6560 / プライム
エル・ティー・エス
推計時価総額
約80億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 34.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 32億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.45平均 |
企業概要
企業向けにビジネスプロセス改革とデジタル技術活用を支援するコンサルティングサービスを提供する。プロフェッショナルサービス事業ではビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、人的資本コンサルティング、戦略策定、事業創造、CSR/SDGs推進を行い、プラットフォーム事業ではアサインナビ、プロフェッショナルハブ、グロースカンパニークラブを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 171億0100万円 | 183億0000万円 | 増加+7.0%前年差 11億9900万円 |
| 営業利益 | 11億8500万円 | 16億0000万円 | 増加+35.0%前年差 4億1500万円 |
| 経常利益 | 12億9300万円 | 16億1500万円 | 増加+24.9%前年差 3億2200万円 |
| 当期純利益 | 6億9600万円 | 10億5000万円 | 増加+50.9%前年差 3億5400万円 |
| 1株当たり配当 | 35円 | 40円 | 増加+14.3%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +3.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +2.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 28.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 21.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +7.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.28倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- プロフェッショナルサービス事業の売上高が前期比5.1%増の15,643百万円、セグメント利益が17.4%増の1,211百万円
- 連結売上高が前期比3.1%増の17,101百万円、経常利益が21.0%増の1,293百万円
- DX関連ニーズの堅調(AI、RPA、データアナリティクス、GX支援)
主なリスク
- 市場環境の変化(経済情勢悪化、IT投資マインド低下)
- 競合の増加(大手コンサル、SIer)
- 特定の取引先依存(売上高10%近い取引先)
投資・M&A・資本配分
- M&Aを積極活用(非連続成長の重要オプション)
- 株式会社HCSホールディングス(現日比谷コンピュータシステム)等連結子会社化
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2002年3月設立以降の詳細な歴史・社名変更・子会社設立・事業開始・上場等)
- 事業の内容の詳細(プロフェッショナルサービス事業の3領域:Business Process & Technology、Strategy & Innovation、Social & Publicの主なサービス一覧、プラットフォーム事業の「アサインナビ」「プロフェッショナルハブ」「グロースカンパニークラブ」の料金体系・会員数)
- 関係会社の状況(連結子会社7社・持分法適用関連会社2社の住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容、日比谷コンピュータシステムの損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別のセグメント従業員数・平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針(Mission・Vision・Value・7つの行動規範)
- 中長期的な経営戦略(2nd Growth Plan、営業利益年平均成長率20%超)
- 対処すべき課題(人財確保・育成、ブランド向上、グループガバナンス、内部統制)
- サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標:CO2排出量)
- 事業等のリスク(市場環境・競合・特定取引先依存・特定人物依存・人財獲得・外注確保・不採算案件・システムトラブル・情報セキュリティ・法的規制・新株予約権行使・財務制限条項・企業買収)
- 設備の状況(設備投資概要・主要設備・新設計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数・発行済株式・新株予約権詳細・株主総利回り・株価・大株主・議決権)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(配当性向20%目安・当期35円予定)
- コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社・指名報酬委員会・内部統制システム・リスク管理・役員一覧・報酬)
- 研究開発活動(該当なし)
- 提出会社の保証会社等の情報(該当なし)
- 提出会社の株式事務概要・親会社情報・参考情報(臨時報告書等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別5期分:売上高・利益・資産・1株指標・キャッシュフロー・従業員数・株価等、注記詳細)
- キャッシュ・フローの詳細要因(営業:税引前利益・減価償却・引当金変動等、投資:有形・無形取得・売却、財務:借入・返済・配当・自己株式)
- 生産・受注・販売実績(サービスのため省略)
- 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフロー詳細分析、重要な会計方針・見積り)
- 重要な契約(省略)
- 財務諸表注記(会計方針詳細・見積り:顧客関連資産・のれん・投資有価証券、リース、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果、資産除去債務、収益認識詳細)
- セグメント情報詳細(内部売上高・セグメント利益・資産・減価償却・のれん償却・特別損益・固定資産増加)
- 1株当たり情報詳細(算定基礎)
- 借入金等明細表(平均利率・返済期限)
- 半期情報(四半期売上高・利益・1株当たり)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET執行役員人事に関するお知らせ

- TDNET上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(改善期間入り)及び計画期間の変更について

- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET役員人事に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 7.13倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.05倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.49倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 34.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 6.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 50.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.58倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.44回 |
| 財務レバレッジ | 2.00倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
100億4900万円
負債合計
50億2400万円
純資産
50億2500万円
資産
流動資産
68億8900万円
総資産比 68.6%
- 現金及び現金同等物31億8200万円
固定資産
31億5900万円
総資産比 31.4%
- 投資有価証券5億5100万円
負債・純資産
負債
50億2300万円
総資産比 50%
- 有利子負債29億1700万円
純資産
50億2500万円
総資産比 50%
- 純資産50億2500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +23.51%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 樺島 弘明 | 13.31% |
2 | 株式会社クレスコ | 6.81% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.51% |
4 | 金藤 正樹 | 5.68% |
5 | 株式会社SBI証券 | 5.39% |
6 | 李 成一 | 5.00% |
7 | FPTジャパンホールディングス株式会社 | 5.00% |
8 | GOLDMAN,SACHS & CO | 5.00% |
9 | 塚原 厚 | 4.57% |
10 | 株式会社KAH | 4.54% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱FUNDINNO | 保有株数: 30,000株
帳簿額: 3600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 |
アウトルックコンサルティング (5596) | 保有株数: 16,600株
帳簿額: 2900万円
相互保有: 無 | 時価: - | 保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社ほか1拠点 (東京都港区他) | セグメント の名称: プロフェッショナルサービス事業 プラットフォーム事業
設備の内容: 本社設備他
従業員数 (名): 456 | 帳簿価額(百万円) 建物: 192
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 104
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 1
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア: ―
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア 仮勘定: 2
帳簿価額(百万円) 合計: 300 |
東陽町H.C.S.ビル (東京都江東区) | セグメント の名称: プロフェッショナルサービス事業
設備の内容: 統括業務施設・ グループ会社への賃貸不動産
従業員数 (名): 197 | 帳簿価額(百万円) 建物: 283
帳簿価額(百万円) 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品): 43
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 645 (495.76)
帳簿価額(百万円) その他: 5
帳簿価額(百万円) 合計: 977 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31