6914 / プライム
オプテックスグループ
推計時価総額
約1600億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 970億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 4.23とても良い |
企業概要
センサー及び関連装置の開発、製造、販売を主な事業とする。主に防犯・自動ドア用途の各種センサーシステム、ファクトリーオートメーション用光電センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータシステム及び自動化機械装置を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 658億7800万円 | 690億0000万円 | 増加+4.7%前年差 31億2200万円 |
| 営業利益 | 81億5300万円 | 88億0000万円 | 増加+7.9%前年差 6億4700万円 |
| 経常利益 | 80億0000万円 | 88億0000万円 | 増加+10.0%前年差 8億0000万円 |
| 当期純利益 | 65億9500万円 | 66億0000万円 | 増加+0.1%前年差 500万円 |
| 1株当たり配当 | 56円 | 65円 | 増加+16.1%前年差 9円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +4.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +0.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 39.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 53.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- SS事業(センシングソリューション事業)が売上高31,044百万円(前年比9.4%増)、営業利益4,888百万円(前年比24.9%増)と堅調に推移、特に防犯関連(19,924百万円、9.3%増
- IA事業(インダストリアルオートメーション事業)は売上高33,734百万円(前年比0.0%減)ながら営業利益3,827百万円(1.7%増)、FA関連(9,001百万円、7.8%増
- 全体売上高65,878百万円(4.1%増)、営業利益8,153百万円(14.5%増)、親会社株主帰属当期純利益6,595百万円(15.9%増)と増収増益
主なリスク
- 経済状況の変動(世界各地での事業展開による影響)
- 為替変動(海外売上高約6割、米ドル・ユーロ等主要通貨の変動)
- 海外活動の法的規制変更・強化(税制・輸出入規制、地政学リスク)
投資・M&A・資本配分
- M&Aをグローバルに積極検討・実行(中長期事業ポートフォリオ戦略、新分野進出、企業価値向上)、買収後想定外事態に備えデューデリジェンス実施(ただし減損リスクあり)
- 当期投資活動CF △3,777百万円(有形固定資産取得3,225百万円、子会社株式取得656百万円、無形固定資産取得545百万円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
取締役会において中期経営計画及び年度計画の審議・決議が行われ、当該計画の進捗と課題のモニタリングが実施されている。ただし、開示本文には計画の具体的な内容や数値目標などの詳細は明示されていない。
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1979年設立から2025年1月のスリーエース株式譲渡までの詳細)
- 事業の内容(セグメント別主な製品・サービス・主要関係会社一覧、事業系統図)
- 関係会社の状況(全43連結子会社・1関連会社の住所・資本金・事業内容・所有割合・関係内容、特定子会社指定、主要子会社損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別従業員数・臨時雇用者数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針・目標指標・中長期戦略・優先課題)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標、TCFD賛同・気候変動リスク機会)
- 事業等のリスク(経済状況・為替・海外規制・M&A・調達・資金調達・気候変動・感染症・その他)
- 研究開発活動(SS・IA事業別の詳細成果・新製品開発)
- 設備の状況(投資概要・主要設備・新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・株主状況・大株主・議決権・自己株式・配当政策・ガバナンス)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本考え方・体制・内部統制・役員状況・監査状況・役員報酬)
- 投資株式の保有状況(提出会社・オプテックス・エフエー)
- 経理の状況(連結財務諸表・財務諸表の詳細注記)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別43-47期の詳細指標、株主総利回り・株価)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別詳細数値・増減率)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(詳細要因・キャッシュフロー分析・資金流動性)
- セグメント情報(収益分解・地域別売上・固定資産)
- キャッシュ・フロー(詳細調整項目)
- 注記事項(会計方針・見積り・金融商品・有価証券・退職給付・ストックオプション・税効果・企業結合)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定に関するお知らせ

- TDNET株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNETグループ内組織再編(連結子会社間の吸収分割及び吸収合併)に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 23.21倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 23.22倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.66倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 4.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 74.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 1.35倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
776億7200万円
負債合計
201億7000万円
純資産
575億0200万円
資産
流動資産
601億8900万円
総資産比 77.5%
- 現金及び現金同等物233億8300万円
固定資産
174億8300万円
総資産比 22.5%
- 投資有価証券15億6700万円
負債・純資産
負債
201億6900万円
総資産比 26%
- 有利子負債64億5400万円
純資産
575億0200万円
総資産比 74%
- 純資産575億0200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +19.47%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社日本カストディ銀行
(信託口) | 12.90% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) | 12.29% |
3 | STATE STREET
BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5.86% |
4 | 小林 徹 | 2.89% |
5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 2.59% |
6 | 栗田 克俊 | 2.02% |
7 | THE BANK OF NEW
YORK 133652
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.91% |
8 | 株式会社ワンダリア | 1.75% |
9 | STATE STREET
BANK AND TRUST
COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.53% |
10 | オプテックスグループ従業員持株会 | 1.35% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ニチコン (6996) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当社グループの取引先であり、主としてIA事業における取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 1億3000万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (滋賀県大津市) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 本社機能 | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 138
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 210 (734)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 349 |
雄琴事務所他 (滋賀県大津市他) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 賃貸施設 | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 845
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 906 (22,222)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 48
帳簿価額(百万円) 合計: 1,800 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31