に向けた取り組みを詳細に説明するなど、課題認識と対応策の開示が強化されている。

• 前回：「日本国内で発生した一連の報道事案により売上高への影響が生じており、一定程度の減少が見られるものの、現時点では当社グループの通期業績見通しを変更するほどの影響には至っていないと判断しております」
• 直近：「日本国内の人工関節分野では、報道事案の影響により、特に第４四半期以降、一部の医療機関において当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました」
• 前回通期予想：売上高24,800百万円、営業利益700百万円、経常利益550百万円、純利益300百万円
• 直近通期予想：売上高25,370百万円、営業利益430百万円、経常利益140百万円、純利益60百万円
• 直近：「当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善」