3712 / スタンダード
情報企画
推計時価総額
約200億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 71億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,260,623,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 78,229,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 990円 × （発行済株式総数 20,450,000株 - 自己保有株式数 5,325,420株） |
| リターン/リスク偏差値 | 44.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
金融機関向けに信用リスク管理システムの企画開発販売および保守運用支援を行い、不動産賃貸事業を営む。システムインテグレーション部門では信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システム、法人格付システム、自己査定支援システム等のパッケージを提供し、システムサポート部門で保守と代行入力業務を担うほか、株式会社アイピーサポートが大阪府内の賃貸マンション、立体駐車場、オフィス、店舗の賃貸を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 38億4350万円 | 41億0000万円 |
| 営業利益 | 15億3683万円 | 15億4000万円 |
| 経常利益 | 15億3799万円 | 15億4000万円 |
| 当期純利益 | 10億7752万円 | 11億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 115円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 31億4700万円 | +17.1% |
| 売上原価 | 11億5052万円 | +29.1% |
| 販管費 | 7億6882万円 | +2.1% |
| 営業利益 | 12億2800万円 | +17.6% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
System Development Business | 94.0% | 97.4% | 20億6135万円 | 14.5% | 18億0048万円 | 2億6087万円 | 20億6135万円 | 0円 | 8億8735万円営業利益又は営業損失（△） | 43.1% | — | — |
Real Estate Business | 6.0% | 2.6% | 1億3252万円 | 14.1% | 1億1614万円 | 1638万円 | 1億3252万円 | 0円 | 2367万円営業利益又は営業損失（△） | 17.9% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 21億9388万円 | 14.5% | 19億1663万円 | 2億7725万円 | 21億9388万円 | 0円 | 9億1103万円営業利益又は営業損失（△） | 41.5% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融機関向けに信用リスク管理システムの企画開発販売および保守運用支援を行い、不動産賃貸事業を営む。
成長・重点領域
- 金融機関向け信用リスク管理システムの拡販、特に大手銀行への販売強化
- 信用リスク管理業務のノウハウを活かした、営業推進支援システム（「融資稟議支援システム」、「契約書作成支援システム」等）の展開
- 金融機関の総務・経理部門向けシステム（「固定資産管理システム」、「決算業務支援システム」等）への展開
主なリスク
- 経営成績の季節変動（第2四半期、第4四半期に売上が集中する傾向）
- 特定の取引先（特に地方銀行、信用金庫、信用組合等の地域金融機関）への依存（売上高の9割以上が金融機関向け）
- 競合他社や新規参入会社との競争激化
投資・M&A・資本配分
- 2022年9月に株式会社ダンクを子会社化（100%出資）
- 2025年11月に、連結子会社の株式会社アイピーサポートが賃貸用不動産（マンション一棟）を810,000千円で取得（重要な後発事象）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の中間決算短信では、前回の第1四半期短信に比べて、景気見通しや受注環境に対する表現の確信度がやや高まっている。前回が「安定した景気回復が見込まれる」とやや慎重な表現だったのに対し、直近では「底堅い景気回復が見込まれつつも」とつつしみつつも、システム投資意欲について「依然として高く」と強調する表現が追加されている。また、前回が「リニューアル要望の増加が予想されます」だったのに対し、直近では「システム導入・リニューアル要望の増加が予想されます」と導入案件まで含めたより幅広い需要の強さを示唆する表現に変わっている。通期業績予想は据え置きだが、事業環境の定性説明がやや強気にシフトしている。
- 前回:「安定した景気回復が見込まれると考えられます」
- 直近:「底堅い景気回復が見込まれます」
- 前回:「金融機関のシステム投資意欲も高く、システムのリニューアル要望の増加が予想されます」
- 直近:「金融機関のシステム投資意欲も依然として高く、システム導入・リニューアル要望の増加が予想されます」
- 前回:「ユーザーのニーズに沿った製品・サービスを展開することで今後の受注獲得につなげたいと考えております」 / 直近:「ユーザーのニーズに応じた製品を展開することで今後の受注獲得につなげたいと考えております」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.61倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 13.90倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.00倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 84.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 28.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.36回 |
| 財務レバレッジ | 1.19倍 |
資産 88億5400万円
- 現金及び現金同等物 30億1372万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 13億8474万円
- 有利子負債 7822万円
純資産 74億6900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+11.18% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 松岡 仁史 | 26.44% |
2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
無限責任組合員光通信株式会社 | 6.14% |
3 | 情報企画従業員持株会 | 4.59% |
4 | 松岡 千晴 | 4.03% |
5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3.92% |
6 | UH Partners 2投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社UH Partners 2 | 2.10% |
7 | 立石 雄嗣 | 1.98% |
8 | 山下 貴司 | 1.93% |
9 | 株式会社関西みらい銀行 | 1.79% |
10 | 見附 博明 | 1.48% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 584万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。