4705 / スタンダード

クリップコーポレーション

推計時価総額

約36億円

  • 前回決算8月7日
  • 注目ネットキャッシュ比率1倍超え

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.1%
浮動株時価総額推計 13億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率1.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,998,961,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,072,558,000円 × 0.7 - 有利子負債 419,968,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 790円 × (発行済株式総数 4,536,000株 - 自己保有株式数 933,812株)
リターン/リスク偏差値

企業概要

学習塾の運営、スポーツ教室の運営、弁当の宅配、就労継続支援サービス及び語学教室等を通じて、教育及び生活関連分野で個人向けに知識習得と体験機会を提供している。教育事業では㈱螢雪ゼミナール、㈲アクシス、㈱セア教育研究所が学習塾を、生涯教育事業では㈱日本体験センター及び(合)1.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を運営している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高28億8000万円30億3200万円
営業利益-3700万円1億2200万円
経常利益-500万円1億4700万円
当期純利益-8600万円7700万円
1株当たり配当45円40円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 14:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
6億1900万円
会社予想
30億3200万円
達成率
20.4%
累計実績
-9200万円
会社予想
1億2200万円
達成率
赤字
累計実績
-9200万円
会社予想
7700万円
達成率
赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高6億1900万円-5.5%
売上原価5億1655万円-10.0%
販管費1億9558万円+0.6%
営業利益-9200万円+18.6%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Education
78.4%
22億5898万円
-3.4%
23億3855万円
-7956万円
22億5898万円
0円
3340万円営業利益又は営業損失(△)
1.5%
23億4016万円
1.4%
Sports
8.3%
2億3840万円
-17.1%
2億8748万円
-4907万円
2億3840万円
0円
539万円営業利益又は営業損失(△)
2.3%
6206万円
8.7%
Food And Beverage
4.5%
1億2817万円
-16.8%
1億5414万円
-2596万円
1億2817万円
0円
-4605万円営業利益又は営業損失(△)
-35.9%
6436万円
-71.6%
Lifelong Education
4.0%
1億1635万円
100.2%
5811万円
5824万円
1億1635万円
0円
-1915万円営業利益又は営業損失(△)
-16.5%
4449万円
-43.0%
報告セグメント計
95.2%
27億4193万円
-3.4%
28億3829万円
-9635万円
27億4193万円
0円
-2640万円営業利益又は営業損失(△)
-1.0%
25億1108万円
-1.1%
その他その他
4.8%
1億3870万円
-31.3%
2億0199万円
-6329万円
1億3870万円
156万円
-1103万円営業利益又は営業損失(△)
-8.0%
3億1858万円
-3.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
28億8064万円
-5.3%
30億4028万円
-1億5964万円
28億8064万円
156万円
-3743万円営業利益又は営業損失(△)
-1.3%
28億2967万円
-1.3%
調整額調整額
0円
-219万円
219万円
0円
-156万円
26億1321万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

学習塾の運営、スポーツ教室の運営、弁当の宅配、就労継続支援サービス及び語学教室等を通じて、教育及び生活関連分野で個人向けに知識習得と体験機会を提供している。

成長・重点領域

  • 新市場の開拓
  • 教育事業における「体験と学習」の実践
  • スポーツ事業

主なリスク

  • 長期的な少子化の影響による市場停滞
  • 同業他社の進出や雇用状況悪化に伴う生徒数減少
  • 学習指導要領等の変更に伴う教材内容の変更・修正費用

投資・M&A・資本配分

  • 新規事業進出・M&Aを企業グループ成長の一つの考え方として認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行う方針
  • 内部留保金の使途の一つとして、M&A案件投資及び新規事業投資を計画

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER36.49倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-32.88倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.63倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株45.0円/株
配当利回り5.1%5.7%
配当性向184.8%-187.3%
DOE3.2%
自己資本利益率-DOE差-1.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-1.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)84.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.09倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-14.9%
総資産回転率0.12回
財務レバレッジ1.18倍

キャッシュフロー推移

クリップコーポレーション (4705) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

クリップコーポレーション (4705) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

クリップコーポレーション (4705) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

クリップコーポレーション (4705) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社平和堂
27.32%
2
日本駐車場開発株式会社
10.53%
3
株式会社十六銀行
3.91%
4
井 上 信 氏
3.28%
5
井 上 紀 美
2.94%
6
井 上 正 憲
2.93%
7
株式会社あいち銀行
2.65%
8
岡 田 高 志
2.59%
9
クリップコーポレーション従業員持株会
1.61%
10
株式会社名古屋銀行
1.41%

保有株式

時価 約6億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 199,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7400万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +8564万円
(保有目的)安定した金融取引維持のため。
保有株数: 20,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2683万円
(保有目的)安定した金融取引維持のため。
保有株数: 39,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3270万円
(保有目的)安定した金融取引維持のため。
保有株数: 6,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +460万円
(保有目的)安定した金融取引維持のため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。