5533 / スタンダード
エリッツホールディングス
推計時価総額
約70億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | — |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | — |
企業概要
不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を主軸に展開する。近畿圏の居住者及び不動産オーナーを対象に賃貸物件の仲介、管理及び付帯サービスを提供し、安定した住環境と利便性を供給している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 63億8572万円 | 67億7800万円 |
| 営業利益 | 10億2198万円 | 11億0700万円 |
| 経常利益 | 10億2122万円 | 10億9000万円 |
| 当期純利益 | 6億9929万円 | 7億1800万円 |
| 1株当たり配当 | 68円 | 70円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54億6700万円 | +10.0% |
| 売上原価 | 13億7770万円 | +19.3% |
| 販管費 | 30億2685万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 10億6300万円 | +20.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Real Estate Intermediary | 50.1% | 34.9% | 17億6624万円 | -5.7% | 18億7382万円 | -1億0758万円 | 17億6624万円 | 1億6764万円 | 2億6323万円営業利益又は営業損失（△） | 14.9% | — | — |
Real Estate Management | 37.7% | 31.5% | 13億2905万円 | 13.0% | 11億7627万円 | 1億5278万円 | 13億2905万円 | 1967万円 | 2億3751万円営業利益又は営業損失（△） | 17.9% | — | — |
Resident Support | 12.2% | 33.7% | 4億3103万円 | 7.0% | 4億0298万円 | 2805万円 | 4億3103万円 | 3141万円 | 2億5449万円営業利益又は営業損失（△） | 59.0% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 35億2634万円 | 2.1% | 34億5309万円 | 7325万円 | 35億2634万円 | 2億1873万円 | 7億5524万円営業利益又は営業損失（△） | 21.4% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1億9429万円 | 1億9429万円 | 0円 | -2億1873万円 | -1億6450万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を主軸に展開する。近畿圏の居住者及び不動産オーナーを対象に賃貸物件の仲介、管理及び付帯サービスを提供し、安定した住環境と利便性を供給している。
成長・重点領域
- 近隣他府県（大阪府、奈良県、兵庫県等）への店）への店舗網の拡大
- 不動産管理事業における管理戸数の拡大（2025年9月期
- 賃貸仲介件数の拡大（2025年9月期
主なリスク
- 事業環境に関するリスク
- 事業内容に関するリスク
- 経営及び組織体制に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画（2026年9月期～2028年9月期）に基づき、「管理拡大」、「仲介拡大」、「財務体質の強化」を重点テーマとして事業展開を推進する方針
- 自己資金を主な財源として、不動産の取得（販売用・賃貸用）を継続的に行う方針
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/24
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年９月期～2028年９月期
当社グループの中期経営計画における戦略テーマは「管理拡大」「仲介拡大」「財務体質の強化」の3つです。経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、管理物件数（戸数）、仲介件数、資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率を重視しています。管理物件数は不動産管理事業の、仲介件数は不動産仲介事業の事業計画進捗度合の把握・分析に活用し、財務指標は経営上の目標達成状況の判断に用います。
重点施策
- 「管理拡大」を戦略テーマとして掲げ、不動産管理事業における管理物件数の拡大を図る
- 「仲介拡大」を戦略テーマとして掲げ、不動産仲介事業における仲介件数の拡大を図る
- 「財務体質の強化」を戦略テーマとして掲げ、資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率の向上を目指す
財務目標
- 管理物件数（戸数）の拡大
- 仲介件数の拡大
- 資産合計の拡大
- 自己資本比率の向上
- 総資本経常利益率の維持・向上
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第15期(2025/10/01－2026/09/30)
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第14期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第14期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第14期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第13期(2023/10/01－2024/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.99倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.90倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | ——スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 8.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 57.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.31倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.35回 |
| 財務レバレッジ | 1.83倍 |
資産 101億2600万円
- 現金及び現金同等物 48億7128万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億0047万円
負債 45億9320万円
- 有利子負債 17億8925万円
純資産 55億3300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-0.69% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 槙野常美 | 43.05% |
2 | 黒田富久子 | 8.41% |
3 | 佐々木茂喜 | 7.84% |
4 | 龍池法子 | 5.99% |
5 | 平山 浩 | 4.54% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.54% |
7 | 龍池 亮 | 3.19% |
8 | エリッツホールディングスグループ従業員持株会 | 3.15% |
9 | 龍池美沙 | 2.94% |
10 | 株式会社ハウズ | 2.76% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 915万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 8599万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。