6070 / プライム
キャリアリンク
推計時価総額
約330億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 4.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 130億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.35倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,316,883,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 227,463,000円 × 0.7 - 有利子負債 531,032,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,600円 × (発行済株式総数 12,605,700株 - 自己保有株式数 729,058株) |
| リターン/リスク偏差値 | 52.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業及び地方自治体を対象に、事務処理業務及び製造加工業務における人材派遣、業務請負及び人材紹介サービスを提供している。事務系人材サービス事業ではBPO関連事業部門、CRM関連事業部門及び一般事務事業部門を、製造系人材サービス事業では食品加工部門及び製造加工部門を展開し、子会社東京自動車管理株式会社において法人向け自動車管理事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 446億4248万円 | 491億0000万円 |
| 営業利益 | 38億9517万円 | 40億9500万円 |
| 経常利益 | 39億1513万円 | 41億1000万円 |
| 当期純利益 | 25億8881万円 | 28億1000万円 |
| 1株当たり配当 | 120円 | 120円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 113億6600万円 | +10.2% |
| 売上原価 | 82億8077万円 | +4.0% |
| 販管費 | 14億9656万円 | +8.4% |
| 営業利益 | 15億8900万円 | +64.3% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Clerical Human Resources Services | 79.6% | 90.3% | 355億3417万円 | 9.1% | 325億8216万円 | 29億5200万円 | 355億3417万円 | 0円 | 35億1725万円営業利益又は営業損失(△) | 9.9% | 91億9427万円 | 38.3% |
Manufacturing Human Resources Services | 19.8% | 9.1% | 88億5538万円 | 17.6% | 75億3164万円 | 13億2374万円 | 88億5538万円 | 0円 | 3億5383万円営業利益又は営業損失(△) | 4.0% | 22億6483万円 | 15.6% |
報告セグメント計 | 99.4% | 99.4% | 443億8956万円 | 10.7% | 401億1381万円 | 42億7575万円 | 443億8956万円 | 0円 | 38億7109万円営業利益又は営業損失(△) | 8.7% | 114億5911万円 | 33.8% |
その他その他 | 0.6% | 0.6% | 2億5292万円 | -10.9% | 2億8386万円 | -3093万円 | 2億5292万円 | 0円 | 2408万円営業利益又は営業損失(△) | 9.5% | 2億7992万円 | 8.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 446億4248万円 | 10.5% | 403億9767万円 | 42億4481万円 | 446億4248万円 | 0円 | 38億9517万円営業利益又は営業損失(△) | 8.7% | 117億3903万円 | 33.2% |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 107億6273万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業及び地方自治体を対象に、事務処理業務及び製造加工業務における人材派遣、業務請負及び人材紹介サービスを提供している。
成長・重点領域
- 事務系人材サービス事業の中核であるBPO関連事業の拡大。特に地方自治体や官公庁向けの企画提案型BPO案件の受注拡大、新規取引先開拓、既存取引先でのシェア拡大に注力
- 製造系人材サービス事業の基盤拡大と成長。営業拠点の拡充による新規取引先開拓を推進
- 中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)において、年平均5%程度の成長を目指し、2028年3月期の売上高47,066百万円を計画
主なリスク
- 特定の事業部門(BPO関連事業)への売上依存度が高く(全売上高の59.3%)、同部門の環境変化が業績に与える影響が大きい
- 登録スタッフ及び就業スタッフの確保が困難になる可能性。雇用情勢や労働需要の変化に伴う人材不足
- イノベーション・テクノロジー(DX、AI等)への対応が遅延または誤るリスク。技術革新に伴うニーズ変化への対応不備
投資・M&A・資本配分
- 事業拡大の手段として、関連事業を営む企業の買収(M&A)を行う可能性がある。ただし、現時点で具体的な買収計画は示されていない
- 中期経営計画に基づき、新規事業開発・業務多様化への調査・開発、DX化・AI活用のためのシステム開発、専門家人材の招聘などに対して積極的な投資を実施する計画。2026年3月期には、インフラ整備や高スキル人材採用への投資を実施予定
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
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- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
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- EDINET内部統制報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)
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- EDINET有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.99倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.93倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.97倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 9.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 73.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.53回 |
| 財務レバレッジ | 1.36倍 |
資産 213億4200万円
- 現金及び現金同等物 125億7121万円
- 在庫 1399万円
- 投資有価証券 ---
負債 56億4991万円
- 有利子負債 5億3103万円
純資産 156億9200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+8.40% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | スマートキャピタル株式会社 | 45.47% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.25% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.67% |
4 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.33% |
5 | キャリアリンク従業員持株会 | 1.05% |
6 | 成澤 素明 | 0.96% |
7 | 島 健人 | 0.86% |
8 | 原 信夫 | 0.74% |
9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.47% |
10 | 森村 夏実 | 0.47% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。