7172 / プライム
ジャパンインベストメントアドバイザー
推計時価総額
約1300億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 5.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 460億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 48.2全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 300.5% |
企業概要
航空機や不動産、再生可能エネルギー設備などの資産を対象に、投資家向けのリースや信託受益権の組成・販売を行い、管理・出口業務を通じて手数料を得る金融ソリューション事業を展開している。主に日本型オペレーティング・リース（JOL）、不動産小口化商品、太陽光発電匿名組合の私募取扱い及びアセットマネジメント業務を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 387億3800万円 | 489億6000万円 |
| 営業利益 | 188億8400万円 | 235億8000万円 |
| 経常利益 | 166億2500万円 | 196億7000万円 |
| 当期純利益 | 105億4200万円 | 130億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 87円 | 108円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 227億1600万円 | +9.4% |
| 売上原価 | 42億3700万円 | -10.8% |
| 販管費 | 59億1300万円 | +27.5% |
| 営業利益 | 125億6500万円 | +10.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
航空機や不動産、再生可能エネルギー設備などの資産を対象に、投資家向けのリースや信託受益権の組成・販売を行い、管理・出口業務を通じて手数料を得る金融ソリューション事業を展開している。
成長・重点領域
- オペレーティング・リース事業（主に航空機）が売上高の85.1%を占め、売上高32,974百万円（前期比16.7%増）、商品出資金販売額150,247百万円（前期比33.0%増）、組成額542,388百万円（前期比88.9%増）と過去最高を更新
- 不動産事業売上高518百万円（前期比87.7%増、主に不動産小口化商品の信託受益権販売）
- 環境エネルギー事業売上高1,256百万円（前期比19.1%増、主に太陽光発電所のマネジメント収入・発電設備賃料収入・私募取扱い商品販売）
主なリスク
- オペレーティング・リース事業への高い依存度（売上高構成比85.1%）、航空業界の経営環境・競合環境変化によるリース需要減退リスク
- 世界紛争・感染症流行による賃借人（航空会社等）のリース需要減退・投資家投資需要減退
- 賃借人倒産によるリース料滞納・投資家損失・投資需要減退
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画（2024-2026年）でオペレーティング・リース事業以外の売上構成比を17%（当初30%）へ拡大、2026年当期純利益130億円、ROE16.9%、配当性向50.3%目標
- プライベート・エクイティ投資事業でプリンシパル投資・募集ファンド運営継続、キャピタルゲイン獲得
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/18
- 計画名
- 中期経営計画（2024年～2026年）
- 対象期間
- 2024年～2026年
2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を推進する。主力のオペレーティング・リース事業の高水準な増益を継続しつつ、同事業以外の売上拡大を図り、全体の事業ポートフォリオを拡充する。オペレーティング・リース事業で培ったファンド管理のリソースや顧客基盤を活用し、多様な投資家を獲得して顧客層を拡大する。
重点施策
- オペレーティング・リース事業における商品組成力向上、資金調達力向上、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化、与信管理等ガバナンス体制の強化、専門性の高い人材の登用
- ワンストップのサービス提供体制の強化、専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充、顧客本位のソリューション提供の徹底、専門性の高い人材の登用
- 収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大、遊休資源の活用等による地方創生、機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大、地域社会との共生推進、専門性の高い人材の登用
財務目標
- 2026年当期純利益130億円（修正計画、当初は250億円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益ベースで26.6％の高収益率実現（修正計画、当初は36％）
- 2026年オペレーティング・リース事業以外の売上構成比17％（修正計画、当初は約30％）
- 2026年ROE16.9％（修正計画、当初は25％以上）
- 配当性向50％以上を目指す（修正計画の2026年実績見込みは50.3％）
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革（2003年設立以降の詳細な歴史、事業開始年月ごとの出来事）
- 事業の内容の詳細（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業の事業系統図、各種手数料の内訳）
- 関係会社の状況（連結子会社24社・持分法適用関連会社6社の名称、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容、JLPSの主要損益情報）
- 従業員の状況（連結・提出会社の従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異）
- 設備の状況（提出会社・子会社の主要設備、帳簿価額、土地面積）
- 提出会社の株式等の状況（発行可能株式総数、発行済株式数、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価、大株主）
- コーポレート・ガバナンスの状況（取締役・監査役一覧、独立性基準、内部統制システム）
- 役員の報酬等（報酬総額、種類別内訳、員数）
- 投資株式の保有状況（純投資目的外株式の保有方針、銘柄数、貸借対照表計上額）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・提出会社の過去5期分、注記詳細）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（中期経営計画の目標指標、修正計画、サステナビリティ委員会、リスク管理）
- 事業等のリスク（詳細なリスク要因の列挙と説明）
- 経営者による財政状態等の分析（増減要因の詳細分析、組成・販売実績）
- 重要な契約（金銭消費貸借契約の財務制限条項）
- 連結貸借対照表等の注記（ノンリコース債務対応資産、保証債務、当座貸越契約、金融商品の時価、有価証券明細、デリバティブ、退職給付、税効果会計、収益認識）
- 個別貸借対照表・損益計算書等の注記（関係会社項目、保証債務詳細）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/04/30
前回の通期決算では、主力のオペレーティング・リース事業について「投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていた」と強く確信的な表現で好調を説明し、中期経営計画の初年度・２年目が「計画を超過」したと明言していた。しかし直近の第１四半期決算では、世界経済を「足踏みの状態」とやや慎重に評価しつつも、JOL/JOLCO市場で「十分な品揃えが準備できていた」と前回と同様の確信的表現を維持しており、事業の基調自体は引き続き強い。一方で、前回は中期経営計画の進捗について「初年度および２年目実績は計画を超過いたしました」と明確に達成を宣言していたが、直回では「次期コア事業の育成が遅延しており、当初計画には未達となる見通し」と計画未達を明言しており、将来見通しのトーンは明らかに弱まっている。通期業績予想は据え置きだが、計画未達の明記とリスク要因の注視表現が増えている。
- 前回：「投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円（前期比33.0％増）と好調に推移しました」
- 前回：「初年度および２年目実績は計画を超過いたしましたが、最終年度となる2026年12月期は、次期コア事業の育成が遅延しており、当初計画には未達となる見通しです」
- 直近：「日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、63,947百万円（前年同期比66.4％増）と好調に推移しました」
- 直近：「全体として景気は足踏みの状態にあります。米国では、AI需要を背景とした設備投資が堅調に推移したものの、雇用情勢の軟化やエネルギー価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込みにより、景気拡大のペースは減速傾向にあります」
- 直近：「通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
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大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.03倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.06倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.46倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 3.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 4.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 33.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 1.96倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 34.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 3.01倍 |
資産 2685億4100万円
- 現金及び現金同等物 590億4200万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 103億2600万円
負債 1793億1200万円
- 有利子負債 1752億2800万円
純資産 892億2900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+111.22% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社こうどうホールディングス | 35.81% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.70% |
3 | 白岩 直人 | 7.32% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.12% |
5 | 石川 禎二 | 1.04% |
6 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.97% |
7 | 株式会社SBI証券 | 0.95% |
8 | 双日株式会社 | 0.66% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.63% |
10 | 井上 泰輔 | 0.62% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 6億4700万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。