7314 / スタンダード
小田原機器
推計時価総額
約42億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 17億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.07倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,494,583,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 166,169,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,319,000,000円 - リース負債 3,960,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,300円 × (発行済株式総数 3,230,300株 - 自己保有株式数 44,158株) |
| リターン/リスク偏差値 | 50.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
路線バス事業者向けに運賃収受機器の開発製造販売および保守を行うとともに、交通インフラ分野のシステム開発および機器販売を手掛ける。即時計数式運賃箱、汎用型運賃箱、非接触ICカード機器、マルチ決済端末「BOSS」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」、精算装置、ETCシステム、道路交通情報通信システムが主な製品である。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 76億7295万円 | 69億6200万円 |
| 営業利益 | 1億5568万円 | 1億4900万円 |
| 経常利益 | 2億0000万円 | 1億3500万円 |
| 当期純利益 | 9662万円 | 8400万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 40円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 22億0600万円 | -48.8% |
| 売上原価 | 14億5386万円 | -59.3% |
| 販管費 | 8億7012万円 | -0.1% |
| 営業利益 | -1億1700万円 | +14.0% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Fare Collection Equipment Business | 87.9% | — | 19億3900万円 | -52.1% | 40億4733万円 | -21億0833万円 | 19億3900万円 | 0円 | -1億2082万円営業利益又は営業損失(△) | -6.2% | — | — |
System Development Business | 12.1% | — | 2億6720万円 | -16.0% | 3億1804万円 | -5083万円 | 2億6720万円 | 6402万円 | -1318万円営業利益又は営業損失(△) | -4.9% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | — | 22億0620万円 | -49.5% | 43億6537万円 | -21億5916万円 | 22億0620万円 | 6402万円 | -1億3400万円営業利益又は営業損失(△) | -6.1% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -5628万円 | 5628万円 | 0円 | -6402万円 | 1622万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
路線バス事業者向けに運賃収受機器の開発製造販売および保守を行うとともに、交通インフラ分野のシステム開発および機器販売を手掛ける。
成長・重点領域
- 運賃収受機器事業の売上高7,025,868千円(前期比26.6%増)
- 全体売上高7,672,954千円(前期比25.6%増)
- 中期経営計画(ONG2030)重点施策
主なリスク
- 製品に関するリスク
- 開発管理に関するリスク
- 人材に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費:当連結会計年度97,733千円(前期162,142千円)
- 研究開発分野
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/20
- 計画名
- ONG2030
- 対象期間
- 2026年12月期~2030年12月期(5ヵ年)
経営ビジョンは「新しいを当たり前にし、生活を豊かにする」です。中計2025で実践してきた「成長サイクル」に引き続きこだわり、社会的課題の解決をドメイン戦略に取り込んで持続的に成長します。2030年度に売上100億円を達成することを目指します。
重点施策
- 中計2025で実践してきた「成長サイクル」に引き続き、こだわる
- 社会的課題の解決をドメイン戦略に取り込み、持続的に成長する
- 「基盤領域」で新たな価値の提供、「新規領域」で新たな事業セグメントの創出を図る
- データサービスPF開発、事業創造体制の強化、事業プロセスの変革(DXプロジェクト推進)を実施する
- 生産方式を製番方式からMRP方式へ刷新し、標準仕様を推進してものづくり情報の一元化を図る
財務目標
- 売上:FY25実績76億円 → FY30目標100億円
- GP率:FY25実績24.2% → FY30目標30.8%
- 営業利益・ROS:FY25実績1.5億円(2.0%) → FY30目標5.6億円(5.7%)
投資・資本配分
- 基盤領域(次世代乗降システム、次世代マルチ決済端末等)に11億円投資する
- 新規領域(ダイヤ作成支援システム、デジタルバス停システム、スマートアグリ、デマンド交通顧客支援等)に12億円投資する
- 5年総額で成長投資を実施し、シナリオⅡとシナリオⅢの領域への投資を強化する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1950年設立から2024年経団連入会までの詳細な歴史と主な変遷)
- 事業の内容(運賃収受機器事業・システム開発事業の詳細な製品・商品名、特徴、事業系統図)
- 関係会社の状況(連結子会社3社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画ONG2030の重点施策)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、GHG排出量実績・目標)
- 事業等のリスク(製品、開発管理、人材、事業内容、販売環境、訴訟、情報システム、自然災害、減損の9項目)
- 生産実績、受注実績(セグメント別、前年比、受注残高)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、事業所別帳簿価額・従業員数、新設・改修計画)
- 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権状況、自己株式取得状況)
- 配当政策(配当性向40%・DOE3.0%、安定配当15円)
- コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制概要、取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会の詳細、役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬)
- 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、参考情報)
- 重要な会計方針及び見積り(詳細)
- 資本の財源及び資金の流動性(キャッシュフロー指標、資金需要、財務政策)
- 研究開発活動(活動内容、体制、研究開発費97,733千円)
- 重要な契約等(該当事項なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り・最高最低株価含む)
- 提出会社の経営指標等(個別5期分、配当額・配当性向含む)
- 業績等の概要(セグメント別売上・営業利益、前年比)
- キャッシュ・フローの状況(各活動の主な要因詳細)
- 販売実績(セグメント別、前年比、主な相手先別売上・割合)
- 財政状態の分析(資産・負債・純資産の変動要因)
- 経営成績の分析(売上総利益・経常利益・純利益の変動要因)
- 役員報酬(区分別総額・種類別、決定方針・指標)
- 株式の保有状況(投資株式区分基準、政策保有株式の銘柄数・額・保有目的)
- 連結財務諸表注記(リース取引、金融商品、退職給付、税効果会計、収益認識、セグメントのれん償却等詳細)
- 財務諸表注記(関係会社取引、保証債務、引当金明細、有形固定資産明細)
- 役員の異動(該当事項なし)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
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決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
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- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
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- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- TDNET新中期経営計画策定に関するお知らせ

- TDNET当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行に関するお知らせ

- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗状況について

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 48.91倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 42.89倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.07倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -0.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 60.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.34倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -6.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.34回 |
| 財務レバレッジ | 1.66倍 |
資産 64億0700万円
- 現金及び現金同等物 21億7497万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億6341万円
負債 25億4010万円
- 有利子負債 13億1900万円
純資産 38億6700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-29.50% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 津川 直樹 | 26.16% |
2 | 津川 佳代子 | 11.22% |
3 | 株式会社正英 | 11.22% |
4 | 小田原機器社員持株会 | 5.29% |
5 | 丸山 美紀 | 1.24% |
6 | 佐藤 誠 | 0.93% |
7 | 入山 圭司 | 0.86% |
8 | 佐藤 健一 | 0.80% |
9 | 関 正道 | 0.75% |
10 | 井上 博之 | 0.67% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 799万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 7,600株
帳簿額: 218万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +769万円 | 保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。 | |
保有株数: 2,000株
帳簿額: 750万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +30万円 | 保有目的は主要顧客との良好な取引関係の維持であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。 | |
京成電鉄㈱ (注1) | 保有株数: 69,868株
帳簿額: 9006万円
相互保有: 無(注2) | 時価: - | 保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。 株式数の増加は株式分割および持株会による取得であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。 |
第一交通産業㈱ | 保有株数: 90,000株
帳簿額: 6642万円
相互保有: 無 | 時価: - | 保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa.をご参照ください。 |
相互保有: 無(注2) | 時価: - | 取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 情報の収集のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。 | |
㈱横浜フィナンシャルグループ (旧㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ) | 相互保有: 無(注2) | 時価: - | 取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。 |
相互保有: 無(注2) | 時価: - | 取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。