7314 / スタンダード

小田原機器

推計時価総額

約42億円

  • 前回決算8月7日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.1%
浮動株時価総額推計 17億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.07倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,494,583,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 166,169,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,319,000,000円 - リース負債 3,960,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,300円 × (発行済株式総数 3,230,300株 - 自己保有株式数 44,158株)
リターン/リスク偏差値50.1全銘柄平均50・平均

企業概要

路線バス事業者向けに運賃収受機器の開発製造販売および保守を行うとともに、交通インフラ分野のシステム開発および機器販売を手掛ける。即時計数式運賃箱、汎用型運賃箱、非接触ICカード機器、マルチ決済端末「BOSS」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」、精算装置、ETCシステム、道路交通情報通信システムが主な製品である。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高76億7295万円69億6200万円
営業利益1億5568万円1億4900万円
経常利益2億0000万円1億3500万円
当期純利益9662万円8400万円
1株当たり配当40円40円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
22億0600万円
会社予想
69億6200万円
達成率
31.7%
累計実績
-1億1700万円
会社予想
1億4900万円
達成率
赤字
累計実績
-1億4400万円
会社予想
8400万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高22億0600万円-48.8%
売上原価14億5386万円-59.3%
販管費8億7012万円-0.1%
営業利益-1億1700万円+14.0%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Fare Collection Equipment Business
87.9%
19億3900万円
-52.1%
40億4733万円
-21億0833万円
19億3900万円
0円
-1億2082万円営業利益又は営業損失(△)
-6.2%
System Development Business
12.1%
2億6720万円
-16.0%
3億1804万円
-5083万円
2億6720万円
6402万円
-1318万円営業利益又は営業損失(△)
-4.9%
報告セグメント計
100.0%
22億0620万円
-49.5%
43億6537万円
-21億5916万円
22億0620万円
6402万円
-1億3400万円営業利益又は営業損失(△)
-6.1%
調整額調整額
0円
-5628万円
5628万円
0円
-6402万円
1622万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

路線バス事業者向けに運賃収受機器の開発製造販売および保守を行うとともに、交通インフラ分野のシステム開発および機器販売を手掛ける。

成長・重点領域

  • 運賃収受機器事業の売上高7,025,868千円(前期比26.6%増)
  • 全体売上高7,672,954千円(前期比25.6%増)
  • 中期経営計画(ONG2030)重点施策

主なリスク

  • 製品に関するリスク
  • 開発管理に関するリスク
  • 人材に関するリスク

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費:当連結会計年度97,733千円(前期162,142千円)
  • 研究開発分野

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/20
計画名
ONG2030
対象期間
2026年12月期~2030年12月期(5ヵ年)

経営ビジョンは「新しいを当たり前にし、生活を豊かにする」です。中計2025で実践してきた「成長サイクル」に引き続きこだわり、社会的課題の解決をドメイン戦略に取り込んで持続的に成長します。2030年度に売上100億円を達成することを目指します。

重点施策

  • 中計2025で実践してきた「成長サイクル」に引き続き、こだわる
  • 社会的課題の解決をドメイン戦略に取り込み、持続的に成長する
  • 「基盤領域」で新たな価値の提供、「新規領域」で新たな事業セグメントの創出を図る
  • データサービスPF開発、事業創造体制の強化、事業プロセスの変革(DXプロジェクト推進)を実施する
  • 生産方式を製番方式からMRP方式へ刷新し、標準仕様を推進してものづくり情報の一元化を図る

財務目標

  • 売上:FY25実績76億円 → FY30目標100億円
  • GP率:FY25実績24.2% → FY30目標30.8%
  • 営業利益・ROS:FY25実績1.5億円(2.0%) → FY30目標5.6億円(5.7%)

投資・資本配分

  • 基盤領域(次世代乗降システム、次世代マルチ決済端末等)に11億円投資する
  • 新規領域(ダイヤ作成支援システム、デジタルバス停システム、スマートアグリ、デマンド交通顧客支援等)に12億円投資する
  • 5年総額で成長投資を実施し、シナリオⅡとシナリオⅢの領域への投資を強化する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1950年設立から2024年経団連入会までの詳細な歴史と主な変遷)
  • 事業の内容(運賃収受機器事業・システム開発事業の詳細な製品・商品名、特徴、事業系統図)
  • 関係会社の状況(連結子会社3社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画ONG2030の重点施策)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、GHG排出量実績・目標)
  • 事業等のリスク(製品、開発管理、人材、事業内容、販売環境、訴訟、情報システム、自然災害、減損の9項目)
  • 生産実績、受注実績(セグメント別、前年比、受注残高)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、事業所別帳簿価額・従業員数、新設・改修計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権状況、自己株式取得状況)
  • 配当政策(配当性向40%・DOE3.0%、安定配当15円)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制概要、取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会の詳細、役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、参考情報)
  • 重要な会計方針及び見積り(詳細)
  • 資本の財源及び資金の流動性(キャッシュフロー指標、資金需要、財務政策)
  • 研究開発活動(活動内容、体制、研究開発費97,733千円)
  • 重要な契約等(該当事項なし)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り・最高最低株価含む)
  • 提出会社の経営指標等(個別5期分、配当額・配当性向含む)
  • 業績等の概要(セグメント別売上・営業利益、前年比)
  • キャッシュ・フローの状況(各活動の主な要因詳細)
  • 販売実績(セグメント別、前年比、主な相手先別売上・割合)
  • 財政状態の分析(資産・負債・純資産の変動要因)
  • 経営成績の分析(売上総利益・経常利益・純利益の変動要因)
  • 役員報酬(区分別総額・種類別、決定方針・指標)
  • 株式の保有状況(投資株式区分基準、政策保有株式の銘柄数・額・保有目的)
  • 連結財務諸表注記(リース取引、金融商品、退職給付、税効果会計、収益認識、セグメントのれん償却等詳細)
  • 財務諸表注記(関係会社取引、保証債務、引当金明細、有形固定資産明細)
  • 役員の異動(該当事項なし)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER48.91倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER42.89倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.07倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り3.1%3.1%
配当性向150.5%132.0%
DOE3.3%
自己資本利益率-DOE差-1.1%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/16〜2026/02/17¥65,000,000¥46,367,000 / ¥65,000,000(71.3%)EDINET 2026/03/05

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-0.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)60.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.34倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-6.5%
総資産回転率0.34回
財務レバレッジ1.66倍

キャッシュフロー推移

小田原機器 (7314) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

小田原機器 (7314) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

小田原機器 (7314) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

小田原機器 (7314) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-29.50% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
津川 直樹
26.16%
2
津川 佳代子
11.22%
3
株式会社正英
11.22%
4
小田原機器社員持株会
5.29%
5
丸山 美紀
1.24%
6
佐藤 誠
0.93%
7
入山 圭司
0.86%
8
佐藤 健一
0.80%
9
関 正道
0.75%
10
井上 博之
0.67%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 799万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 7,600株 帳簿額: 218万円 相互保有: 無(注2)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +769万円
保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。
保有株数: 2,000株 帳簿額: 750万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +30万円
保有目的は主要顧客との良好な取引関係の維持であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。
京成電鉄㈱ (注1)
保有株数: 69,868株 帳簿額: 9006万円 相互保有: 無(注2)
時価: -
保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。 株式数の増加は株式分割および持株会による取得であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。
第一交通産業㈱
保有株数: 90,000株 帳簿額: 6642万円 相互保有: 無
時価: -
保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。
相互保有: 無(注2)
時価: -
取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
相互保有: 無
時価: -
情報の収集のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
㈱横浜フィナンシャルグループ (旧㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ)
相互保有: 無(注2)
時価: -
取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
相互保有: 無(注2)
時価: -
取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。