5842 / グロース
インテグラル
推計時価総額
約1100億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 270億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスク偏差値 | 42.9全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 29.1% |
企業概要
未公開企業へのプライベートエクイティ投資と不動産投資を主軸に、ファンドの組成・運用および投資先への経営支援を行う資産運用会社である。主にPE投資事業ではインテグラル・パートナーズ株式会社を通じてプリンシパル投資と常駐型ハンズオン支援(i-Engine)を実施し、不動産投資事業ではインテグラル・リアルエステート株式会社によりリノベーション・コンバージョンを施したバリューアッド型不動産ファンドを運用する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 136億5500万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 92億5600万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 65億1800万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 60億7700万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 37円 | 37円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 156億9900万円 | +216.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 127億4800万円 | +341.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
PE Investment Business | 97.4% | 90.3% | 146億3500万円 | 204.6% | 48億0500万円 | 98億3000万円 | 146億3500万円 | -6億0500万円 | 123億6300万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | 84.5% | — | — |
Real Estate Investment Business | 2.6% | 7.7% | 3億8400万円 | 107.6% | 1億8500万円 | 1億9900万円 | 3億8400万円 | 8億9500万円 | 10億5400万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | 274.5% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 98.0% | 150億1900万円 | 200.9% | 49億9100万円 | 100億2800万円 | 150億1900万円 | 2億9000万円 | 134億1800万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | 89.3% | — | — |
その他その他 | 0.0% | 2.0% | 0円 | — | -3600万円 | 3600万円 | 0円 | 3億9000万円 | 2億7900万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 150億1900万円 | 203.1% | 49億5500万円 | 100億6400万円 | 150億1900万円 | 6億8000万円 | 136億9700万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | 91.2% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -10億2200万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
未公開企業へのプライベートエクイティ投資と不動産投資を主軸に、ファンドの組成・運用および投資先への経営支援を行う資産運用会社である。
成長・重点領域
- PE投資事業のAUM(運用資産残高)が2023年12月期2,250億円から2025年12月期5,765億円へ急成長
- 不動産投資事業の新規開始(2024年11月開始、2025年12月期に24物件取得、総額400億円超)
- グローバルテック・グロース投資事業の新規開始(2025年3月開始、2件の新規投資実行、アジア・米国展開)
主なリスク
- 経済環境悪化(景気減速、地政学リスク、為替・金利変動)による投資先業績不振・公正価値下落
- ファンド資金調達難(パフォーマンス低迷、LP出資義務不履行、条件不利化)
- 法令・規制違反(金商法、外為法等)による行政処分・信用低下
投資・M&A・資本配分
- プリンシパル投資比率拡大、ハイブリッド投資継続
- DX・AI活用推進、新規投資機会創出
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- グループストラクチャー図
- 当社のグループ会社及び当社グループが運用するファンド一覧(全106社・組合)
- ファンドの総称一覧(2号~5号ファンドシリーズ、不動産1号ファンド)
- 組合等及び組合員等に関する説明(用語定義)
- 沿革(2006年設立以降の詳細年表)
- 事業の内容詳細(PE投資事業の特徴:プリンシパル投資、i-Engine、投資機会対応力;不動産投資事業の特徴:多様なアセット、バリューアッド、事業会社アプローチ)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(連結子会社50社・公正価値子会社56社の詳細リスト)
- 従業員の状況詳細(連結98人、提出会社93人;平均年齢39.5歳、平均勤続4.9年、平均給与21,356千円)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営理念、目標指標AUM等、課題対応)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ、人的資本、ガバナンス、リスク管理、指標)
- 事業等のリスク(全50以上の詳細リスク項目)
- 重要な契約等(投資事業有限責任組合契約、吸収分割契約)
- 設備の状況(設備投資85百万円、本社事務所賃借料222百万円)
- 株式等の状況(新株予約権10系列の詳細)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(取締役会、監査等委員会等体制詳細)
- 役員の状況(9名詳細略歴、所有株式)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細、株価収益率・株主総利回り等)
- 事業の内容(収益概要:リカーリング収益、キャリードインタレスト、プリンシパル投資)
- 従業員の状況(PE59人、不動産4人、その他35人)
- セグメント利益(PE10,871百万円、不動産△52百万円)
- キャッシュ・フロー詳細(営業△1,380百万円等内訳)
- 連結財務諸表注記(投資企業判断、公正価値測定詳細、収益認識5ステップ等)
- 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・注記詳細)
- 税効果会計(繰延税金内訳、防衛特別法人税影響)
- 金融商品の公正価値ヒエラルキー(レベル1-3詳細)
- 関連当事者取引詳細(役員出資・分配・借入等金額)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
直近決算短信では、PE投資事業における上場投資先の公正価値が「減少」と表現されており、上場類似会社の各種指標の「悪化」が言及されている。前回決算短信では同様の箇所で「増加」「財務内容の改善が進んだ」と肯定的な表現が使われていたことから、全体的なトーンは弱まっている。特に非上場投資先についても「改善が進んでおりますが」という但し書きが加わり、慎重な姿勢が際立っている。一方、管理報酬やキャリードインタレストの増加傾向については両期とも前向きな表現が維持されている。
- 【直近】「上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が減少しております。」
- 【直近】「公正価値評価で参照している金利の上昇や各投資先における上場類似会社の各種指標の悪化があったため、全体として公正価値が減少」
- 【前回】「上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。」
- 【前回】「非上場会社である投資先は、総じて財務内容の改善が進んだこと及び投資先が直近取引後1年を経過して公正価値評価の評価手法を変更したこと等により、全体として公正価値が増加いたしました。」
- 【直近】「非上場会社である投資先は、総じて財務内容の改善が進んでおりますが、公正価値評価で参照している金利の上昇や各投資先における上場類似会社の各種指標の悪化があったため」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETインテグラル・リアルエステート・ファンド1号ファイナルクロージングに関するお知らせ

- TDNET3号ファンドシリーズからのキャリードインタレストの追加受領に係るお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET当社の連結財務諸表における連結範囲及び会計処理に関して

- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET3号ファンドシリーズからのキャリードインタレストの追加受領に係るお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET(開示事項の経過)株式会社M&Iの株式譲渡完了に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNETグループ統括会社体制への移行に向けた会社分割、並びに定款の一部変更(商号及び事業目的の変更)に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.27倍グロース市場・金融(除く銀行)平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.50倍グロース市場・金融(除く銀行)平均: 13.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 11.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 17.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 70.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 55.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.16回 |
| 財務レバレッジ | 1.41倍 |
資産 998億4200万円
- 現金及び現金同等物 357億9400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 292億7600万円
- 有利子負債 ---
純資産 705億6600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-17.29% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山本礼二郎 | 28.61% |
2 | 佐山展生 | 23.86% |
3 | 水谷謙作 | 7.93% |
4 | 辺見芳弘 | 6.25% |
5 | State Street Bank And Trust Company 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.62% |
6 | 仲田真紀子 | 1.18% |
7 | 長谷川聡子 | 1.18% |
8 | 後藤英恒 | 1.18% |
9 | 山崎壯 | 1.18% |
10 | 西岡成浩 | 1.18% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 34億3300万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 45億1900万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。