2428 / スタンダード
ウェルネット
推計時価総額
約120億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 89億円浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.73平均 |
企業概要
事業者と消費者を結ぶ決済代行および認証サービスを提供する企業である。主に後払いを中心とした請求代金回収業務をコンビニエンスストアや金融機関を通じて行い、事業者の入金管理を効率化している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 109億1864万円 | 115億0000万円 | 増加+5.3%前年差 5億8135万円 |
| 営業利益 | 15億0228万円 | 16億8000万円 | 増加+11.8%前年差 1億7771万円 |
| 経常利益 | 16億6452万円 | 17億0000万円 | 増加+2.1%前年差 3547万円 |
| 当期純利益 | 10億7789万円 | 11億0000万円 | 増加+2.1%前年差 2210万円 |
| 1株当たり配当 | 29円 | 29.5円 | 増加+1.7%前年差 0.5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +5.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +10.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 9.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 12.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +22.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.60倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年6月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 電子マネー展開戦略(日本通信株式会社との協働による本人認証付き電子マネーの構築・普及)
- 交通事業者向けIT化プロジェクト(スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」やクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の普及拡大)
- マルチペイメントサービス・送金サービスの拡充(非対面決済の需要拡大、スマホバーコード決済「stanp」の他コンビニ展開)
主なリスク
- 法令規制(割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法等の改正による業績への影響)
- 収納代行預り金の管理と金融行政の方針変更リスク
- コンビニ業界インフラへの依存(端末変更等によるコスト発生の可能性)
投資・M&A・資本配分
- 当事業年度の研究開発費
- チャージ型電子マネー機能を有するスマホ決済アプリ「支払秘書」への「マイナンバーカードを用いた本人認証機能」の実装開発
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/25
- 計画名
- 『Think Wild.』~ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に~
- 対象期間
- 2025年7月~2030年6月
当社は2025年7月から2030年6月までの5年間の中期経営計画を策定した。電子マネー事業では汎用型とOEM供給型の2タイプを推進し、交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大に向けた提案営業を強化する。マルチペイメントサービス・送金サービスの機能拡充やスマホバーコード決済「stomp」のコンビニ採用拡大にも注力する。株主還元については配当性向50%以上を継続しつつ、DOE(株主資本配当率)5%を下限とする新たな方針を導入する。
重点施策
- 電子マネー展開戦略:日本通信株式会社との協働により、汎用的に使える電子マネーとOEM供給型電子マネーの2タイプを推進
- 交通事業者向けIT化プロジェクトの積極推進:「バスもり!」及び「アルタイルトリプルスター」の電子化券種拡大と利用率拡大のための提案営業強化
- マルチペイメントサービス・送金サービスの拡充:事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充
- スマホバーコード決済「stomp」の他コンビニへの採用拡大提案
- 地域貢献活動:ウェルネット奨学金による高専学生支援の継続、北海道ウインタースポーツ振興支援
財務目標
- 2026年6月期 売上高:11,500百万円(前期比+582百万円)
- 2026年6月期 営業利益:1,680百万円(前期比+178百万円)
- 2026年6月期 経常利益:1,700百万円(前期比+36百万円)
- 2026年6月期 当期純利益:1,100百万円(前期比+23百万円)
- 配当性向50%以上を継続
- DOE(株主資本配当率)5%を下限として導入(年間配当)、2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として中間配当を実施
投資・資本配分
- 電子マネー・認証関連の新規事業育成への投資
- 新規事業への積極的投資(計画通りに進捗しない場合は業績に影響する可能性があることをリスクとして認識)
- 後方処理自動化への継続的投資(ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けるため)
- セキュリティ対応コスト(生体認証、リアルタイムモニタリング等のサーバ側セキュリティ対策)への継続的投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/30
前回(第2四半期)では通期業績予想を据え置き「業績は引き続き成長軌道上にあります」と肯定的に表現していたが、直近(第3四半期)では業績予想の下方修正を実施し「売上高及び利益が当初予想を下回る見込み」と明言している。事業環境の先行き不透明感は両期とも共通するが、前回は「成長軌道上」という表現で減収減益を一時的なものとして前向きに位置づけていたのに対し、直近では給付金成約の不調や大口取引先の取扱減少を具体的に示し、通期予想を13〜20%下方修正するなど、経営成績に対する確信度が低下している。一方で配当予想の維持や中長期戦略の不変性は強調しており、財務基盤への自信は維持されている。
- 前回:「業績は引き続き成長軌道上にあります」「2026年6月期の業績予想につきましては、2025年8月8日付の決算短信で公表いたしました業績予想から変更ありません」
- 前回:「当中間期の経営成績は前年同期の大型案件の反動により以下のとおり減収減益となりましたが、業績は引き続き成長軌道上にあります」
- 直近:「想定していた給付金等の成約がはかばかしくなかったこと及び大口取引先の想定以上の取扱高の減少等により、売上高及び利益が当初予想を下回る見込みとなったためであります」
- 直近:「2026年4月30日付「業績予想の修正及び配当予想の維持に関するお知らせ」にて公表したとおり修正いたしました」
- 直近:「当社の中長期的な成長戦略そのものに変更はありません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第44期(2025/07/01-2026/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第43期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET有価証券報告書-第43期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET半期報告書-第43期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第42期(2023/07/01-2024/06/30)
- EDINET有価証券報告書-第42期(2023/07/01-2024/06/30)
- EDINET有価証券報告書-第41期(2022/07/01-2023/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.60倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.29倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | 10.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 31.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | 0.17倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 3.13倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
282億1800万円
負債合計
192億1105万円
純資産
90億0700万円
資産
流動資産
214億0264万円
総資産比 75.8%
- 現金及び現金同等物152億3363万円
固定資産
68億1550万円
総資産比 24.2%
負債・純資産
負債
192億1105万円
総資産比 68.1%
- 有利子負債15億2500万円
純資産
90億0700万円
総資産比 31.9%
- 純資産90億0700万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +30.73%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社三井住友銀行 | 4.88% |
2 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 3.26% |
3 | 宮澤 一洋 | 2.88% |
4 | 株式会社マーブル | 2.82% |
5 | 杉山 公敏 | 1.92% |
6 | 渡辺 佳昭 | 1.82% |
7 | 日本生命保険相互会社 | 1.81% |
8 | 上田八木短資株式会社 | 1.70% |
9 | 高橋 雅行 | 1.67% |
10 | 株式会社北洋銀行 | 1.58% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 4万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ANAホールディングス (9202) | 保有株数: 900株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 254万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +16万円 | 取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的 |
日本航空 (9201) | 保有株数: 800株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 235万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -11万円 | 取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
札幌本社 (札幌市中央区) | 設備の内容: 札幌本社 オフィス
従業員数 (人): 104(28) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,929,633
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,602,943 (5,484.40)
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) その他: 583,207
帳簿価額(千円) 合計: 4,115,783 |
東京本社 (東京都港区) | 設備の内容: 東京本社 オフィス
従業員数 (人): 22(-) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 33,714
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) その他: 10,111
帳簿価額(千円) 合計: 43,825 |
西日本支店 (大阪市北区) | 設備の内容: 西日本支店 オフィス
従業員数 (人): 5(-) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 3,785
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) その他: 1,381
帳簿価額(千円) 合計: 5,167 |
東京本社 (東京都港区) | 設備の内容: オフィス (賃借) | 建物 (面積㎡): 456.04 |
西日本支店 (大阪市北区) | 設備の内容: オフィス (賃借) | 建物 (面積㎡): 102.96 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31