4428 / グロース
シノプス
推計時価総額
約43億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 38.1全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
流通業の在庫最適化を目的とした需要予測および自動発注システムを提供する企業である。在庫を抱える小売業・卸売業・製造業を対象に、需要起点で流通三層を連携するディマンド・チェーン・マネジメントを構築し、資源の有効活用を支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20億4071万円 | 23億4400万円 |
| 営業利益 | 3億0923万円 | 3億9000万円 |
| 経常利益 | 3億1187万円 | 3億9200万円 |
| 当期純利益 | 2億1703万円 | 2億7200万円 |
| 1株当たり配当 | 16円 | 17円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9億9145万円 | -0.4% |
| 売上原価 | 5億9041万円 | +10.1% |
| 販管費 | 2億9676万円 | +5.7% |
| 営業利益 | 1億0400万円 | -41.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
流通業の在庫最適化を目的とした需要予測および自動発注システムを提供する企業である。在庫を抱える小売業・卸売業・製造業を対象に、需要起点で流通三層を連携するディマンド・チェーン・マネジメントを構築し、資源の有効活用を支援する。
成長・重点領域
- 売上高2,040,717千円(前期比14.9%増)、ARR1,586,546千円(同18.8%増)、クラウド売上高1,111,519千円(同19.3%増)、食品スーパーマーケット向けシェア率36.7%(高水準維持)、富士キメラ総研「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」でシェア1位(3年連続)
- 「sinops-CLOUD」の惣菜カテゴリを中心とした積極販売、生鮮カテゴリの実証実験推進
- 食品バリューチェーン最適化「DeCM-PF」(伊藤忠商事と連携、2025年中に3サービス収益化、参画企業100社超、2026年サービス拡張・プラットフォーム化)
主なリスク
- 食品スーパーマーケット向け売上高割合80%以上、業界業況悪化によるIT投資減少の可能性
- 技術革新への対応遅れ、革新的技術や市場変化への不適応
- 新規業界進出時の業界固有リスク・商習慣の違い
投資・M&A・資本配分
- 当事業年度研究開発費総額
- 設備投資総額103,158千円(主にクラウドサービス製品開発・販売用ソフトウエア開発による無形固定資産取得100,130千円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 次期中期経営方針
- 対象期間
- 2026年-2028年
2025年度の取締役会において、2026年から2028年を対象とする次期中期経営方針の策定が行われた。策定にあたっては、社外取締役の専門的知見を交えた活発な審議が実施されている。
重点施策
- 次期中期経営方針(2026年-2028年)の策定
- 2026年1月からの組織再編
- BCPの見直しを通じた従業員の安全確保・安否確認体制の整備
- 自然災害リスクへの対応
- サイバーセキュリティ対策
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1987年設立から2025年4月の新サービス開始まで詳細)
- 事業の内容(sinopsシリーズの詳細な事業領域、クラウドサービス・パッケージ販売・導入支援・サポートサービスの内訳、製品・サービスの特徴、事業系統図)
- 関係会社の状況(該当事項なし)
- 従業員の状況(平均年齢36.3歳、平均勤続年数4.8年、平均年間給与6,687千円、管理職女性割合21.1%)
- 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(新規ユーザー獲得、アップセル・クロスセル、DeCM-PF基盤確立、sinops-WLMS展開、サステナビリティ経営)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(事業環境、事業活動、組織体制、その他20項目以上)
- 設備の状況(設備投資概要103,158千円、主要設備39,017千円、設備新設・改修なし)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得等状況(株主総会・取締役会決議による取得、処理状況)
- 配当政策(配当性向40%目安、期末配当8円予定)
- コーポレート・ガバナンスの状況(組織体制、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 研究開発活動(総額36,244千円、DeCM-PF重点)
- 主な資産・負債の内容(現金・預金、売掛金相手先別、仕掛品、前払費用、買掛金・未払金・契約負債相手先別)
- 半期情報(第39期中間売上高995,935千円、当期純利益115,612千円)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(第35期~第39期の売上高、利益、株主指標、キャッシュ・フロー、株価、従業員数等詳細表と注記)
- 受注実績・販売実績(業務区分別受注高2,013,899千円、販売高2,040,717千円、前期比)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(資産・負債変動要因、キャッシュ・フロー要因、生産・受注・販売実績、重要な会計見積り)
- 財務諸表注記事項(有価証券評価、棚卸資産、減価償却、引当金、収益認識詳細、リース、金融商品、退職給付、ストックオプション、譲渡制限付株式詳細、税効果、資産除去債務、セグメント、関連当事者)
- 附属明細表(有形・無形固定資産明細、引当金明細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.83倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 19.83倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.25倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 11.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 79.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.42回 |
| 財務レバレッジ | 1.25倍 |
資産 23億8500万円
- 現金及び現金同等物 13億0386万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 4億8398万円
- 有利子負債 ---
純資産 19億0100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+2.24% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 合同会社南谷ホールディングス | 33.70% |
2 | 南谷 のどか | 7.53% |
3 | 加藤 めぐみ | 7.52% |
4 | 南谷 純 | 7.52% |
5 | 南谷 清江 | 2.45% |
6 | 南谷 洋志 | 2.10% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.02% |
8 | 情報技術開発株式会社 | 1.60% |
9 | 伊藤忠商事株式会社 | 1.60% |
10 | 株式会社SBI証券 | 1.36% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。