3694 / プライム
オプティム
推計時価総額
約250億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 61億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.06倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,440,860,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 396,312,000円 × 0.7 - 有利子負債 314,550,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 450円 × （発行済株式総数 54,598,528株 - 自己保有株式数 99,888株） |
| リターン/リスク偏差値 | 42.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業や自治体向けにクラウドを活用したデバイス管理サービスとIT運用支援サービスを提供し、インターネットを活用した業務効率化とセキュリティ向上を実現する。主にOPTiM Cloud IoT OS、OPTiM Biz、Optimal Remoteシリーズ、OPTiM AI Cameraシリーズ、Agri Field Manager、MINS等のAI・IoTを活用した各種プラットフォームとアプリケーションを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 117億3100万円 | 129億8000万円 |
| 営業利益 | 19億6900万円 | 19億8000万円 |
| 経常利益 | 19億5000万円 | 19億9300万円 |
| 当期純利益 | 11億1400万円 | 11億3600万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 33億4600万円 | +58.2% |
| 売上原価 | 20億7524万円 | +114.2% |
| 販管費 | 8億9672万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 3億7400万円 | +38.5% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
AX Business | 77.5% | 110.1% | 90億9234万円 | 2.7% | 88億5203万円 | 2億4031万円 | 90億9234万円 | 0円 | 49億9599万円営業利益又は営業損失（△） | 55.0% | — | — |
Agri Tech Business | 22.5% | -10.1% | 26億3945万円 | 52.6% | 17億2983万円 | 9億0961万円 | 26億3945万円 | 203万円 | -4億6012万円営業利益又は営業損失（△） | -17.4% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 117億3180万円 | 10.9% | 105億8187万円 | 11億4992万円 | 117億3180万円 | 203万円 | 45億3587万円営業利益又は営業損失（△） | 38.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -123万円 | 123万円 | 0円 | -203万円 | -25億6597万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業や自治体向けにクラウドを活用したデバイス管理サービスとIT運用支援サービスを提供し、インターネットを活用した業務効率化とセキュリティ向上を実現する。
成長・重点領域
- X-Tech（クロステック）サービスの各分野（アグリテック、デジタルヘルス、デジタルコンストラクション、マーケティングDX、オフィスDX、映像管理DX）における新製品・サービスの展開。 アグリテック分野では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」の利用実績が国内最大規模に拡大。 デジタルヘルス分野では、生成AIを活用した医療向け文書作成支援サービス「OPTiM AI ホスピタル」の販売を開始。 デジタルコンストラクション分野では、「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始し、大手ゼネコンへの導入が進む。 マーケティングDX分野では、自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」の全国展開を推進
- 14年連続でトップシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス（OPTiM Biz）」のAI時代に向けた大幅なバージョンアップとサービス名称刷新
- DX・AX（AIトランスフォーメーション）市場全般での成長
主なリスク
- 創業者である代表取締役社長菅谷俊二への属人的依存
- システムダウン、情報セキュリティ侵害等のリスク
- 特定取引先（KDDI株式会社）への売上依存度が高い（当連結会計年度の売上高の30.9%）
投資・M&A・資本配分
- 環境変化に対応するため、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的に検討・実行する方針
- 買収・投資後は、既存事業とのシナジー創出を通じた業績向上を図る計画
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 21.58倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 22.22倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.58倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 76.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 1.32倍 |
資産 125億3000万円
- 現金及び現金同等物 43億6181万円
- 在庫 8億0047万円
- 投資有価証券 ---
負債 30億1320万円
- 有利子負債 3億1455万円
純資産 95億1700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-11.81% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 菅谷 俊二 | 56.27% |
2 | 東日本電信電話株式会社 | 5.81% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.20% |
4 | みずほ信託銀行株式会社（信託口） | 4.90% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.54% |
6 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 1.07% |
7 | 小上 勝造 | 1.07% |
8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.66% |
9 | 野々村 耕一郎 | 0.55% |
10 | 諸藤 周平 | 0.51% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。