4431 / グロース
スマレジ
推計時価総額
約510億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 25.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 77億円浮動株比率 15.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.35平均 |
企業概要
小売店及び飲食店向けにクラウド型POSレジシステム及び周辺機器を提供する企業である。主に店舗の販売情報管理・分析と経営支援を行うクラウドサービスを月額利用料で提供し、併せてタブレットやレシートプリンター等の機器販売を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年4月期 | 今期予想2027年4月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 133億4500万円 | 153億8700万円 | 増加+15.3%前年差 20億4200万円 |
| 営業利益 | 32億1600万円 | 40億0400万円 | 増加+24.5%前年差 7億8800万円 |
| 経常利益 | 31億8600万円 | 40億0400万円 | 増加+25.7%前年差 8億1800万円 |
| 当期純利益 | 22億2800万円 | 27億8100万円 | 増加+24.8%前年差 5億5300万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 29円 | 増加+20.8%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2024年4月期 第4四半期 / 前年同期 2023年4月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +41.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +35.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +29.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 41.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 32.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +94.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.99倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2023年4月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2023年4月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2023年4月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2023年4月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- クラウド型POSレジ「スマレジ」の有料プラン登録店舗数の拡大（42,016店舗、前年比16.7%増）
- ARR（年間経常収益）の成長（86.7億円、前年比+34.9%）
- EC関連サービスの強化（株式会社ネットショップ支援室の子会社化によるEC事業者へのアプローチ）
主なリスク
- Apple Inc.のiOSプラットフォーム依存リスク
- 販売代理店との取引関係継続の不確実性
- 物流業務の外部委託に伴う供給途絶リスク
投資・M&A・資本配分
- 株式会社ネットショップ支援室の子会社化（2024年12月）によるEC事業の強化
- スマレジ・ベンチャーズ（CVC）を通じた店舗向けソリューション企業への投資継続
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/13
- 計画名
- 第3次 中期経営計画
- 対象期間
- 2027年4月期から2029年4月期まで
2027年4月期から3年間でARR（年間経常収益）の年平均成長率25%超の成長を目指し、最終年度にARR182億円、最終年度の翌年にはARR222億円を目標とする。顧客基盤の拡大、決済・フィンテック、AI戦略、資本配分戦略の4つの成長エンジンを軸に事業を推進する。営業利益率20%前後を意識しつつ積極的なM&Aを活用し、配当性向20%を目安とした株主還元も実施する。
重点施策
- ターゲット市場の拡大（中大規模層への対応）と業界特化型POSの推進
- POS×決済の一体提供強化、免税リファンド事業や将来債権ファクタリング等の新たな収益モデルの構築
- 全社AI推進体制の確立によるプロダクト強化とAIネイティブな組織開発
- 戦略的M&Aへの優先配分と営業利益率20%前後を意識した資本規律の徹底、プライム市場への移行準備
財務目標
- 3年間平均でARRのCAGR25%超の成長
- 2029年4月期（最終年度）にARR182億円を目指す
- 最終年度の翌年にARR222億円を目指す
- 営業利益率20%前後を意識する
- 配当性向20%を目安に株主還元を実施
投資・資本配分
- 成長投資費用を十分に確保し、M&Aを積極的に活用して成長を加速させる
- 最大100億円程度のM&A予算を設定し、ARRマルチプル2倍以下の店舗運営関連事業への戦略的投資を実施
- S&M投資を継続的に強化し、認知獲得から購入までの各ファネルのCVRを高める
- AI人材・組織開発への投資を強化し、AIエージェント活用による開発効率化を図る
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.01倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 22.47倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 5.21倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 25.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 32.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 68.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 16.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.95回 |
| 財務レバレッジ | 1.46倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
140億8000万円
負債合計
44億6798万円
純資産
96億1200万円
資産
流動資産
110億2031万円
総資産比 78.3%
- 現金及び現金同等物81億3821万円
固定資産
30億6053万円
総資産比 21.7%
負債・純資産
負債
44億6797万円
総資産比 31.7%
- 有利子負債2億0000万円
純資産
96億1200万円
総資産比 68.3%
- 純資産96億1200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +72.38%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年4月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社山本博士事務所 | 17.09% |
2 | 徳田 誠 | 15.23% |
3 | 株式会社徳田 | 10.38% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.06% |
5 | PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 8.31% |
6 | 株式会社MINATO | 6.02% |
7 | 株式会社MOCCI | 5.76% |
8 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 4.79% |
9 | 山本 博士 | 3.01% |
10 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.62% |
主要設備・不動産
2025年4月30日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪府大阪市中央区) | 設備の内容: 本社機能・ オフィス・ ショールーム
2025年４月30日 現在 従業員数 (名): 214 | 2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 37,602
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 328,503
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 283,661
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 83,606
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 733,375 |
東京オフィス (東京都品川区) ほか３拠点 | 設備の内容: オフィス・ ショールーム
2025年４月30日 現在 従業員数 (名): 104 | 2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 218,991
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 10,801
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 229,793 |
名古屋ショールーム (愛知県名古屋市西区) | 設備の内容: ショールーム
2025年４月30日 現在 従業員数 (名): 9 | 2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 44,366
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 899
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 45,266 |
福岡オフィス (福岡県福岡市中央区) | 設備の内容: オフィス・ ショールーム
2025年４月30日 現在 従業員数 (名): 23 | 2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 79,719
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 6,880
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 86,600 |
札幌オフィス (北海道札幌市北区) | 設備の内容: サポートセンター
2025年４月30日 現在 従業員数 (名): 25 | 2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 9,653
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 181
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 9,835 |
本社 (大阪府大阪市中央区) | 設備の内容: 本社機能 | - |
東京オフィス (東京都品川区) ほか３拠点 | 設備の内容: オフィス・ ショールーム | - |
名古屋ショールーム (愛知県名古屋市西区) | 設備の内容: ショールーム | - |
福岡オフィス (福岡県福岡市中央区) | 設備の内容: オフィス・ ショールーム | - |
札幌オフィス (北海道札幌市北区) | 設備の内容: サポートセンター | - |
本社 (福井県福井市) | 設備の内容: 本社機能
2025年４月30日 現在 従業員数 (名): 60 | 2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 9,560
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 3,234
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 6,005
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 32,159
2025年４月30日 現在 帳簿価額(千円): 50,959 |
本社 (福井県福井市) | 設備の内容: 本社機能 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31