2326 / プライム
デジタルアーツ
推計時価総額
約620億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 2.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 310億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 36.3全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
企業及び公共機関等を対象にウェブセキュリティ及びメールセキュリティソリューションの企画開発販売を行う。「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」「DigitalArts@Cloud」「f-FILTER」「StartIn」等をソフトウェア及びクラウドサービスとして提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 108億3500万円 | 120億0000万円 |
| 営業利益 | 47億9100万円 | 54億0000万円 |
| 経常利益 | 48億4000万円 | 55億0500万円 |
| 当期純利益 | 34億2700万円 | 37億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 95円 | 100円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 27億1100万円 | +19.4% |
| 売上原価 | 9億4900万円 | +28.4% |
| 販管費 | 7億2500万円 | -1.4% |
| 営業利益 | 10億3500万円 | +30.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業及び公共機関等を対象にウェブセキュリティ及びメールセキュリティソリューションの企画開発販売を行う。
成長・重点領域
- セキュリティ事業の成長を重点領域として掲げ、総合セキュリティメーカーへの成長を目指している
- 企業向け市場において、クラウドセキュリティ対策ニーズ(ローカルブレイクアウト通信制御、CASB等)や他社オンプレミス製品終売に伴う乗換需要、クラウドとオンプレミスのハイブリッド運用ニーズに対応
- 主力製品「i-FILTER」、「m-FILTER」に加え、オプション製品「Anti-Virus & Sandbox」や新製品「f-FILTER」等のクロスセル・アップセル戦略を推進
主なリスク
- 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(M&A、倒産等)が売上に大きな影響を与える可能性
- 学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針に依存
- インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービス提供、OSへの無償組み込みによる競争リスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画では、成長分野に対して迅速に投資可能な内部留保の充実を基本方針としている
- 今後の具体的なM&A計画や投資対象は明示されていないが、企業買収・合併の可能性はリスク要因として認識されている
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/07
- 計画名
- 中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)
- 対象期間
- 2025年3月期~2027年3月期
デジタルアーツは、2024年5月に公表した2027年3月期を最終年度とする中期経営計画について、最近の業績動向を踏まえ2027年3月期の計画を見直した。主な見直し要因は、企業向け市場の成長が当初想定より緩やかであったこと、クラウドサービス系製品比率の上昇により売上高への反映が遅れたこと、およびAI活用等による人員計画の見直しである。2027年3月期は「企業向け市場の基盤構築」を進める年度と位置づけ、セキュリティ需要の取り込みと成長再加速に向けた取り組みを推進する方針である。
重点施策
- 企業向け市場の基盤構築
- 販売代理店との連携維持とエンドユーザーとの接点強化
- 顧客課題や現場ニーズを直接把握した提案活動の推進
- 案件創出から受注までのプロセスの可視化・管理
- 標準提案シナリオや営業資料、ヒアリングフォーマットの整備による提案精度の向上
- 直接提案を通じた成功事例の販売代理店への横展開によるパートナーセールスの再現性向上
- AIの業務活用による生産性向上及び業務最適化
財務目標
- 連結売上高:9,304百万円(当初計画15,000百万円)
- 営業利益:4,330百万円(当初計画7,800百万円)
- 営業利益率:46.5%(当初計画52.0%)
- 経常利益:4,348百万円(当初計画7,800百万円)
- 連結契約高:13,500百万円
- 従業員数:360名(当初計画450名)
投資・資本配分
- 企業向け市場の基盤構築への投資
- 中長期的な成長に必要な人材投資の継続
- AIの業務活用による生産性向上への投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/05/07
前回の第3四半期決算短信では、業績が「順調に推移」しており通期見通しの変更がないことを確認するにとどまっていたが、今回の通期決算短信では、Z-FILTERの販売開始・案件積み上げ、GIGAスクール第2期での高い獲得率と単価向上の「実現」、ホワイト運用のユーザー基盤拡大など、具体的な成果をより強調する表現が増えている。また、今後の見通しにおいても、前回3Qの業績予想段階では売上高11,800百万円・経常利益5,627百万円を見込んでいたのに対し、通期実績を踏まえた次期予想では売上高12,000百万円・経常利益5,505百万円と、売上高予想を上方修正する形となり、事業計画の着実な進展に対する確信度が高まっている。AI時代におけるセキュリティリスクへの対応方針や、営業体制の進化(エンドユーザーとの接点強化、ファネル管理の可視化)など、具体的な戦略実行へのコミットメント表現も強化されている。
- 「Z-FILTER」については、2025年11月の正式販売開始以降、順調に案件の積み上げが進み、当社が強みとする「ホワイト運用」の価値をゼロトラストセキュリティ領域へ拡張する製品として、今後の成長ドライバー育成に向けた成果が得られました
- 「GIGAスクール構想 第2期」案件への対応を重点施策として、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、契約獲得を推進し、「GIGAスクール構想 第1期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました
- 当社が提唱する「ホワイト運用」は、2026年3月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤へ拡大しており、安全な通信や挙動のみを許可する独自モデルへの評価が、企業・官公庁・教育機関を中心に広がっております
- 当社自らもエンドユーザーとの接点を強化し、顧客課題や現場ニーズを直接把握した上で提案活動を推進する営業体制への進化を図ってまいります
- 加えて、AI利用の拡大に伴い顕在化する誤作動・不適切な出力、機密情報の漏えい、自動実行に伴う統制の喪失、可視化・説明責任への対応といった新たなセキュリティリスクに対し、当社は、設計・技術・運用の3軸から、AI時代におけるセキュリティとガバナンス基盤を提供してまいります
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.69倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.35倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.24倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 19.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 62.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 26.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.09回 |
| 財務レバレッジ | 1.60倍 |
- 現金及び現金同等物 239億5000万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+23.54% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 道具 登志夫 | 16.59% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.19% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.81% |
4 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 8.48% |
5 | BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 5.63% |
6 | DAM株式会社 | 5.22% |
7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.28% |
8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.07% |
9 | 光通信株式会社 | 1.60% |
10 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1.42% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | 設備の内容: 管理・開発・営業設備
従業員数 (名): 247(46) | 帳簿価額 建物 面積 (㎡): 1,626.42 (1,626.42)
帳簿価額 建物 金額 (百万円): 33
帳簿価額 車両 運搬具 (百万円): 6
帳簿価額 器具 及び備品 (百万円): 126
帳簿価額 土地 面積 (㎡): -
帳簿価額 土地 金額 (百万円): -
帳簿価額 合計 (百万円): 165 |
保養所 (静岡県熱海市) | 設備の内容: 保養施設
従業員数 (名): - | 帳簿価額 建物 面積 (㎡): 71.85
帳簿価額 建物 金額 (百万円): 62
帳簿価額 車両 運搬具 (百万円): -
帳簿価額 器具 及び備品 (百万円): 0
帳簿価額 土地 面積 (㎡): 27.60
帳簿価額 土地 金額 (百万円): 26
帳簿価額 合計 (百万円): 88 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。