5591 / グロース
AVILEN
推計時価総額
約51億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 37.2全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
企業向けに人工知能を活用したソフトウェアの開発と実装を行い、業務効率化や新規事業創出を支援する。加えて組織開発と人材育成サービスを提供し、データ活用基盤の構築を通じて包括的なデジタル変革を支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16億7255万円 | 21億4100万円 |
| 営業利益 | 2億7421万円 | 3億5600万円 |
| 経常利益 | 2億6186万円 | 3億4000万円 |
| 当期純利益 | 1億7431万円 | 2億2100万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9億5800万円 | +21.6% |
| 売上原価 | 3億3001万円 | +45.7% |
| 販管費 | 4億6029万円 | +16.5% |
| 営業利益 | 1億6800万円 | +1.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けに人工知能を活用したソフトウェアの開発と実装を行い、業務効率化や新規事業創出を支援する。加えて組織開発と人材育成サービスを提供し、データ活用基盤の構築を通じて包括的なデジタル変革を支援する。
成長・重点領域
- 生成AI領域の加速
- AIソフトウエアユニットとビルドアップユニットの両輪成長
- 顧客基盤拡大とLTV向上
主なリスク
- 技術革新の急速化(発生可能性
- AIビジネス市場の変動(発生可能性
- 競合他社の参入(発生可能性
投資・M&A・資本配分
- 戦略的資金調達検討
- 後発事象
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
- 単独会社の過去4期分経営指標(第4期~第8期の売上高、経常利益、当期純利益等)
- 詳細な沿革(2018年創業から2025年12月の提携まで年月ごとの出来事一覧)
- 事業系統図
- AVILEN DS-Hubの詳細(350名超の構成、在籍メンバーの業務内容、累計28名採用実績)
- 関係会社の状況(議決権所有割合、関係内容、役員兼任数)
- 従業員の状況(平均年齢31.8歳、平均勤続年数2.7年、平均年間給与7,504千円)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針、経営戦略(Top Tierアカウント戦略、M&A推進等)
- 経営上の目標指標(売上高成長率34.7%、営業利益率16.4%、継続率69.1%)
- 優先対処課題(業界拡張、一顧客売上向上、パッケージ強化、人材育成、資金確保)
- サステナビリティ取組(ガバナンス、リスク管理、事業戦略、指標目標)
- 事業等のリスク(技術革新、市場、競合、マクロ経済、外注、プロジェクト進捗等全般)
- MD&A(財政状態分析、キャッシュフロー分析、生産・受注・販売実績)
- 重要な契約(日本郵政キャピタル、大塚商会との資本業務提携、金銭消費貸借契約)
- 設備投資(3,015千円、本社増床)
- 株式状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細6種、ストックオプション)
- 株主構成、大株主(日本郵政キャピタル21.61%等)
- コーポレートガバナンス(取締役会、監査役会、内部統制、リスク管理委員会)
- 役員一覧(生年月日、略歴、所有株式数、女性比率14.3%)
- 監査状況(監査法人トーマツ、報酬28,000千円)
- 役員報酬(総額57,000千円、社外役員9,600千円)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・単独の複数指標(株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価)
- 事業内容の特徴・優位性(4点:技術コアモジュール、ビジネスモデル、DS-Hub、エコサイクル、ブランド認知)
- AVILEN AIの9コアモジュール詳細(画像生成、ChatMee、帳票処理等開発事例)
- 用語集(DX、AI、ディープラーニング等16項目定義)
- 注記詳細(減損損失17,745千円の経緯・方法、のれん償却50,769千円)
- 収益認識詳細(AIソフトウエア・ビルドアップの履行義務、進捗度インプット法)
- 金融商品時価(敷金・長期借入金のレベル2時価、差額)
- ストックオプション詳細(第1~7回、各条件・調整条項・注記)
- 税効果会計詳細(繰延税金資産内訳、防衛特別法人税影響)
- 単独財務諸表(貸借対照表、損益計算書、原価明細、附属明細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET新取締役就任に関するお知らせ

- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET役員人事に関するお知らせ

- TDNETAVILEN、ベルシステム24とAIエージェント実装型のBPOモデル構築を目的とした合弁会社設立に関するお知らせ

- TDNET新任社外取締役候補者の選任に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 22.94倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 29.08倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | ——グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 26.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 14.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 58.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.41倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.67回 |
| 財務レバレッジ | 1.71倍 |
資産 14億2400万円
- 現金及び現金同等物 5億8984万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 5億9221万円
- 有利子負債 3億3725万円
純資産 8億3200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+47.10% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本郵政キャピタル株式会社 | 21.61% |
2 | 株式会社大塚商会 | 18.66% |
3 | 崔 一鳴 | 5.61% |
4 | 大川 遥平 | 4.27% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.26% |
6 | UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT STAFF PENSION FUND A UN ORGAN
(常任代理人:香港上海銀行東京支店) | 2.37% |
7 | 株式会社SBI証券 | 2.17% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2.15% |
9 | 吉田 拓真 | 1.76% |
10 | 高橋 光太郎 | 1.62% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
大塚商会 (4768)
AVILENと提携している / AVILENと契約がある
- 当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、株式会社大塚商会(以下、当社と併せて「両社」という。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)に係る契約を締結することを決議いたしました。 alliance: 本資本業務提携は、株式会社大塚商会の強固な顧客基盤及び幅広いIT関連サービスと、当社のAI関連開発技術及びDX・AI人材育成のノウハウを組み合わせることで、両社が提供する付加価値のさらなる向上を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 alliance: (株式会社大塚商会との資本業務提携契約)
- 株式会社大塚商会 contract: 株式会社大塚商会は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する同社及び同社顧客に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。