6070 / プライム

キャリアリンク

推計時価総額

約330億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.6%
浮動株時価総額推計 130億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.35倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,316,883,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 227,463,000円 × 0.7 - 有利子負債 531,032,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,600円 × (発行済株式総数 12,605,700株 - 自己保有株式数 729,058株)
リターン/リスク偏差値52.9全銘柄平均50・平均

企業概要

企業及び地方自治体を対象に、事務処理業務及び製造加工業務における人材派遣、業務請負及び人材紹介サービスを提供している。事務系人材サービス事業ではBPO関連事業部門、CRM関連事業部門及び一般事務事業部門を、製造系人材サービス事業では食品加工部門及び製造加工部門を展開し、子会社東京自動車管理株式会社において法人向け自動車管理事業を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高446億4248万円491億0000万円
営業利益38億9517万円40億9500万円
経常利益39億1513万円41億1000万円
当期純利益25億8881万円28億1000万円
1株当たり配当120円120円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/14 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
113億6600万円
会社予想
491億0000万円
達成率
23.1%
累計実績
15億8900万円
会社予想
40億9500万円
達成率
38.8%
累計実績
10億8200万円
会社予想
28億1000万円
達成率
38.5%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高113億6600万円+10.2%
売上原価82億8077万円+4.0%
販管費14億9656万円+8.4%
営業利益15億8900万円+64.3%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Clerical Human Resources Services
79.6%
90.3%
355億3417万円
9.1%
325億8216万円
29億5200万円
355億3417万円
0円
35億1725万円営業利益又は営業損失(△)
9.9%
91億9427万円
38.3%
Manufacturing Human Resources Services
19.8%
9.1%
88億5538万円
17.6%
75億3164万円
13億2374万円
88億5538万円
0円
3億5383万円営業利益又は営業損失(△)
4.0%
22億6483万円
15.6%
報告セグメント計
99.4%
99.4%
443億8956万円
10.7%
401億1381万円
42億7575万円
443億8956万円
0円
38億7109万円営業利益又は営業損失(△)
8.7%
114億5911万円
33.8%
その他その他
0.6%
0.6%
2億5292万円
-10.9%
2億8386万円
-3093万円
2億5292万円
0円
2408万円営業利益又は営業損失(△)
9.5%
2億7992万円
8.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
446億4248万円
10.5%
403億9767万円
42億4481万円
446億4248万円
0円
38億9517万円営業利益又は営業損失(△)
8.7%
117億3903万円
33.2%
調整額調整額
107億6273万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業及び地方自治体を対象に、事務処理業務及び製造加工業務における人材派遣、業務請負及び人材紹介サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 事務系人材サービス事業の中核であるBPO関連事業の拡大。特に地方自治体や官公庁向けの企画提案型BPO案件の受注拡大、新規取引先開拓、既存取引先でのシェア拡大に注力
  • 製造系人材サービス事業の基盤拡大と成長。営業拠点の拡充による新規取引先開拓を推進
  • 中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)において、年平均5%程度の成長を目指し、2028年3月期の売上高47,066百万円を計画

主なリスク

  • 特定の事業部門(BPO関連事業)への売上依存度が高く(全売上高の59.3%)、同部門の環境変化が業績に与える影響が大きい
  • 登録スタッフ及び就業スタッフの確保が困難になる可能性。雇用情勢や労働需要の変化に伴う人材不足
  • イノベーション・テクノロジー(DX、AI等)への対応が遅延または誤るリスク。技術革新に伴うニーズ変化への対応不備

投資・M&A・資本配分

  • 事業拡大の手段として、関連事業を営む企業の買収(M&A)を行う可能性がある。ただし、現時点で具体的な買収計画は示されていない
  • 中期経営計画に基づき、新規事業開発・業務多様化への調査・開発、DX化・AI活用のためのシステム開発、専門家人材の招聘などに対して積極的な投資を実施する計画。2026年3月期には、インフラ整備や高スキル人材採用への投資を実施予定

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.99倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.93倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.97倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当120.0円/株120.0円/株
配当利回り4.6%4.6%
配当性向50.7%60.2%
DOE9.1%
自己資本利益率-DOE差8.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)9.8%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)73.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.03倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.5%
総資産回転率0.53回
財務レバレッジ1.36倍

キャッシュフロー推移

キャリアリンク (6070) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

キャリアリンク (6070) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

キャリアリンク (6070) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

キャリアリンク (6070) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+8.40% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
スマートキャピタル株式会社
45.47%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.25%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.67%
4
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.33%
5
キャリアリンク従業員持株会
1.05%
6
成澤 素明
0.96%
7
島 健人
0.86%
8
原 信夫
0.74%
9
野村信託銀行株式会社(投信口)
0.47%
10
森村 夏実
0.47%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。