ＡＣＣＥＳＳ

1) 有報にのみ記載されている内容

• 提出会社の主要な経営指標等の推移（第38期～第42期の全期間分、株価、配当等の詳細）
• 沿革（1984年の設立から2024年までの詳細な会社・関係会社の設立、合併、事業譲譲等の歴史）
• 提出会社の従業員の状況（平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、セグメント別従業員数）
• 労働組合の状況（労働組合は結成されていない旨）
• 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の詳細と補足説明
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（内部統制及びガバナンスの改善、人材確保・育成、成長分野への投資等の詳述）
• サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の詳細、温室効果ガス排出量の推移）
• 人的資本に関する取組（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の詳細、各種研修・福利厚生・コミュニケーション施策の詳細）
• 事業等のリスク（特に重要なリスク14項目、事業継続計画（BCP）の言及等の詳述）
• 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における生産、受注及び販売の実績の詳細（セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績、主な相手先別販売実績）
• 重要な契約等（NTT株式会社との資本業務提携契約、連結子会社の再販売契約・覚書の詳細）
• 研究開発活動の詳細（セグメント別の研究開発費の内容）
• 設備の状況の詳細（提出会社及び在外子会社の主要な設備の帳簿価額、従業員数、セグメント別の設備投資額、翌期の設備投資計画）
• 株式等の状況の詳細（株式の総数等、発行済株式、新株予約権等、所有者別状況、大株主の状況、議決権の状況、自己株式の取得等、コーポレート・ガバナンスの状況、役員の状況、監査の状況、役員の報酬等、株式の保有状況等）
• 経理の状況の詳細（連結財務諸表及び財務諸表の作成方法、監査証明、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組）
• 連結財務諸表等の全詳細（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項、セグメント情報、関連当事者情報等の全項目）
• 財務諸表等の全詳細（財務諸表、注記事項、附属明細表等の全項目）
• 提出会社の株式事務の概要（定時株主総会開催予定日、配当支払開始予定日等）
• 提出会社の参考情報（親会社等の情報、有価証券報告書等の訂正報告書の提出履歴等）
• 決算短信（連結及び個別の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当の状況、翌期の業績予想等の一括情報）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 主要な経営指標等の推移における注記事項（J-ESOP制度の詳細、会計基準の適用・変更の経過措置、株価収益率の記載の理由等）
• 連結会社の従業員の状況（セグメント別従業員数、臨時雇用者数の詳細）
• 関係会社の状況（各社の住所、資本金、主要な事業内容、議決権所有割合、関係内容、特定子会社・債務超過会社の注記、主要な損益情報等の省略理由等）
• 「事業等のリスク」におけるリスクへの対応策の詳細（各リスクに対する具体的な対応策の記載）
• 経営者による分析におけるセグメント別の損益・生産・受注・販売実績の前年同期比の詳細
• 設備の新設、除却等の計画における投資予定額の内訳と目的、所要資金の調達方法、除却・売却計画の有無等の注記
• 役員等の状況における役員一覧（各役員の生年月日、略歴、任期、所有株式数の詳細、社外役員の選任理由、独立性に関する判断基準、監査役・監査の状況、会計監査の状況、役員報酬の決定方針、報酬等の総額と対象役員数等）
• 株式の保有状況における投資株式の区分基準、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針・合理性の検証方法、銘柄数・貸借対照表上額等）
• 連結財務諸表の注記事項における会計方針の詳細（連結の範囲、持分法の適用、決算日の差異への対応、資産・負債の評価基準、減価償却方法、引当金の計上基準、退職給付、収益及び費用の計上基準、外貨換算の基準等）
• 会計方針の変更における未適用の会計基準等（リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響額の見積状況）
• セグメント情報における報告セグメントの概要、算定方法、売上高・利益・資産・負債等の金額、地域別・製品別・主要顧客別の情報、減損損失・のれんの詳細、関連当事者との取引の詳細）
• 1株当たり情報の詳細（1株当たり純資産額・当期純損失の算定基礎、自己株式数の取扱い等）
• 財務諸表の注記事項における提出会社固有の会計方針、重要な会計上の見積り、関連当事者との取引の詳細）
• 提出会社の親会社等の情報（該当なし旨の明記）