4433 / プライム
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
推計時価総額
約160億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 49億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.27倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 12,133,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 600,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,154,000,000円 - リース負債 50,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 910円 × （発行済株式総数 17,899,333株 - 自己保有株式数 56,933株） |
| リターン/リスク偏差値 | 41.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
グループ会社の経営管理を行う持株会社である。グループ各社は成果追求型営業支援を特徴として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を中心に、通信キャリア向け販売支援、グランドハンドリング業務、ECサイト運営受託、衣料品卸売等を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 635億9600万円 | 622億6000万円 |
| 営業利益 | 24億9500万円 | 11億5000万円 |
| 経常利益 | 25億0400万円 | 10億6500万円 |
| 当期純利益 | 8億5300万円 | 1億5200万円 |
| 1株当たり配当 | 37円 | 37.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 475億3100万円 | -0.3% |
| 売上原価 | 380億4300万円 | -0.3% |
| 販管費 | 83億8500万円 | +9.6% |
| 営業利益 | 11億0200万円 | -41.0% |
事業・地域別業績
— / 2025/08/31 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Outsourcing | 40.6% | -16.3% | 258億3100万円 | 11.2% | 232億3700万円 | 25億9400万円 | 258億3100万円 | 3100万円 | -2億5800万円営業利益又は営業損失（△） | -1.0% | 162億6400万円 | -1.6% |
Temporary Employee Placement | 13.8% | 23.5% | 87億8600万円 | -3.2% | 90億7700万円 | -2億9100万円 | 87億8600万円 | 2億0600万円 | 3億7300万円営業利益又は営業損失（△） | 4.3% | 33億4200万円 | 11.2% |
E Commerce And TV Commerce Support Business | 14.6% | 56.6% | 92億5300万円 | -14.3% | 108億0200万円 | -15億4900万円 | 92億5300万円 | 2500万円 | 8億9800万円営業利益又は営業損失（△） | 9.7% | 91億9700万円 | 9.8% |
Wholesale Business | 26.2% | 34.0% | 166億7900万円 | 30.5% | 127億7700万円 | 39億0200万円 | 166億7900万円 | 500万円 | 5億4000万円営業利益又は営業損失（△） | 3.2% | 70億3900万円 | 7.7% |
報告セグメント計 | 95.2% | 97.9% | 605億5100万円 | 8.3% | 558億9500万円 | 46億5600万円 | 605億5100万円 | 2億6900万円 | 15億5400万円営業利益又は営業損失（△） | 2.6% | 358億4400万円 | 4.3% |
その他その他 | 4.8% | 2.1% | 30億4400万円 | -18.1% | 37億1600万円 | -6億7200万円 | 30億4400万円 | 7億9400万円 | 3300万円営業利益又は営業損失（△） | 1.1% | 23億1000万円 | 1.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 635億9600万円 | 6.7% | 596億1100万円 | 39億8500万円 | 635億9600万円 | 10億6300万円 | 15億8700万円営業利益又は営業損失（△） | 2.5% | 381億5500万円 | 4.2% |
調整額調整額 | — | — | -4000万円 | — | -10億6300万円 | 10億2300万円 | -4000万円 | -10億6300万円 | -1800万円営業利益又は営業損失（△） | — | 26億6700万円 | -0.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
グループ会社の経営管理を行う持株会社である。グループ各社は成果追求型営業支援を特徴として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を中心に、通信キャリア向け販売支援、グランドハンドリング業務、ECサイト運営受託、衣料品卸売等を展開している。
成長・重点領域
- 空港事業（グランドハンドリング、ランプ事業の拡大）
- デジタルマーケティング（インサイドセールス、ECサイト運営受託の強化）
- インバウンド・ツーリズム（訪日外国人向けサービスの強化）
主なリスク
- 特定の業務分野（アウトソーシング事業、特に通信・エアポート分野）への過度な依存
- スタッフの確保の困難性（優秀な人材の採用競争）
- 事業許認可の取り消しリスク（労働者派遣法違反等）
投資・M&A・資本配分
- M&A投資枠として100億円を設定し、事業領域拡大のための企業買収を計画
- 海外事業（特にホールセール事業）の展開に向けた投資の実施
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/27
- 計画名
- 中期経営計画2025-2029
中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上に向けて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分や事業ポートフォリオの再構築を進めます。重点領域であるエアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズムに経営資源を集中投下し、強固な経営基盤を確立します。また、成長領域の事業も育成し、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。株主還元方針として、累進配当及び配当性向30%以上を掲げ、安定的かつ継続的な株主還元を行う予定です。
重点施策
- 重点領域（エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム）への経営資源の集中投下
- 成長領域（パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ）の事業育成による持続的成長が可能な事業ポートフォリオの構築
- グループ経営の高度化に向けた持株会社を中心としたグループガバナンスの強化と次世代経営者人材の登用・育成
- コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との連携によるデジタル営業支援体制の強化
- 優秀な人材の確保と育成の推進、およびグループ内での人事交流等の人材育成の実施
財務目標
- ROE10%以上の達成に向けた資本効率の改善
- Net D/Eレシオ1倍以下の維持
- 配当性向30%以上の確保と累進配当（基本的に減配しない）の継続
投資・資本配分
- 事業拡大を図るためのM&A投資枠100億円の設定
- 重点領域であるエアポートにおけるグランドハンドリング業務拡大に伴う航空機地上支援用機器の購入（計画金額1,350百万円）
- 手元資金として十分な現金及び現金同等物の保有と、必要に応じた最適な外部資金調達の実施
- 複数の金融機関との当座貸越契約の設定による緊急時の流動性担保の確保
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 106.81倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 19.01倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.87倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 4.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 44.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.44倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.14回 |
| 財務レバレッジ | 2.24倍 |
資産 416億5200万円
- 現金及び現金同等物 113億1200万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 5億3100万円
負債 230億5600万円
- 有利子負債 81億5400万円
純資産 185億9600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-32.71% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052116) | 30.92% |
2 | 株式会社ダッチパートナーズ | 11.84% |
3 | みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 9.77% |
4 | 管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 7.98% |
5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 5.50% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.11% |
7 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） | 2.23% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.07% |
9 | 安井 豊明 | 1.18% |
10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.97% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都豊島区) | セグメントの名称: アウトソーシング事業
設備の内容: 本社機能
従業員数 (人): 295 | 帳簿価額(百万円) 建物: 358
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 4
帳簿価額(百万円) 土地 （面積㎡）: 1,272 (353.70)
帳簿価額(百万円) その他: 3
帳簿価額(百万円) 合計: 1,638 |
伊賀営業所（三重県伊賀市） | セグメントの名称: アウトソーシング事業
設備の内容: 観光施設
従業員数 (人): ５ | 帳簿価額(百万円) 建物: 911
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 43
帳簿価額(百万円) 土地 （面積㎡）: ―
帳簿価額(百万円) その他: 82
帳簿価額(百万円) 合計: 1,038 |
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: ＥＣ・ＴＣ支援事業
設備の内容: 本社機能
従業員数 (人): 71 | 帳簿価額(百万円) 建物: 30
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 128
帳簿価額(百万円) 土地 （面積㎡）: ―
帳簿価額(百万円) その他: 607
帳簿価額(百万円) 合計: 765 |
成田空港支店（千葉県成田市） | セグメントの名称: アウトソーシング事業
設備の内容: 航空機地上支援機器等
従業員数 (人): 331 | 帳簿価額(百万円) 建物: 26
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 28
帳簿価額(百万円) 土地 （面積㎡）: ―
帳簿価額(百万円) その他: 634
帳簿価額(百万円) 合計: 690 |
千歳空港支店（北海道千歳市） | セグメントの名称: アウトソーシング事業
設備の内容: 航空機地上支援機器等
従業員数 (人): 16 | 帳簿価額(百万円) 建物: 0
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 （面積㎡）: ―
帳簿価額(百万円) その他: 419
帳簿価額(百万円) 合計: 421 |
関西空港支店（大阪府泉南市 | セグメントの名称: アウトソーシング事業
設備の内容: 航空機地上支援機器等
従業員数 (人): 17 | 帳簿価額(百万円) 建物: 4
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 （面積㎡）: ―
帳簿価額(百万円) その他: 435
帳簿価額(百万円) 合計: 441 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。