7038 / プライム
フロンティア・マネジメント
推計時価総額
約72億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -51.1% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | — |
| 浮動株時価総額 | 推計 32億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.01倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.60平均 |
企業概要
企業向けに経営戦略立案や実行支援、企業買収アドバイザリー、事業再生支援を行うコンサルティングファームであり、経営人材派遣を伴う資金提供も実施して顧客企業の価値向上に貢献する。主なサービスとして経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を展開し、連結子会社のフロンティア・キャピタル株式会社を通じた直接投資も行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 134億8953万円 | 150億0000万円 | 増加+11.2%前年差 15億1046万円 |
| 営業利益 | -3億3506万円 | 6億1000万円 | 黒字転換—前年差 9億4506万円 |
| 経常利益 | -6億6443万円 | 4億3000万円 | 黒字転換—前年差 10億9443万円 |
| 当期純利益 | -11億0654万円 | 5000万円 | 黒字転換—前年差 11億5654万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし | 比較不可対象外前年差 対象外 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +45.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +69.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +9.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 39.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 10.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- M&Aアドバイザリー事業の売上高が前年比10.4%増の1,611,402千円(国内・中規模案件に注力)
- 投資事業セグメントの売上高が前年比大幅増の5,018,698千円(投資案件積み上げによる経営指導料増加、投資先イグジット、玩具小売事業の連結による4,062,011千円)
- 連結売上高全体が前年比45.6%増の13,489,533千円
主なリスク
- 外部環境変動(景気後退、M&A・事業再生市場の変動)による案件数量・質の変動
- 競争激化と価格競争
- M&A大型案件の成功報酬依存による業績変動(四半期変動含む)
投資・M&A・資本配分
- 中期計画
- フロンティア・キャピタル経由で株式会社ホビーリンク・ジャパン等を連結子会社化(玩具小売事業、投資額含む連結範囲変更1,148,107千円支出)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 2026-2028年度中期経営計画
- 対象期間
- 2026年12月期から2028年12月期
創業当時の最先端を新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速することを目指す。コンサルティングとM&Aの一体支援強化やグロースM&A・プリンシパル事業投資、先進技術の活用、クロスボーダー展開の拡充、組織基盤の整備の5つを重点的に推進する。2028年12月期には売上高成長率10%超、営業利益率12.5%超などの財務目標の達成を目指す。
重点施策
- コンサルティング×FA(M&A)の一体支援の強化:既存事業の磨き込みをしながら、より一体支援/成果連動/変革支援の増加を目指す
- グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み:従来のコンサルティングサービスに事業投資によるソリューションを掛け合わせ、CXO派遣を含む長期共創型事業への進化を目指す
- 先進技術の取込みと活用(事業共創):先進技術の取込みを含む技術起点の事業開発と共創パートナーシップを加速し、初期的にはフロント・コーポレート業務におけるAI/AIエージェント等の活用による業務効率化を推進する
- クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充:国内クライアントの海外事業のM&A・コンサルティングの一体支援開発の強化、CFIとの連携強化・拠点運営方針の再考を行う
- ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組み:一人一人のキャリア構築を実現しながら、安心して働き続けられる環境整備と共に、ONE-FMIとしての組織基盤の整備を推進する
財務目標
- 売上高成長率 10%超
- 営業利益率 12.5%超
- 1人あたり売上高 30百万円
- ROE 20%
- 総還元性向 40%
- 親会社に帰属する当期純利益 10億円(ALL連結)
投資・資本配分
- 5つの注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした営業戦略の加速と体制拡充に向けた投資
- クロスセル・ソリューションへの投資
- 外部パートナーとの提携基盤の拡充に向けた投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 創業時のメンバー詳細(産業再生機構出身者中心、多分野専門家集積の経緯)
- 沿革の詳細表(2007年設立から2025年11月の吸収分割・合併・商号変更まで)
- 事業系統図
- 当社グループの特長(多様な専門家、多様なソリューション、コミットメントの強さ、全国金融法人ネットワーク、独立系中立性、投資機能、経営経験者派遣)
- 従業員の状況(連結・単独のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営環境(コンサルティング市場、M&A市場、事業再生市場のデータ)
- サステナビリティ基本方針、重要テーマ・マテリアリティ、ガバナンス・リスク管理、気候変動シナリオ分析、指標・目標、人材育成方針
- 事業等のリスク(全30項目以上の詳細)
- 設備投資等の概要、主要設備状況、設備新設・除却計画
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式取得・処理)
- 配当政策詳細
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、役員一覧・状況、報酬方針・総額)
- 研究開発活動
- 重要な契約等(ホビーリンク・ジャパンのきらぼし銀行借入金・財務制限条項)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標の推移(連結・単独、注記含む5期分)
- 事業の内容(各セグメント・事業の詳細、海外拠点・ネットワーク)
- 関係会社の状況(名称・住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容・注記、ホビーリンク・プロパティの主要損益)
- 経営方針・課題(構造改革プラン、中期経営計画詳細)
- 経営者分析(会計方針見積り、資本財源、目標指標)
- 連結貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書の注記(会計方針、見積り、税効果、企業結合詳細、収益認識、セグメント、附属明細表)
- 単独貸借対照表・損益計算書・注記(関係会社取引、有価証券、税効果)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET(訂正)取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者選任に関するお知らせ

- TDNET取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の候補者選任に関するお知らせ

- TDNET東証プライム市場の上場維持基準への適合計画(改善期間入り)の進捗状況及びスタンダード市場への市場区分変更準備の開始に関するお知らせ

- TDNET中期経営計画策定に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 143.87倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -6.48倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.73倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -51.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 56.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.55倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -2.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.19回 |
| 財務レバレッジ | 1.78倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
175億4500万円
負債合計
76億9808万円
純資産
98億4700万円
資産
流動資産
107億0332万円
総資産比 61%
- 現金及び現金同等物41億2899万円
固定資産
68億4030万円
総資産比 39%
- 投資有価証券29万円
負債・純資産
負債
76億9808万円
総資産比 43.9%
- 有利子負債53億9830万円
純資産
98億4700万円
総資産比 56.1%
- 純資産98億4700万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 19.43% |
2 | 大西 正一郎 | 18.71% |
3 | 矢島 政也 | 5.22% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.32% |
5 | 村田 朋博 | 1.94% |
6 | ANTEMA
(常任代理人:みずほ証券株式会社) | 1.90% |
7 | 岩瀬 英一郎 | 1.10% |
8 | 大谷 聡伺 | 0.92% |
9 | 西田 明徳 | 0.73% |
10 | 彦工 伸治 | 0.66% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: コンサルティング・アドバイザリー事業
設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 327 | 帳簿価額 建物 (千円): 136,060
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 10,336
帳簿価額 合計 (千円): 146,396 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: コンサルティング・アドバイザリー事業
設備の内容: 事務所 | - |
本社 (栃木県佐野市) | セグメントの名称: 投資事業
設備の内容: 事務所及び倉庫
従業員数 (人): 34 | 帳簿価額 建物 (千円): 399,942 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31