6997 / プライム
日本ケミコン
推計時価総額
約810億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 610億円浮動株比率 75.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.49倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 23,870,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 15,007,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 149,672,000,000円 - リース負債 3,402,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,900円 × （発行済株式総数 27,992,541株 - 自己保有株式数 601,741株） |
| リターン/リスク偏差値 | 57.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
当社は電子部品の製造および販売を主たる事業とする企業集団を形成している。当社および子会社19社、関連会社2社によりアルミニウム電解コンデンサ、コンデンサ用材料、ケミコンデバイス等を製造・販売している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1368億2100万円 | 1600億0000万円 |
| 営業利益 | 33億6900万円 | 80億0000万円 |
| 経常利益 | 20億9400万円 | 60億0000万円 |
| 当期純利益 | 23億6700万円 | 40億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 25円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 379億8700万円 | +23.0% |
| 売上原価 | 307億3700万円 | +20.3% |
| 販管費 | 55億7500万円 | +7.6% |
| 営業利益 | 16億7300万円 | +1,000.7% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
CONDENSER | 96.4% | 95.7% | 1318億2300万円 | 11.7% | 1180億2200万円 | 138億0100万円 | 1318億2300万円 | 0円 | 32億2500万円営業利益又は営業損失（△） | 2.5% | — | — |
その他その他 | 3.7% | 4.3% | 49億9800万円 | 7.2% | 46億6200万円 | 3億3600万円 | 49億9800万円 | 0円 | 1億4400万円営業利益又は営業損失（△） | 2.9% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
当社は電子部品の製造および販売を主たる事業とする企業集団を形成している。当社および子会社19社、関連会社2社によりアルミニウム電解コンデンサ、コンデンサ用材料、ケミコンデバイス等を製造・販売している。
成長・重点領域
- ICT市場（データセンター投資、生成AIサーバー需要、液浸冷却技術対応製品）
- 車載市場（EV化対応、ハイブリッドコンデンサ等高付加価値品）
- 産業機器市場（設備投資回復期待、エネルギ変換市場）
主なリスク
- 経済状況変動（米国関税政策、世界経済下押し圧力、地政学リスク）
- 為替レート変動（海外売上高比率78.6%）
- 激しい価格競争（国内外競合他社、市場シェア低下リスク）
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画：ケミコン東日本㈱宮城工場でのハイブリッドコンデンサ製造設備増強（投資額2,089百万円、2026年2月完了予定、増加能力34%） 第10次中期経営計画（2023-2025年度）に基づく成長分野（導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ等）への設備投資を推進
- 具体的な新規M&A計画は記載されていない
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/27
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度から2028年度までの３ヶ年
経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現します。アルミ電解コンデンサの競争力強化を主軸とした事業基盤の再構築を掲げ、事業・非財務・財務戦略の視点から市場環境変化に強い企業体質の構築を図ります。2028年度の売上高1,650億円、営業利益140億円の実現を目指し、企業価値と株主価値の最大化を図ります。
重点施策
- AIサーバー市場向け新商品開発・拡販活動による収益拡大
- コスト構造改革の実行と損益分岐点売上高の改善によるマス（汎用品）市場シェア奪還
- 最適地生産体制の構築、最適地材料調達と物流・在庫マネジメントの実行による市場競争力の強化
- 持続的な成長に向けた投資活動として、事業継続・品質対応・持続的な開発に向けた投資や研究開発投資を実行する
- 日本政策投資銀行を割当先とする新規種類株式発行による資本性資金調達と、A種種類株式の早期償還による財務体質の健全化
財務目標
- 2028年度売上高1,650億円
- 2028年度営業利益140億円
- 2028年度営業利益率8.0%以上
- 2028年度ROE13%以上
- 2028年度ROIC7.0%以上
- 2028年度EBITDA210億円以上
- 2028年度自己資本比率40%以上
- 2028年度D/Eレシオ1.0以下
投資・資本配分
- AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの生産能力増強に4840百万円を投資（2026年4月～2028年6月）
- コスト構造改革を通じたマス（汎用品）市場での商品提案力向上のための生産設備投資に2460百万円を投資（2026年4月～2028年6月）
- 主にAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサ及びアルミ電極箔の高容量化に向けた研究開発投資に1467百万円を投資（2026年4月～2029年3月）
- 最適地生産体制の構築に向けた投資を実行する
- 事業継続、品質対応、持続的な開発に向けた投資を実行する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNETB種種類株主によるB種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に関するお知らせ
- TDNETＢ種種類株主によるＢ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に関するお知らせ
- TDNETＢ種種類株主によるＢ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に関するお知らせ
- TDNET（訂正）「B種種類株主によるB種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにA種種類株式の取得及び消却に関するお知らせ
- TDNET新中期経営計画の策定に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET新中期経営計画に関する基本方針の公表について
- TDNET役員及び執行役員の異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.40倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 27.28倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.30倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 4.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 0.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 35.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 2.50倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 2.80倍 |
資産 1713億8400万円
- 現金及び現金同等物 240億5400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 154億1300万円
負債 1101億6700万円
- 有利子負債 1496億7200万円
純資産 612億1600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-87.51% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 12.56% |
2 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7.59% |
3 | BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3.77% |
4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.39% |
5 | 日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト信
託銀行株式会社） | 2.34% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2.22% |
7 | INTERACTIVE BROKERS LLC
（常任代理人 インタラクティブ・ブロ
ーカーズ証券信託銀行株式会社） | 2.10% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 2.08% |
9 | MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 2.03% |
10 | 株式会社トップパーツ | 1.53% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
フロンティア・マネジメント (7038)
日本ケミコンと契約がある
- 当社は、上記（２）記載の資金調達の検討にあたって、リーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を、また、フィナンシャル・アドバイザーとしてフロンティア・マネジメント株式会社をそれぞれ起用した上で、かかる資本性の資金調達に応じることができる外部投資家の選定プロセスを実施しました。その上で、当社にとって可能な限り…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。