4486 / グロース
ユナイトアンドグロウ
推計時価総額
約55億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 22億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 46.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中堅・中小企業向けにコーポレートIT部門の業務支援を行う会員制サービスを提供している。シェアード社員サービス、Kikzoナレッジシェアサービス、ポイント制準委任契約によりIT人材と知識を共有し、コンサルティング、システム運用、担当者育成を支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 35億1473万円 | 41億1400万円 |
| 営業利益 | 5億6038万円 | 6億5200万円 |
| 経常利益 | 5億6164万円 | 6億5900万円 |
| 当期純利益 | 4億1089万円 | 4億8500万円 |
| 1株当たり配当 | 43円 | 16円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20億6885万円 | +27.1% |
| 売上原価 | 10億5641万円 | +21.5% |
| 販管費 | 6億2954万円 | +27.4% |
| 営業利益 | 3億8200万円 | +45.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中堅・中小企業向けにコーポレートIT部門の業務支援を行う会員制サービスを提供している。シェアード社員サービス、Kikzoナレッジシェアサービス、ポイント制準委任契約によりIT人材と知識を共有し、コンサルティング、システム運用、担当者育成を支援する。
成長・重点領域
- 中堅・中小企業向けコーポレートIT部門の業務支援事業(シェアード社員サービス)が主力で、売上高3,514,731千円(前期比18.5%増)
- 情シス総合
- 内製開発
主なリスク
- 業界及び顧客の動向
- 法的規制
- 自然災害、不測の事故
投資・M&A・資本配分
- M&Aによる事業領域拡大を中長期戦略に位置づけ、既存事業とのシナジー期待できるM&Aや事業提携を推進
- 将来方針
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2024年6月のfjコンサルティング吸収合併、Syszoサービス終了まで)
- 事業の内容詳細(シェアード・エンジニアリングの技術説明、対象企業規模・地域、ポイント制料金システム、サービス利用規程、準委任契約の定義、スクラムの呼称)
- 関係会社の状況(該当事項なし)
- 従業員の状況詳細(平均年齢34.9歳、平均勤続年数4.2年、平均年間給与6,408,866円、管理職女性比率23.1%、男性育休取得率100%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針(パーパス、コア・バリュー、ビジョン)
- 中長期経営戦略(UGビジョン30th、年平均成長率15%、2033年目標:社員1,000人、売上100億円等)
- 経営上の目標指標(シェアード社員人員数、会員数、稼働1時間あたり売上高、営業利益)
- 経営環境(IT人材不足45万人予測、DX人材不足85%)
- 優先対処課題(人材採用・育成・定着、シェアード・エンジニアリング蓄積、新サービス開発、事業深化・拡大、システム強化、個人情報管理、法令遵守、内部管理体制)
- サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(業界動向、法的規制、自然災害、競合、人材確保、情報管理等11項目)
- 設備の状況(本社帳簿価額188,578千円、建物賃借料86,057千円)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
- 配当政策(配当性向30%目標、DOE5%目安)
- コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査役会構成、内部統制システム、役員一覧・略歴、報酬総額)
- 研究開発活動(該当事項なし)
- 重要な契約(該当事項なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標の過去推移(第17期~第21期、連結・個別、株主総利回り比較、最高・最低株価)
- 生産・受注・販売実績(サービス別売上高:情シス総合3,171,422千円、内製開発207,518千円、ITインフラ135,790千円)
- 会員数・実働会員数・支援社数・シェアード社員数・稼働1時間売上高の詳細数値
- キャッシュ・フロー要因の詳細(営業:税引前純利益561,647千円等、投資:定期預金預入1,430,992千円等、財務:配当支払214,655千円)
- 注記事項(重要な会計方針、未適用会計基準、従業員株式交付信託詳細、税効果会計、資産除去債務、収益認識、1株当たり情報算定基礎)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET従業員向けインセンティブプランにおける株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.23倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 13.26倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.25倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 19.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 15.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 67.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.57回 |
| 財務レバレッジ | 1.49倍 |
資産 36億1300万円
- 現金及び現金同等物 32億5009万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3070万円
負債 11億8523万円
- 有利子負債 ---
純資産 24億2800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-18.39% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | エス・アセットマネジメント株式会社 | 25.12% |
2 | 須田 騎一朗 | 16.05% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.80% |
4 | 岡 美恵子 | 2.36% |
5 | ユナイトアンドグロウ従業員持株会 | 1.98% |
6 | 槇田 重夫 | 1.64% |
7 | 須田 愛子 | 1.51% |
8 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1.49% |
9 | 渡部 裕之 | 1.38% |
10 | BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONSMARCHES DEVELOPPES SMALL AND MIDCAP(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.35% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。