3837 / プライム

アドソル日進

推計時価総額

約260億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 160億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値48.2全銘柄平均50・平均

企業概要

社会インフラ分野向けに監視・通信・制御技術を活用したICTシステムを開発・提供する。大手メーカーや社会インフラ事業者に対し、コンサルティングから設計、開発、保守までをワンストップで支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高171億5141万円182億0000万円
営業利益21億4509万円24億0000万円
経常利益22億1560万円24億7000万円
当期純利益15億1111万円16億1000万円
1株当たり配当46円48円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
41億9500万円
会社予想
182億0000万円
達成率
23.0%
累計実績
5億6200万円
会社予想
24億0000万円
達成率
23.4%
累計実績
3億8300万円
会社予想
16億1000万円
達成率
23.8%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高41億9500万円+1.2%
売上原価28億4874万円-1.2%
販管費7億8486万円+10.1%
営業利益5億6200万円+2.4%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Social Infrastructure Business
65.2%
63.5%
111億8334万円
14.9%
97億3106万円
14億5228万円
111億8334万円
0円
27億0796万円営業利益又は営業損失(△)
24.2%
29億3484万円
92.3%
Advanced Industry Business
34.8%
36.5%
59億6806万円
4.1%
57億3197万円
2億3609万円
59億6806万円
0円
15億5379万円営業利益又は営業損失(△)
26.0%
11億1078万円
139.9%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
171億5141万円
10.9%
154億6304万円
16億8837万円
171億5141万円
0円
42億6175万円営業利益又は営業損失(△)
24.9%
40億4563万円
105.3%
調整額調整額
-21億1665万円営業利益又は営業損失(△)
62億2837万円
-34.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

社会インフラ分野向けに監視・通信・制御技術を活用したICTシステムを開発・提供する。大手メーカーや社会インフラ事業者に対し、コンサルティングから設計、開発、保守までをワンストップで支援する。

成長・重点領域

  • 次世代エネルギー(エネルギーマネジメントシステム、脱炭素化対応)
  • スマートインフラ/スマートライフ(スマートレジリエンス、スマートモビリティ、スマートエネルギー)
  • エンタープライズDX/モダナイゼーション(クラウド移行、データ利活用支援)

主なリスク

  • 顧客の投資計画の変更・延期・削減リスク
  • プロジェクトのコスト管理・品質管理・工程管理の不備リスク
  • 協力会社との協業が計画通りに推移しないリスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画「New Canvas 2026」において「M&A/アライアンス」を経営高度化戦略の一つとして掲げる
  • 特定のM&A案件の具体的な見通しは記載なし

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER15.69倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER17.27倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.71倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株46.0円/株
配当利回り3.2%3.1%
配当性向50.2%53.6%
DOE11.9%
自己資本利益率-DOE差11.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/2813.30億円12.02億円 / 13.30億円(90.4%)EDINET 2026/03/04
2025/02/2812.90億円10.62億円 / 12.90億円(82.3%)EDINET 2025/03/06

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)22.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)71.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.1%
総資産回転率0.44回
財務レバレッジ1.41倍

キャッシュフロー推移

アドソル日進 (3837) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

アドソル日進 (3837) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

アドソル日進 (3837) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

アドソル日進 (3837) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+28.57% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口
15.66%
2
アドソル日進従業員持株会
7.64%
3
(株)インテック
3.62%
4
(株)日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
5
(株)日本カストディ銀行(信託B口)
2.19%
6
(株)みずほ銀行
2.13%
7
(株)バリューHR
1.97%
8
上田 富三
1.59%
9
(株)三菱UFJ銀行
1.58%
10
三菱電機ソフトウエア(株)
1.51%

保有株式

時価 約20億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 622,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億7371万円 相互保有: 無
時価: 約12億円 帳簿差額: +7028万円
社会インフラ事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。 業務提携の概要は以下のとおりです。 ・新規顧客の開拓と顧客対応 力の強化 ・ICT技術者の安定的な確保と 顧客ニーズにマッチした開発 体制の構築 ・付加価値の高いソリューション の共同開発等 なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し、決議しています。
保有株数: 484,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億8534万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +8905万円
セキュリティ及びメディカル事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。 業務提携の概要は以下のとおりです。・高セキュリティなIoTプラット フォームの共同開発・重要データの保管サービス・医療機関や健康保険組合での 重要データ保護・製造業、工場等のIoTサイバー セキュリティ対策 なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し決議しています。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。