7354 / スタンダード
ダイレクトマーケティングミックス
推計時価総額
約180億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 53億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.04倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,952,118,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 5,587,606,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 370円 × (発行済株式総数 47,614,836株 - 自己保有株式数 2,064,640株) |
| リターン/リスク偏差値 | 54.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
顧客企業に対しダイレクトマーケティングを活用した営業支援サービスを提供し、販売成果の向上と業務効率化を図る。子会社を通じて電話コンタクト、フィールドセールス、ウェブコンタクトによるセールス代行、コンサルティング、ビジネスプロセスアウトソーシングを実施するとともに、コミュニケーターの人材派遣を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 226億9400万円 | 240億0000万円 |
| 営業利益 | 21億3260万円 | 23億5000万円 |
| 経常利益 | 10億8300万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 13億4500万円 | 17億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 7円 | 9.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 114億6100万円 | -1.5% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 13億6300万円 | +6.7% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Marketing Business | 94.5% | 97.4% | 108億2526万円 | 0.1% | 108億1838万円 | 687万円 | 108億2526万円 | 91万円 | 18億5792万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | 17.2% | — | — |
On Site Business | 5.6% | 2.6% | 6億3571万円 | -48.1% | 12億2590万円 | -5億9018万円 | 6億3571万円 | 2億9820万円 | 4904万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | 7.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -4億0328万円 | 4億0328万円 | 0円 | -2億9912万円 | -5億8942万円継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
顧客企業に対しダイレクトマーケティングを活用した営業支援サービスを提供し、販売成果の向上と業務効率化を図る。
成長・重点領域
- マーケティング事業の売上収益が前年比12.1%増(21,158百万円)、営業利益が42.6%増(3,303百万円)
- アウトバウンド領域の受注堅調に加え、ハイブリッド領域およびDXフルフィルメント領域からの受注伸長
- 通信インフラセクターからのアウトバウンド業務が主力
主なリスク
- 景気変動や顧客企業の業況変化による業務量急変
- 法規制(不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引法、労働者派遣法等)の変更・新設
- 許認可(労働者派遣事業・有料職業紹介事業)の取消・事業停止命令
投資・M&A・資本配分
- 成長施策としてM&A継続(新規顧客基盤増強、事業領域拡張)
- 株式会社アーキテクト全株式取得(現連結子会社)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(CRTM設立からの詳細な変遷、グループ会社設立・再編史)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(子会社9社の詳細リスト、特定子会社の損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(人的プロセス付加価値創造、AI活用、重点施策)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ委員会、マテリアリティ9項目、KPI・目標、人材・多様性・気候変動施策)
- 事業等のリスク(16項目の詳細リスク開示、許認可有効期限・取消事由)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設・改修・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権4回の詳細条件、発行済株式推移、株主状況、大株主)
- 自己株式の取得等の状況(取締役会決議、取得状況)
- 配当政策(総還元性向40%目標)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(機関構成、内部統制基本方針、役員一覧・報酬)
- 役員の状況(役員略歴、所有株式数、社外取締役独立性基準)
- 監査の状況(監査委員会・内部監査・会計監査詳細)
- 役員の報酬等(報酬決定方針、総額)
- 株式の保有状況(投資株式区分基準)
- 提出会社の株式事務の概要(株主総会、基準日、公告方法)
- 提出会社の親会社等の情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結5期・個別5期の詳細指標、株価指標、キャッシュ・フロー、注記)
- 事業の内容(グループ構成、ダイレクトマーケティング詳細、ハイブリッド・DXフルフィルメント)
- 従業員数減少理由(業務効率化・DX推進)
- 生産・受注・販売実績(セグメント売上、主要顧客割合)
- 重要な契約等(借入金、企業結合詳細)
- 設備投資等の概要(総額409,342千円内訳)
- 連結財務諸表注記(企業結合詳細、のれん減損テスト・感応度、公正価値階層、関連当事者取引)
- 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET(訂正)「支配株主等に関する事項について」の一部訂正について

- EDINET臨時報告書
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET内部統制報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNETスタンダード市場への市場区分変更承認及びプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画の取り下げに関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.82倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.77倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.09倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 6.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 57.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.36倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 |
| 財務レバレッジ | 1.73倍 |
資産 269億0100万円
- 現金及び現金同等物 49億5211万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 113億7982万円
- 有利子負債 55億8760万円
純資産 155億2200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-70.69% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | インテグラル3号投資事業有限責任組合 | 36.22% |
2 | 23.7株式会社 | 8.94% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.13% |
4 | INNOVATION ALPHA L. P.
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 5.74% |
5 | ベル投資事業有限責任組合1 | 3.20% |
6 | インテグラル株式会社 | 2.48% |
7 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.03% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.82% |
9 | 株式会社じげん | 1.43% |
10 | BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.33% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 1億9598万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。