4784 / プライム

GMOインターネット

推計時価総額

約1700億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 21億円浮動株比率 1.2%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値35.8全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

インターネットサービスを提供する企業として、ドメイン登録、クラウドホスティング、インターネット接続サービスなどのインフラ事業と、広告代理、広告配信プラットフォーム運営、ウェブメディア事業を展開し、法人及び個人顧客に継続的なデジタル基盤と広告ソリューションを提供している。インターネットインフラ事業ではGMOブランドのドメイン・クラウド・レンタルサーバー・プロバイダーサービス及びGPUクラウドサービスを、インターネット広告・メディア事業ではGMOSSP広告配信プラットフォーム及び自社WEBメディア運営を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高785億4800万円820億0000万円
営業利益82億2400万円94億6000万円
経常利益83億4500万円91億0000万円
当期純利益55億6300万円59億0000万円
1株当たり配当20.3円21.5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 15:31公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/05/15発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
203億7800万円
会社予想
820億0000万円
達成率
24.9%
累計実績
24億4000万円
会社予想
94億6000万円
達成率
25.8%
累計実績
16億5200万円
会社予想
59億0000万円
達成率
28.0%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高412億7900万円+7.2%
売上原価258億1200万円-0.3%
販管費107億0100万円+14.2%
営業利益47億6500万円+46.2%

事業・地域別業績

— / 2025/12/31 / — / 120

対象決算期: —対象期間: 2025/12/31 / —開示種別: 120開示日時: 2026/03/18 09:31:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Internet Infrastructure
84.1%
97.7%
658億6400万円
658億6400万円
1億2800万円
86億3100万円営業利益又は営業損失(△)
13.1%
Online Advertising And Media
15.9%
2.3%
124億9000万円
124億9000万円
6億7600万円
2億0100万円営業利益又は営業損失(△)
1.6%
その他その他
0.3%
1.3%
1億9300万円
1億9300万円
0円
1億1300万円営業利益又は営業損失(△)
58.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
783億5500万円
783億5500万円
8億0500万円
88億3300万円営業利益又は営業損失(△)
11.3%
調整額調整額
0円
0円
-8億0500万円
-7億2200万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

インターネットサービスを提供する企業として、ドメイン登録、クラウドホスティング、インターネット接続サービスなどのインフラ事業と、広告代理、広告配信プラットフォーム運営、ウェブメディア事業を展開し、法人及び個人顧客に継続的なデジタル基盤と広告ソリューションを提供している。

成長・重点領域

  • インターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)のストック収益基盤の拡大と契約件数1,263万件の高い成長率
  • GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の黒字化達成とAI・機械学習需要の拡大
  • 第27期売上高78,548百万円(前年比504.3%増)、経常利益8,345百万円(前年比大幅増)、親会社株主帰属当期純利益5,563百万円

主なリスク

  • GMOインターネットグループ株式会社の基本方針変更による事業・経営成績への影響
  • インターネットインフラ事業の価格競争激化、ICANN動向、電気通信事業者との取引条件悪化
  • インターネット広告・メディア事業のアドフラウド、広告主インハウス化、取引先(LINEヤフー、Google)の取引量縮小

投資・M&A・資本配分

  • 仲間づくり(買収(M&A)や合弁事業)による規模拡大・シナジー創出を成長戦略の柱とし、ストック型商品強化と新たなNo.1領域育成を企図
  • 親会社から海外子会社8社(GMO-Z.com RUNSYSTEM等)の株式取得し子会社化(計11社)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1999年設立以降の詳細な歴史、合併・買収・事業譲渡の経緯)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(親会社、連結子会社12社、持分法適用関連会社1社の詳細表、GMO NIKKO株式会社の損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別詳細、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異の詳細)
  • コーポレートガバナンスの状況(取締役会構成、内部統制システム、社外取締役の状況)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備の帳簿価額・従業員数、リース・賃借物件)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、株主総利回り・株価情報、大株主・議決権状況)
  • 配当政策の詳細(配当性向目標、四半期配当実施、記念配当含む具体額)
  • 研究開発活動の状況(該当事項なし)
  • 提出会社の役員一覧・略歴・所有株式数
  • 役員報酬の決定方針・総額・個別内容
  • 政策保有株式の保有方針・検証方法・銘柄別情報
  • 内部統制報告書・半期報告書等の提出履歴

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細表、注記含む)
  • 事業の内容(インターネットインフラ事業・広告事業の詳細説明、契約件数・シェア、GPUクラウドの投資方針)
  • 経営方針・環境・課題(成長戦略4点、市場認識、自社商品開発・人材育成・M&A・内部統制の詳細)
  • サステナビリティ(人的資本重視、D&I推進、健康経営、エンゲージメント施策の具体例)
  • 事業等のリスク(GMOグループ関係、事業別リスク、法令遵守、訴訟可能性の詳細)
  • 経営者分析(財政・業績・キャッシュ詳細、セグメント別業績説明、生産・仕入・受注・販売実績)
  • 重要な契約(CMS委託、ドメイン関連、組織再編契約)
  • 財務諸表注記(連結範囲変更詳細、収益認識基準、減損・のれん・リース・金融商品・退職給付・ストックオプションの詳細)
  • セグメント情報(変更理由、セグメント利益・減価償却・減損・のれんの詳細表)
  • 関連当事者取引(親会社・兄弟会社との詳細)
  • 税効果会計(繰延税金資産内訳、負担率差異)
  • 企業結合(吸収分割・合併・株式取得の詳細、会計処理)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER28.43倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER28.11倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR5.05倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当21.5円/株20.3円/株
配当利回り3.8%3.6%
配当性向107.3%96.2%
DOE19.1%
自己資本利益率-DOE差-1.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)69.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)60.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.1%
総資産回転率0.36回
財務レバレッジ4.03倍

キャッシュフロー推移

GMOインターネット (4784) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

GMOインターネット (4784) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

GMOインターネット (4784) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

GMOインターネット (4784) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
GMOインターネットグループ株式会社
90.59%
2
GMOネットアイアールディー株式会社
0.84%
3
GMOエクイティマネジメント株式会社
0.58%
4
楽天証券株式会社共有口
0.41%
5
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.18%
6
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.16%
7
MLI FOR CLIENT GENERAL TREATY-PB(常任代理人 BofA証券株式会社)
0.15%
8
JPモルガン証券株式会社
0.14%
9
中座 義行
0.13%
10
株式会社SBI証券
0.13%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。