4792 / プライム
山田コンサルティンググループ
推計時価総額
約320億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 96億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.20倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.16平均 |
企業概要
企業向けに経営戦略の立案支援や企業価値向上のためのアドバイザリーサービスを提供し、主に中小企業やオーナー企業を対象にコンサルティングを通じて課題解決を図る。コンサルティング事業では経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を展開し、投資事業では未上場株式投資事業および不動産投資事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 267億1187万円 | 269億0000万円 | 増加+0.7%前年差 1億8812万円 |
| 営業利益 | 37億4075万円 | 45億0000万円 | 増加+20.3%前年差 7億5924万円 |
| 経常利益 | 37億1235万円 | 43億5000万円 | 増加+17.2%前年差 6億3764万円 |
| 当期純利益 | 28億9521万円 | 29億0000万円 | 増加+0.2%前年差 479万円 |
| 1株当たり配当 | 77円 | 77円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 266億0000万円↑ +6億0000万円 (+2.3%) | 37億4000万円↓ -6000万円 (-1.6%) | 36億5000万円↓ -5000万円 (-1.4%) | 28億0000万円↑ +5000万円 (+1.8%) | 146.4円↑ +2.6円 (+1.8%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +86.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +9.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
コンサルティング事業報告セグメント | 211億6121万円 | 203億5072万円 | 8億1048万円 | 4.0% | 211億6121万円 | 2218万円 | 25億8406万円 | 12.2% | 39.6% | 34.5% | 77億8395万円 | 33.2% |
投資事業報告セグメント | 55億5066万円 | 24億1035万円 | 31億4031万円 | 130.3% | 55億5066万円 | —元データ不足 | 11億5915万円 | 20.9% | 10.4% | 15.5% | 178億4289万円 | 6.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 267億1187万円 | 227億6107万円 | 39億5079万円 | 17.4% | 267億1187万円 | 2218万円 | 37億4322万円 | 14.0% | 50.0% | 50.0% | 256億2684万円 | 14.6% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 267億1100万円 | 227億6100万円 | 39億5000万円 | 17.4% | —元データ不足 | —元データ不足 | 37億1200万円 | 13.9% | 100.0% | 100.0% | 332億3005万円 | 11.2% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 経営コンサルティング事業
- M&Aアドバイザリー事業
- 事業承継コンサルティング事業
主なリスク
- コンサルティング事業における人材の確保及び育成
- 未上場株式投資事業
- 顧客情報の管理
投資・M&A・資本配分
- PEファンドとの連携強化による直接受注のM&A増加、投資前後のデューディリジェンス・成長戦略策定への関与
- 海外コンサルティング事業強化のため、Takenaka Partners LLCの買収により日米間のクロスボーダーM&Aを推進する体制整備
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、ファンド事業の本格運用開始や事業分野区分の見直しを踏まえ、2027年3月期の業績予想を詳細に提示している。前回の第3四半期短信が通期予想の据え置きと進捗率の確認にとどまったのに対し、直近短信ではセグメント別の成長戦略や新ファンドの収益貢献を具体的に説明し、将来見通しの記述が大幅に充実している。また、M&Aアドバイザリー事業の統合や海外コンサルティング事業の独立など、事業ポートフォリオの再編を明確に打ち出しており、経営の方向性に対する確信度が高まっている。
- 「2027年３月期から本格的に運用損益が発生する見込みとしております」
- 「M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました」
- 「海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました」
- 「ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました」
- 「当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.60倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.57倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.28倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 13.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 72.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.20倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.80回 |
| 財務レバレッジ | 1.39倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
332億3000万円
負債合計
93億0967万円
純資産
239億2000万円
資産
流動資産
290億3950万円
総資産比 87.4%
- 現金及び現金同等物105億1448万円
- 有価証券（流動）5766万円
固定資産
41億9055万円
総資産比 12.6%
- 投資有価証券8億5548万円
負債・純資産
負債
93億0967万円
総資産比 28%
- 有利子負債48億9600万円
純資産
239億2000万円
総資産比 72%
- 純資産239億2000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +0.38%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー | 36.87% |
2 | 光通信株式会社 | 7.58% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.09% |
4 | 株式会社UH Partners２ | 4.67% |
5 | 宮崎 信次 | 2.42% |
6 | 山田コンサル社員持株会 | 2.23% |
7 | 和田 成史 | 1.92% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.61% |
9 | 株式会社ユニバーサルエッジ | 1.37% |
10 | 山田ＣＧ役員持株合同会社 | 1.31% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ZICO Holdings Inc. | 保有株数: 7,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4244万円
相互保有: 無 | 時価: - | 東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
リンクアンドモチベーション (2170)
山田コンサルティンググループと契約がある
- 株式交換比率の算定にあたって、当社は山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「山田コンサル」という。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、TMI総合法律事務所をリーガル・アドバイザーとして、それぞれ選定し、Uniposは、株式会社AGSコンサルティング（以下、「AGSコンサルティング」という。…
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 全セグメント合計
設備の内容: 本社事務所
従業員数 （人）: 602(60) | 設備の種類別の帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 89,168
設備の種類別の帳簿価額 土地 （千円） （面積）: －
設備の種類別の帳簿価額 有形固定資産 〔その他〕 （千円）: 209,422
設備の種類別の帳簿価額 無形固定資産 〔その他〕 （千円）: 8,422
設備の種類別の帳簿価額 合計 （千円）: 307,013 |
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: コンサルティング事業
設備の内容: 賃貸物件
従業員数 （人）: 8(2) | 設備の種類別の帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 2,924
設備の種類別の帳簿価額 土地 （千円） （面積）: 44,480 (13.47㎡)
設備の種類別の帳簿価額 有形固定資産 〔その他〕 （千円）: －
設備の種類別の帳簿価額 無形固定資産 〔その他〕 （千円）: －
設備の種類別の帳簿価額 合計 （千円）: 47,405 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31