6929 / プライム
日本セラミック
推計時価総額
約1000億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 4.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 400億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 54.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電子部品の研究開発、製造及び販売を主たる事業として展開している。各種センサ製品やモジュール製品などの電子部品及び関連製品を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 273億2500万円 | 280億0000万円 |
| 営業利益 | 62億2800万円 | 65億0000万円 |
| 経常利益 | 70億4700万円 | 67億0000万円 |
| 当期純利益 | 70億0400万円 | 47億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 165円 | 165円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 136億9200万円 | +0.1% |
| 売上原価 | 93億2500万円 | -0.4% |
| 販管費 | 12億1900万円 | +4.8% |
| 営業利益 | 31億4700万円 | -0.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電子部品の研究開発、製造及び販売を主たる事業として展開している。各種センサ製品やモジュール製品などの電子部品及び関連製品を提供している。
成長・重点領域
- 車載向け製品が堅調なADAS需要や自動車生産台数の回復を背景に好調
- セキュリティ向け製品の販売拡大
- 照明・家電向け製品の在庫調整一巡
主なリスク
- 世界各国・地域の自然災害・疫病、天災・人災、政治経済状況変化、個人消費動向、大幅な為替変動の影響
- 環境関連法令違反による信用失墜と業績・財務状況への悪影響
- 知的財産権の侵害(自社権利侵害や第三者権利侵害)による業績・財務状況への悪影響
投資・M&A・資本配分
- フィリピン子会社(NICERA PHILIPPINES INC.)新工場建設(投資額1,986百万円、2024年9月着手、2026年4月完了予定、建設仮勘定1,314百万円増加)
- 成長分野への積極投資(製造ライン整備、自動化設備導入、製造工程合理化)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/06
- 計画名
- 中期経営計画(2026年~2028年)
- 対象期間
- 2026年12月期~2028年12月期
持続的なROE成長を目指し、既存事業の拡大と収益性の改善、将来を見据えた開発の強化を図ります。2028年12月期の目標として売上高300億円、営業利益71.5億円、営業利益率23.8%、ROE12%以上を掲げています。在庫回転月数2カ月以下への効率化やフィリピン新工場への投資、配当性向50%以上の株主還元を通じて計画を推進します。
重点施策
- 既存事業の拡大と更なる収益性の改善のため、生産の自動化・省人化を推進する
- 将来を見据えた開発の強化として、新市場開拓や次世代技術の確立に向けた開発を進める
- 在庫の見える化や需要予測の高度化などを通じて、在庫回転月数2カ月(売上原価ベース)を目標に資産効率化を図る
- フィリピン新工場への生産ライン構築・集約や自動化ライン新設により、増産余地の確保と利益率改善を進める
- 資本効率性を重視した事業・案件の選択と集中、および安定的かつ機動的な株主還元を実施する
財務目標
- 2028年12月期 売上高:300億円
- 2028年12月期 営業利益:71.5億円
- 2028年12月期 営業利益率:23.8%
- 2028年12月期 ROE:12%以上
- 2028年12月期 在庫回転月数:2カ月(売上原価ベース)以下
投資・資本配分
- 2026年~2028年の設備投資として約50億円を投じる
- フィリピン新工場の生産ライン構築等に総工費約20億円を投資する
- 営業CF約170億円と手元現預金約100億円を活用し、投資および株主還元に配分する
- M&A他への投資も検討し、ROE改善を見据えたキャッシュ活用を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1975年設立以降の詳細な歴史)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(資本金、議決権割合、関係内容の詳細表)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標ROE12%以上、優先課題の詳細)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(CSV/SDGs、気候変動リスク・機会、人的資本指標・目標)
- 事業等のリスク(8つの主要リスク詳細、ランサムウェア被害)
- 生産・受注・販売実績(生産実績26,879百万円、受注高30,178百万円・残高7,416百万円)
- 設備投資等の概要(総額2,080百万円)
- 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・従業員数)
- 設備の新設計画(フィリピン新工場1,986百万円)
- 株式の総数等(発行可能株式、発行済株式)
- 所有者別状況・大株主の状況
- 自己株式の取得・処理状況(詳細決議・残存割合)
- 配当政策(配当性向50%以上、特別配当内訳)
- コーポレート・ガバナンスの状況(基本考え方、機関構成、内部統制、役員一覧・略歴、報酬方針)
- 株式事務の概要(単元株式数、公告方法)
- 提出会社の親会社等情報・参考情報(提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、株主総利回り、最高・最低株価、配当性向)
- 研究開発活動(総額911百万円、原価・販売管理費内訳)
- キャッシュ・フローの状況(詳細調整要因、昆山清算益の影響説明)
- 連結貸借対照表注記(棚卸資産内訳、圧縮記帳額、当座貸越契約)
- 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、研究開発費総額890→911百万円、減損損失詳細513百万円、システム障害対応費用85百万円)
- 連結包括利益計算書注記(組替調整額・税効果内訳)
- 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動、配当詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債内訳、負担率調整項目)
- 退職給付関係(退職給付債務調整表、数理計算基礎)
- 収益認識関係(契約資産・負債残高)
- セグメント情報(地域別売上高・有形固定資産、主な相手先割合)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の通期決算では、車載向け製品の好調やセキュリティ向け製品の販売拡大を背景に「全体として前期比増収」と明確に述べ、利益面でも関係会社清算益を含めて大幅増益を強調する強気のトーンであった。一方、直近の第1四半期決算では、売上高が前年同期比で減少したことを「資本効率を重視し製品群を一部見直したことなどから」とやや消極的に説明しており、前回ほどの積極的な拡大姿勢は見られない。業績予想についても前回と同様に据え置きとしているが、前回の通期決算で示した「ROE12%以上の達成を目標」や「成長分野への積極的な投資を推進」といった具体的な中期ビジョンや資本政策への強い言及が直近では大幅に減少しており、将来見通しに対する確信度や表現の強弱が弱まっている。
- 前回:「車載向け製品が、堅調なADAS需要や自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。また、セキュリティ向け製品の販売拡大に加え、照明・家電向け製品の在庫調整が一巡したことなどから、全体として前期比増収となりました」
- 前回:「2028年12月期におけるROE12%以上の達成を目標として掲げるとともに、PBR、資本コスト、キャッシュ・フローを強く意識した経営を実践してまいります」
- 前回:「今後、安全・安心・省エネ、および車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、昨年完成したフィリピン工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします」
- 直近:「ADAS向け車載安全製品やセキュリティ向け製品の販売が堅調に推移したものの、資本効率を重視し製品群を一部見直したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,566百万円(前年同期比1.1%減少)となりました」
- 直近:「連結業績予想につきましては、2026年2月6日付けで公表いたしました業績予想に変更はありません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- TDNET公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET中期経営計画の策定に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.43倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.40倍プライム市場・電機・精密平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.58倍プライム市場・電機・精密平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 89.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 19.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.12倍 |
- 現金及び現金同等物 281億5400万円
- 在庫 48億4800万円
- 投資有価証券 32億0600万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-6.19% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 谷口興産㈲ | 17.85% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 15.17% |
3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 7.28% |
4 | 日セラ興産㈱ | 5.26% |
5 | ㈱山陰合同銀行
(常任代理人㈱日本カストディ銀行) | 4.93% |
6 | SG/UCITS V/INV
(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 2.93% |
7 | 川﨑 晴子 | 2.31% |
8 | 谷口 真一 | 2.15% |
9 | ㈲山本自動車 | 1.64% |
10 | PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.29% |
保有株式
時価 約37億円 含み益 約18億円 2024年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,407,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 17億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: +約18億円 | 主要な取引金融機関の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進するため継続して保有しております。定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、当座貸越契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。