446A / グロース
ノースサンド
推計時価総額
約1300億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 330億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | — |
企業概要
同社は主に企業の情報システム戦略立案や業務改善を支援するコンサルティングサービスを提供し、顧客の持続的な成長を実現するための包括的な課題解決に従事している。同社はオールインワン情報共有ツール「Notion」の世界初の販売代理店としてライセンス提供から導入支援までを一貫して行うとともに、人間力を重視した独自のコンサルティングサービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 261億8500万円 | 384億9300万円 |
| 営業利益 | 55億4700万円 | 86億3000万円 |
| 経常利益 | 54億7900万円 | 86億4700万円 |
| 当期純利益 | 40億4600万円 | 64億0500万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 33円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
同社は主に企業の情報システム戦略立案や業務改善を支援するコンサルティングサービスを提供し、顧客の持続的な成長を実現するための包括的な課題解決に従事している。
成長・重点領域
- ITコンサルティング事業
- ビジネスコンサルティング事業
- Notionサービスの提供
主なリスク
- 人材の採用・確保・育成について(発生可能性
- 特定顧客への依存に関するリスクについて(発生可能性
- 中期経営目標及び長期目標に関するリスク(発生可能性
投資・M&A・資本配分
- 2027年1月期末より配当を開始し、以降は配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当を実施する方針
- 財務戦略の多様化として、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針だが、金融機関からの借入や資本市場でのエクイティファイナンスの実施等も選択肢として検討する方針
有価証券報告書と決算短信の差分
- 有報にのみ記載されている内容
- 第1部 企業の概況の設立経緯、沿革、事業の内容（事業領域、事業の特徴、支援事例等の詳細）、関係会社の状況、従業員の状況（平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、部門別従業員数、労働組合の状況、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異）
- 第2部 事業の状況の経営方針・経営環境・対処すべき課題（ファンづくりサイクルの詳細、市場環境、AIの進展への見解、採用マーケットの動向、中長期経営目標の達成状況、優先的に対処すべき課題、サステナビリティに関する考え方・取組、事業等のリスク、生産・受注・販売の状況、重要な契約等、研究開発活動）
- 第3部 設備の状況（設備投資の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除却等の計画）
- 第4部 提出会社の状況の株式等の状況（発行可能株式総数、新株予約権等の詳細、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主の状況、議決権の状況、自己株式の取得等の状況）、配当政策、コーポレート・ガバナンスの状況（コーポレート・ガバナンスの概要、役員の状況、監査の状況、役員の報酬等、株式の保有状況）、経理の状況（財務諸表の作成方法、監査証明、連結財務諸表の有無、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組）
- 第5部 経理の状況の財務諸表等の注記事項（重要な会計方針、未適用の会計基準等、会計上の見積りの変更、貸借対照表関係、損益計算書関係、株主資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、収益認識関係、セグメント情報等、関連情報、関連当事者情報、1株当たり情報、重要な後発事象）、附属明細表（有形固定資産等明細表、社債明細表、借入金等明細表、引当金明細表、資産除去債務明細表、主な資産及び負債の内容、その他（半期情報等））
- 第6部 提出会社の株式事務の概要
- 第7部 提出会社の参考情報（親会社等の情報、その他の参考情報）
- 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移：連結・提出会社の過年度の全指標（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高、従業員数、株主総利回り、最高・最低株価等）及び注記事項
- 経営成績等の分析：財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの詳細な増減要因、生産・受注・販売の状況の詳細（販売実績の相手先別内訳等）、重要な会計上の見積り及び仮定、経営上の目標の達成状況の進捗
- 役員の状況：全役員の略歴、所有株式数、社外役員の詳細な状況、監査等委員会・内部監査・会計監査の連携状況、監査報酬の内容、役員報酬の決定方針・構成・具体的な支給額の詳細
- 財務諸表：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書の全項目、注記事項の全内容（金融商品の時価レベル別内訳、リース取引の未経過リース料、資産除去債務の見積り変更の詳細、顧客との契約から生じる収益の分解情報、主要な顧客ごとの情報等）
- 附属明細表：有形固定資産等・社債・借入金等・引当金の全項目の増減明細、売掛金・買掛金・敷金及び保証金・未払法人税等の相手先別内訳、半期情報の詳細
- 今後の見通し：2027年1月期の業績予想のみならず、経営環境の詳細な見通しと今後の施策が記載されている
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.47倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 29.00倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | ——グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 41.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 9.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 80.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.04倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 15.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.40回 |
| 財務レバレッジ | 1.25倍 |
資産 222億5100万円
- 現金及び現金同等物 131億9800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 44億5800万円
- 有利子負債 5億5000万円
純資産 177億9300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+133.75% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社グーニーズ | 43.48% |
2 | 前田 知紘 | 6.09% |
3 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.65% |
4 | 河野 智晃 | 3.48% |
5 | 株式会社ファン | 3.48% |
6 | 株式会社リーフ | 3.48% |
7 | 株式会社ノーヴェ | 3.48% |
8 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 3.12% |
9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.70% |
10 | 佐々木 耕平 | 2.61% |
11 | 加藤 博己 | 2.61% |
12 | 小松 亮太 | 2.61% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日立製作所 (6501)
ノースサンドの主要取引先である
- 株式会社日立製作所
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。