471A / プライム
NSグループ
推計時価総額
約830億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 4.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 380億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスク偏差値 | — |
| 前期配当性向 | 146.6% |
企業概要
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 298億2600万円 | 330億6900万円 |
| 営業利益 | 98億7300万円 | 118億9800万円 |
| 経常利益 | -12億3300万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 63億2500万円 | 79億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 265.1円 | 76円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 161億7500万円 | +12.2% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 60億9600万円 | +18.2% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 家賃債務保証事業の営業収益が第3期23,902百万円から第5期29,826百万円へ増加(CAGR約11%)
- 新規保証料14,257百万円(前年比12.2%増)、更新保証料11,956百万円(前年比9.5%増)、集金代行手数料等3,614百万円(前年比32.7%増)
- 事業用保証の急速な拡大(COVID-19後の敷金確保難による需要増)
主なリスク
- 賃貸不動産市場の低迷(人口動態変化等、影響度中)
- 法的規制の導入・改正(家賃債務保証需要減少、影響度中)
- 新規参入・競争激化(参入障壁低、Small領域での手数料・審査競争、影響度低)
投資・M&A・資本配分
- M&Aや業務提携を積極推進(家賃債務保証事業成長のため)
- 設備投資:ソフトウェア275百万円、基幹システムリニューアル(SIONS)1,062百万円予定、既存システム改修508百万円、インフラ更改715百万円(総額2,285百万円、自己資金)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
中期経営計画において事業用保証分野の高い成長を見込んでいる。また、連結ベースの中期経営計画や年度事業計画等を策定し、達成すべき目標を設定するとともに進捗管理を行うとしている。
重点施策
- 事業用保証分野の成長を戦略的に推進する
- 連結ベースの中期経営計画や年度事業計画等を策定し、目標設定と進捗管理を行う
財務目標
- 事業用保証分野において高い成長を見込む
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革の詳細(旧日本セーフティー株式会社の設立からBCJ-53/54による取得、吸収合併、商号変更までの変遷図を含む)
- LBOローンの詳細(当初32,000百万円、リファイナンス後25,868百万円残高、のれん36,039百万円発生)
- 提出会社単独の経営指標(第1~5期の営業収益、経常損失、当期純利益、資本金、純資産、1株当たり純資産、配当額等)
- 旧日本セーフティー/日本セーフティーの参考情報(第25期~第9期の主要経営指標)
- 事業内容の詳細(家賃債務保証サービスの保証範囲、集金代行サービスのフロー図、審査・回収業務のKPI、滞納防止モニタリング)
- 関係会社の状況(日本セーフティー株式会社の資本金99百万円、議決権100%、特定子会社)
- 従業員状況の詳細(連結/提出会社別、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
- 経営方針・課題(MISSION/VISION、調整後EBITDA、申込/契約件数/回収率、ROE、審査体制強化、M&A、新規事業、DX、ガバナンス、人材強化)
- サステナビリティ(マテリアリティ5項目、KPI/目標、Scope1-3排出量、気候変動リスク/機会)
- 事業等のリスク(賃貸市場動向、法的規制、参入障壁、のれん減損、借入金/財務制限、季節変動、収納代行、信用リスク、資金流動性、IT/情報漏洩、人材、自然災害等、大株主関係)
- 重要な契約(収納/代金回収事務委託、シニア・ファシリティ契約、マネジメント契約、吸収合併契約)
- 設備投資/状況(総額949百万円、基幹システムSIONSリニューアル等計画)
- 株式状況(新株予約権4回分詳細、発行済株式推移、所有者別、大株主)
- コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社、取締役会/委員会出席状況、内部統制、リスク管理)
- 役員状況(略歴、社外取締役独立性、報酬方針/総額)
- 連結財務諸表注記(詳細な会計方針、金融商品減損、減損テスト、関連当事者取引等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標(連結3期分詳細数値、提出会社/参考会社5期分、注記/仮定条件)
- 沿革表(年月別詳細、当社/旧NS/日本セーフティー別)
- 従業員数(連結/提出会社別セグメント内訳、臨時雇用外数)
- 設備の状況(帳簿価額内訳、従業員数、新設計画詳細)
- 連結キャッシュ・フロー(調整内訳、設備投資詳細)
- 営業収益内訳(新規/更新保証料、集金代行手数料)
- 借入金詳細(Facility A/B枠/残高/金利/義務、財務制限条項)
- 配当詳細(臨時株主総会/取締役会決議額、基準日、資本効率説明)
- 関連当事者取引(BiVaHD/デジプレート/ランディアとの金額内訳、マネジメントフィー解約/上場成功報酬)
- 非金融資産減損(のれんテスト詳細、割引率9.3%、成長率0%)
- 金融商品(信用リスクエクスポージャー/損失評価引当金変動表、流動性/金利リスク分析)
- リース(借手/貸手詳細、キャッシュアウトフロー、使用権資産増額)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 13.19倍プライム市場・金融(除く銀行)平均: 43.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.04倍プライム市場・金融(除く銀行)平均: 3.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 40.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 11.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 36.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.97倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 25.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 2.74倍 |
資産 739億8000万円
- 現金及び現金同等物 133億5800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 469億8500万円
- 有利子負債 253億9300万円
純資産 269億9500万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+11.30% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | BVアセット株式会社 | 45.00% |
2 | BCPE SAY CAYMAN, L.P.
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 5.22% |
3 | 大谷 彰宏 | 4.00% |
4 | BCPE SAY CAYMAN2, L.P.
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 1.43% |
5 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.32% |
6 | BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.05% |
7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.89% |
8 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 0.77% |
9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.73% |
10 | THE BANK OF NEW YORK 134088
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.58% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
エージェント (7098)
NSグループと契約がある
- 当社は2023年11月24日付で、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシニア・ファシリティ契約を締結しております。
SBI新生銀行 (8303)
NSグループと契約がある
- 株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社福井銀行、株式会社三十三銀行、株式会社関西みらい銀行
千葉銀行 (8331)
NSグループと契約がある
- 株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社福井銀行、株式会社三十三銀行、株式会社関西みらい銀行
福井銀行 (8362)
NSグループと契約がある
- 株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社福井銀行、株式会社三十三銀行、株式会社関西みらい銀行
滋賀銀行 (8366)
NSグループと契約がある
- 株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社福井銀行、株式会社三十三銀行、株式会社関西みらい銀行
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。