6571 / プライム
キュービーネットホールディングス
推計時価総額
約180億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 88億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.68倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,185,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 8,302,000,000円 - リース負債 7,859,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,300円 × (発行済株式総数 13,462,700株 - 自己保有株式数 157株) |
| リターン/リスク偏差値 | 49.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
持株会社としてグループ全体の経営管理を行うとともに、ヘアカットサービスを主力とする事業を展開している。国内では直営及びフランチャイズ方式によりQB HOUSE、QB PREMIUM、FaSSの各ブランドでヘアカットサービスを提供し、海外では直営によりQB HOUSE及びQB PREMIUMを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 255億4300万円 | 273億5000万円 |
| 営業利益 | 16億8500万円 | 22億0000万円 |
| 経常利益 | -6600万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 10億2200万円 | 14億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 35円 | 40円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 200億2700万円 | +6.7% |
| 売上原価 | 157億4300万円 | +6.7% |
| 販管費 | 32億1700万円 | +8.2% |
| 営業利益 | 10億6000万円 | +0.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/01/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
DOMESTIC | 80.3% | 96.4% | 108億2500万円 | 5.8% | 102億2900万円 | 5億9600万円 | 108億2500万円 | 800万円 | 8億3500万円営業利益(△損失)(IFRS) | 7.7% | — | — |
GLOBAL | 19.7% | 3.5% | 26億5600万円 | 12.5% | 23億6000万円 | 2億9600万円 | 26億5600万円 | 0円 | 3000万円営業利益(△損失)(IFRS) | 1.1% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 134億8100万円 | 7.1% | 125億9000万円 | 8億9100万円 | 134億8100万円 | 800万円 | 8億6600万円営業利益(△損失)(IFRS) | 6.4% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -300万円 | 300万円 | 0円 | -800万円 | 0円営業利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
持株会社としてグループ全体の経営管理を行うとともに、ヘアカットサービスを主力とする事業を展開している。
成長・重点領域
- 海外事業の強化(アジア地域
- 国内事業における積極的な出店(店舗数の増加
- 新規出店地域の開拓(カナダ、ベトナム、マレーシアへの進出)
主なリスク
- 理美容市場の需要変化(カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化)
- 競争環境の変化(総合サロンの低価格化)
- 人財の確保(理容師・美容師資格取得者の減少、労働環境変化)
投資・M&A・資本配分
- 海外事業拡大のための積極的な出店計画(2026年6月期は770店舗、2029年6月期は966店舗を目指す)
- 海外子会社の設立・増資(QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED、QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.の出資比率100%での設立)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/24
- 計画名
- NEXUS
- 対象期間
- 2025年6月期~2029年6月期
2025年6月期を初年度とする5か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定しました。未来志向のテクノロジーを活用して、年間2千万人のお客様の「いつもの」スタイルをデータ化し、世界中で「どこででも」「だれでも」提供できる世界を創り出すことを目指します。人財計画の強化、顧客接点の強化、海外事業の強化、体系的な事業運用の4つを重点テーマに掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。
重点施策
- 人財計画の強化:スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資の強化、人財育成拠点の拡充を国内・海外で推進する。
- 顧客接点の強化:市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定、サービスクオリティの向上、DX化による店舗運営体制の改革と顧客利便性の向上を図る。
- 海外事業の強化:アジア地域(シンガポール以外)は多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しシェア拡大、シンガポールは市場変化に対応したビジネスモデルへ転換、北米地域は少店舗・高価格帯ビジネスを展開する。
- 体系的な事業運用:予実及びKPI管理の精度向上、効率的な店舗運営への配員と販促計画による売上収益最大化、本社主導による海外事業の支援体制作りを進める。
財務目標
- 2026年6月期(2年目)売上収益:273億50百万円、営業利益:22億円、期末連結店舗数:770店舗
- 2029年6月期(計画最終年度)売上収益:355億円、営業利益:34億円、期末連結店舗数:966店舗
投資・資本配分
- IT・DX化を推進し、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを開発・導入する。
- 人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」の増設・運営強化や待遇・労働環境の改善に向けた人財投資を実施する。
- 国内・海外での積極的な出店やリニューアルに伴う店舗設備投資を実施する。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET国内店舗売上高前年比(2026年4月)についてのお知らせ

- TDNET国内店舗売上高前年比(2026年3月)についてのお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
- TDNET国内店舗売上高前年比(2026年1月)についてのお知らせ

- TDNET国内店舗売上高前年比(2025年12月)についてのお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.35倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 16.70倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.15倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(3Q実績) | 7.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | 3.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 43.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | 1.07倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.57回 |
| 財務レバレッジ | 2.31倍 |
資産 350億3600万円
- 現金及び現金同等物 41億8500万円
- 在庫 1億0600万円
- 投資有価証券 ---
負債 198億6600万円
- 有利子負債 83億0200万円
純資産 151億6900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-16.31% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | TVC MATSU FUND
(常任代理人 香港上海銀行) | 11.37% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.27% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 9.84% |
4 | TRIVISTA MASTER FUND
(常任代理人 香港上海銀行) | 6.80% |
5 | インテグラル株式会社 | 4.49% |
6 | 株式会社Kzグループ | 4.35% |
7 | 北野 泰男 | 2.97% |
8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.58% |
9 | GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク) | 1.07% |
10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行) | 0.95% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区) | 設備の内容: 本社設備
従業員数 (名): 63 | 帳簿価額(百万円): 67
帳簿価額(百万円): 28
帳簿価額(百万円): 57
帳簿価額(百万円): 74
帳簿価額(百万円): 228 |
西日本支店 (大阪府大阪市北区) | 設備の内容: 支店設備
従業員数 (名): 5 | 帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 9
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 11 |
直営店等 (東京都渋谷区他) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 1,935 | 帳簿価額(百万円): 912
帳簿価額(百万円): 5
帳簿価額(百万円): 4,996
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 5,915 |
アジア統括会社 (シンガポール) | 設備の内容: 統括業務 設備等
従業員数 (名): - | 帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 3
帳簿価額(百万円): 3 |
事業会社 (シンガポール) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 93 | 帳簿価額(百万円): 72
帳簿価額(百万円): 20
帳簿価額(百万円): 495
帳簿価額(百万円): 11
帳簿価額(百万円): 600 |
事業会社 (香港) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 242 | 帳簿価額(百万円): 130
帳簿価額(百万円): 27
帳簿価額(百万円): 970
帳簿価額(百万円): 12
帳簿価額(百万円): 1,141 |
事業会社 (台湾) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 173 | 帳簿価額(百万円): 114
帳簿価額(百万円): 25
帳簿価額(百万円): 232
帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 374 |
事業会社 (アメリカ) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 16 | 帳簿価額(百万円): 107
帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 295
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 405 |
事業会社 (カナダ) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 10 | 帳簿価額(百万円): 28
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 63
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 91 |
事業会社 (ベトナム) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 10 | 帳簿価額(百万円): 11
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 7
帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 20 |
事業会社 (マレーシア) | 設備の内容: 店舗設備等
従業員数 (名): 1 | 帳簿価額(百万円): 6
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 8
帳簿価額(百万円): 1
帳簿価額(百万円): 19 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。