6997 / プライム

日本ケミコン

推計時価総額

約1400億円

  • 前回決算5月14日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE2.4%
配当利回り(今期予想)0.4%
浮動株時価総額推計 1000億円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.32倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア6.14とても良い

企業概要

当社は電子部品の製造および販売を主たる事業とする企業集団を形成している。当社および子会社19社、関連会社2社によりアルミニウム電解コンデンサ、コンデンサ用材料、ケミコンデバイス等を製造・販売している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高1368億2100万円1600億0000万円増加+16.9%前年差 231億7900万円
営業利益33億6900万円80億0000万円増加+137.5%前年差 46億3100万円
経常利益20億9400万円60億0000万円増加+186.5%前年差 39億0600万円
当期純利益23億6700万円40億0000万円増加+69.0%前年差 16億3300万円
1株当たり配当20円25円増加+25.0%前年差 5円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1368億2100万円
会社予想
1370億0000万円
達成率
99.9%
累計実績
33億6900万円
会社予想
40億0000万円
達成率
84.2%
累計実績
23億6700万円
会社予想
15億0000万円
達成率
157.8%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
1370億0000万円→ 据え置き (0.0%)40億0000万円→ 据え置き (0.0%)25億0000万円→ 据え置き (0.0%)30億0000万円↑ +15億0000万円 (+100.0%)134.7円↑ +65.9円 (+95.8%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高前年同四半期
売上原価+13.6%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.4%前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
コンデンサ報告セグメント
1318億2300万円
1180億2200万円
138億0100万円
11.7%
1318億2300万円
元データ不足
32億2500万円
2.5%
96.4%
95.7%
元データ不足
元データ不足
その他その他
49億9800万円
46億6200万円
3億3600万円
7.2%
49億9800万円
元データ不足
1億4400万円
2.9%
3.7%
4.3%
元データ不足
元データ不足

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
1368億2100万円
1226億8400万円
141億3700万円
11.5%
1368億2100万円
元データ不足
20億9400万円
1.5%
100.0%
100.0%
1659億8500万円
1.3%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • ICT市場(データセンター投資、生成AIサーバー需要、液浸冷却技術対応製品)
  • 車載市場(EV化対応、ハイブリッドコンデンサ等高付加価値品)
  • 産業機器市場(設備投資回復期待、エネルギ変換市場)

主なリスク

  • 経済状況変動(米国関税政策、世界経済下押し圧力、地政学リスク)
  • 為替レート変動(海外売上高比率78.6%)
  • 激しい価格競争(国内外競合他社、市場シェア低下リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画:ケミコン東日本㈱宮城工場でのハイブリッドコンデンサ製造設備増強(投資額2,089百万円、2026年2月完了予定、増加能力34%) 第10次中期経営計画(2023-2025年度)に基づく成長分野(導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ等)への設備投資を推進
  • 具体的な新規M&A計画は記載されていない

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/27
計画名
新中期経営計画
対象期間
2026年度から2028年度までの3ヶ年

経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス(汎用品)市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現します。アルミ電解コンデンサの競争力強化を主軸とした事業基盤の再構築を掲げ、事業・非財務・財務戦略の視点から市場環境変化に強い企業体質の構築を図ります。2028年度の売上高1,650億円、営業利益140億円の実現を目指し、企業価値と株主価値の最大化を図ります。

重点施策

  • AIサーバー市場向け新商品開発・拡販活動による収益拡大
  • コスト構造改革の実行と損益分岐点売上高の改善によるマス(汎用品)市場シェア奪還
  • 最適地生産体制の構築、最適地材料調達と物流・在庫マネジメントの実行による市場競争力の強化
  • 持続的な成長に向けた投資活動として、事業継続・品質対応・持続的な開発に向けた投資や研究開発投資を実行する
  • 日本政策投資銀行を割当先とする新規種類株式発行による資本性資金調達と、A種種類株式の早期償還による財務体質の健全化

財務目標

  • 2028年度売上高1,650億円
  • 2028年度営業利益140億円
  • 2028年度営業利益率8.0%以上
  • 2028年度ROE13%以上
  • 2028年度ROIC7.0%以上
  • 2028年度EBITDA210億円以上
  • 2028年度自己資本比率40%以上
  • 2028年度D/Eレシオ1.0以下

投資・資本配分

  • AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの生産能力増強に4840百万円を投資(2026年4月~2028年6月)
  • コスト構造改革を通じたマス(汎用品)市場での商品提案力向上のための生産設備投資に2460百万円を投資(2026年4月~2028年6月)
  • 主にAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサ及びアルミ電極箔の高容量化に向けた研究開発投資に1467百万円を投資(2026年4月~2029年3月)
  • 最適地生産体制の構築に向けた投資を実行する
  • 事業継続、品質対応、持続的な開発に向けた投資を実行する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER39.39倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER52.69倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.14倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当25.0円/株20.0円/株
配当利回り0.4%0.4%
配当性向17.6%77.8%
DOE1.0%0.8%
自己資本利益率-DOE差4.5%1.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.4%自己資本利益率
ROIC(通期実績)2.4%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)38.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)1.19倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.7%
総資産回転率0.82回
財務レバレッジ2.63倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

875億7300万円

総資産比 52.8%

  • 現金及び現金同等物212億9100万円

固定資産

784億1100万円

総資産比 47.2%

  • 投資有価証券156億2900万円

負債・純資産

負債

1028億4900万円

総資産比 62%

  • 有利子負債705億1100万円
  • リース負債44億0400万円

純資産

631億3500万円

総資産比 38%

  • 純資産631億3500万円

長期財務データ

長期財務

日本ケミコン (6997) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

日本ケミコンの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

日本ケミコン (6997) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

日本ケミコン (6997) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.56%
2
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
7.59%
3
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.77%
4
株式会社三菱UFJ銀行
2.39%
5
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信 託銀行株式会社)
2.34%
6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.22%
7
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブロ ーカーズ証券信託銀行株式会社)
2.10%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.08%
9
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
2.03%
10
株式会社トップパーツ
1.53%

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
高萩工場 (茨城県 高萩市)
セグメント の名称: コンデンサ 設備の内容: コンデンサ用 電極箔生産設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,082 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,029 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 682 (39,192) [(13,808)] 帳簿価額(百万円) リース資産: 126 帳簿価額(百万円) その他: 117 帳簿価額(百万円) 合計: 3,036
新潟工場 (新潟県 聖籠町)
セグメント の名称: コンデンサ 設備の内容: コンデンサ用 電極箔生産設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 888 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,276 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 788 (55,291) 帳簿価額(百万円) リース資産: 321 帳簿価額(百万円) その他: 80 帳簿価額(百万円) 合計: 3,355
福島事業所 (福島県 矢吹町)
セグメント の名称: コンデンサ 設備の内容: 研究開発設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 95 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 354 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 437 (57,818) 《(47,358)》 帳簿価額(百万円) リース資産: 10 帳簿価額(百万円) その他: 307 帳簿価額(百万円) 合計: 1,205
その他
セグメント の名称: コンデンサ その他 設備の内容: 統括事業設備
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 8,440 帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,811 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 4,397 (300,484) 《(207,601)》 帳簿価額(百万円) リース資産: 287 帳簿価額(百万円) その他: 660 帳簿価額(百万円) 合計: 15,597
高萩工場 (茨城県高萩市)
セグメントの名称: コンデンサ 設備の内容: LNGサテライト
-
新潟工場 (新潟県聖籠町)
セグメントの名称: コンデンサ 設備の内容: 発電・受変電設備
-
本社 (東京都品川区)
セグメントの名称: コンデンサ、その他 設備の内容: ネットワーク・サーバー機器
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31