2127 / プライム

日本M&Aセンターホールディングス

推計時価総額

約2200億円

  • 前回決算7月30日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.4%
浮動株時価総額推計 1400億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値43.7全銘柄平均50・平均

企業概要

中堅中小企業の事業承継を目的とした企業合併買収の仲介業務を主たる事業として展開している。主に金融機関や会計事務所を通じた情報ネットワークを活用し、譲渡企業と譲受企業のマッチングから契約締結までの全プロセスを支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高502億5700万円528億0000万円
営業利益187億6100万円193億0000万円
経常利益191億5400万円193億0000万円
当期純利益124億8700万円134億0000万円
1株当たり配当29円29円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 15:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
91億0400万円
会社予想
528億0000万円
達成率
17.2%
累計実績
23億4900万円
会社予想
193億0000万円
達成率
12.2%
累計実績
20億2700万円
会社予想
134億0000万円
達成率
15.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高91億0400万円+1.0%
売上原価36億1000万円-0.7%
販管費31億4400万円+9.5%
営業利益23億4900万円-6.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中堅中小企業の事業承継を目的とした企業合併買収の仲介業務を主たる事業として展開している。主に金融機関や会計事務所を通じた情報ネットワークを活用し、譲渡企業と譲受企業のマッチングから契約締結までの全プロセスを支援する。

成長・重点領域

  • 中堅中小企業を対象とした後継者問題解決のためのM&A仲介市場の安定的拡大
  • M&A仲介事業に加え、企業評価、PMIコンサルティング、各種ファンド運営(事業承継、成長戦略、個人によるM&A支援、ASEAN企業のクロスボーダーM&A促進、地域ニーズ対応型サーチファンド)など、M&Aプロセス全般の付加価値サービス提供の拡大
  • TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた中堅中小企業の成長支援と地方創生

主なリスク

  • 役員・従業員の不正行為によるリスク
  • 顧客の機密情報漏洩等の情報セキュリティ上のリスク
  • 業務遂行に伴う訴訟等が提起される可能性

投資・M&A・資本配分

  • 地域金融機関との合弁事業の拡大(例
  • M&A総合企業として、M&Aにおける全てのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、中長期的に取り組みを継続する方針

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想に対して「変更はありません」と事実上の据え置きを示すにとどまっていたが、今回の通期決算短信では全利益項目で過去最高を達成し、「第2創業としての再成長ステージに歩みを進めることができた」と明確に宣言している。前回がQ3時点の進捗報告であったのに対し、今回は通期実績の確定に加え、会社分割(ファンド事業の中間持株会社化)という具体的な成長戦略まで提示しており、経営の自信度は明らかに高まっている。また、前回の通期予想が売上高46,300百万円・経常利益17,000百万円であったのに対し、実績は売上高50,257百万円・経常利益19,154百万円と大幅に上回り、予想を10%以上超える達成率を示したことへの確信感が表れている。

  • 当連結会計年度において下表のとおり売上高並びに営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の業績を計上することができました
  • 当社グループは次連結会計年度以降の「第2創業」としての再成長ステージに歩みを進めることができたものと認識しております
  • 2025年4月30日発表の通期の業績予想に変更はありません(前回Q3短信)
  • 業績予想の達成率:売上高108.5%、営業利益110.4%、経常利益112.7%、親会社株主に帰属する当期純利益113.5%
  • 今後の見通しにおいて、2027年3月期通期の業績予想を売上高52,800百万円、経常利益19,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,400百万円を見込むとともに、ファンド事業を統括する中間持株会社(株式会社J-Capital)設立を重要な後発事象として開示している

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER15.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER16.77倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR4.39倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当29.0円/株29.0円/株
配当利回り4.4%4.4%
配当性向69.2%74.9%
DOE19.3%
自己資本利益率-DOE差8.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)68.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)87.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.08倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率22.3%
総資産回転率0.17回
財務レバレッジ1.14倍

キャッシュフロー推移

日本M&Aセンターホールディングス (2127) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本M&Aセンターホールディングス (2127) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本M&Aセンターホールディングス (2127) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本M&Aセンターホールディングス (2127) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+9.15% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.83%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.85%
3
三宅 卓
6.58%
4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.54%
5
分林 保弘
2.72%
6
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.94%
7
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.81%
8
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
1.25%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.16%
10
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.15%

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: M&A 仲介事業 従業員数 (名): 654
帳簿価額(百万円): 104 帳簿価額(百万円): 2 帳簿価額(百万円): 88 帳簿価額(百万円): 53 帳簿価額(百万円): 249
西日本支社 (大阪市北区)
セグメントの名称: M&A 仲介事業 従業員数 (名): 142
帳簿価額(百万円): 21 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 16 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 37
中部支社 (名古屋市中村区)
セグメントの名称: M&A 仲介事業 従業員数 (名): 41
帳簿価額(百万円): 54 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 11 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 65
中四国支社 (広島市東区)
セグメントの名称: M&A 仲介事業 従業員数 (名): 25
帳簿価額(百万円): 36 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 13 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 49
九州支店 (福岡市博多区)
セグメントの名称: M&A 仲介事業 従業員数 (名): 29
帳簿価額(百万円): 28 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 20 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 48
熱海研修所 (静岡県熱海市)
セグメントの名称: M&A 仲介事業 従業員数 (名): ―
帳簿価額(百万円): 36 帳簿価額(百万円): ― 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 8 帳簿価額(百万円): 45
本社 (東京都千代田区)
セグメント の名称: M&A 仲介事業 設備の内容: 事務所設備
-
西日本支社 (大阪市北区)
セグメント の名称: M&A 仲介事業 設備の内容: 事務所設備
-
中部支社 (名古屋市中村区)
セグメント の名称: M&A 仲介事業 設備の内容: 事務所設備
-
中四国支社 (広島市東区)
セグメント の名称: M&A 仲介事業 設備の内容: 事務所設備
-
九州支店 (福岡市博多区)
セグメント の名称: M&A 仲介事業 設備の内容: 事務所設備
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。