3997 / スタンダード
トレードワークス
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.3% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 42億円浮動株比率 33.3%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.02倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.61平均 |
企業概要
金融機関及び一般企業向けに情報システムの開発保守運用を提供し、取引の信頼性と効率化を支援する。金融ソリューション事業ではインターネット証券取引システム「Trade Agent」や不公正取引監視システム「MTS」を主力とし、FXシステム事業では「TRAdING STUDIO」を、デジタルコマース事業ではECプラットフォームや「SecuAlive」を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50億5245万円 | 57億0000万円 | 増加+12.8%前年差 6億4754万円 |
| 営業利益 | 2億5979万円 | 4億8000万円 | 増加+84.8%前年差 2億2020万円 |
| 経常利益 | 2億5843万円 | 4億8000万円 | 増加+85.7%前年差 2億2156万円 |
| 当期純利益 | 5688万円 | 3億0000万円 | 増加+427.4%前年差 2億4311万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 2円 | 減少-90.0%前年差 -18円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | 50億5000万円↓ -1億5000万円 (-2.9%) | 2億6000万円↑ +8000万円 (+44.4%) | 2億6000万円↑ +8000万円 (+44.4%) | 4000万円↓ -6000万円 (-60.0%) | 1円↓ -1.9円 (-64.8%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +10.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +0.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +17.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 19.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 31.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +570.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.20倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第25期3,270,911千円から第28期5,052,458千円へ継続成長(前年比10.0%増)
- 証券ITソリューション(Trade Agent、TradePower FX/CFD、TRAdING STUDIO)の主力製品が安定提供、特に米国株式システムで多数導入実績
- Web3関連ソリューション(toku-chain、NFT/ウォレット技術)の展開強化
主なリスク
- 戦略投資(データセンター増強等)の回収遅れによる収益見込み未達
- システム不具合(アクセス急増、サイバー攻撃、自然災害)による損害賠償・信用低下
- 証券業界動向・規制変更によるIT投資減退
投資・M&A・資本配分
- 株式会社あじょ、2023年:ペガサス・システム株式会社の完全子会社化継続
- 資金使途
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/30
- 計画名
- 現行中期経営計画
本年度は現行中期経営計画の最終年度として位置付けられています。収益性の改善を伴う成長を重視し、付加価値の高い案件運営と生産性向上を通じた収益力の強化を推進します。AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を図り、付加価値生産性の向上と安定的な利益創出力の強化に取り組みます。
重点施策
- AI等の自動化技術を活用して開発・運用を高度化し、短いリードタイムでも高品質・高安定性を両立できる体制を確立する
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、大手総合証券ならびに同社グループの顧客基盤に対し業務効率化・サービス高度化を支えるDXを推進する
- 米Alpaca社との業務提携を起点に、海外現地法人向けシステム提供に向けた準備を進め、グローバルに通用する基盤の構築を図る
- 経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進する
- グループ方針に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進する
- コンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る
財務目標
- 売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付ける
- 2026年12月期の目標値として、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、営業利益率8.4%、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を掲げる
投資・資本配分
- 従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進するため、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1999年創業から2025年9月の吸収合併まで詳細な年表)
- 事業の内容(金融ITソリューション、セキュリティサービス、システム開発・ITコンサルティング、投資助言サービスの詳細な製品・サービス一覧と用語解説)
- 関係会社の状況(子会社3社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、ペガサス・システム株式会社の主要損益情報)
- 従業員の状況(提出会社:平均年齢40.3歳、平均勤続年数6.5年、平均年間給与6,350千円、管理職女性比率4.8%、男性育休取得率100%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 設備の状況(設備投資総額688,677千円、提出会社本社設備の帳簿価額711,153千円、年間賃借料148,048千円)
- 株式等の状況(発行可能株式総数98,400,000株、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況、自己株式取得・処分状況)
- 配当政策(期末配当基本、内部留保充実を考慮)
- コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成、内部統制基本方針、指名・報酬諮問委員会、取締役会・委員会の活動状況、社外役員状況、役員報酬総額、投資株式保有方針)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数、執行役員11名)
- 監査の状況(監査役監査・内部監査・会計監査の詳細、監査報酬25,200千円、監査法人変更予定)
- 研究開発活動(該当事項なし)
- 重要な契約(子会社取得・吸収合併、第三者割当増資・資本業務提携2件)
- 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人、公告方法)
- 提出会社の親会社等情報(なし)
- 提出会社の参考情報(過去提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む株価・株主総利回り)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(経営戦略5項目、2026年目標値:売上高5,700百万円等)
- サステナビリティ(ガバナンス・コンプライアンス、人材育成、人権・多様性、健康経営、セキュリティ、気候変動対策)
- 事業等のリスク(特に重要なリスク7項目、重要なリスク9項目、四半期売上高3年分)
- 経営者による財政状態等の分析(売上原価・販管費内訳、キャッシュ・フロー要因詳細)
- 生産・受注・販売実績(グループ合計受注高5,071,575千円、残高939,848千円、主な相手先売上)
- 連結貸借対照表注記(当座貸越・コミットメントライン、当座貸越極度額850,000千円→550,000千円、棚卸資産・受注損失引当金両建て、契約資産・負債詳細)
- 連結損益計算書注記(販管費内訳:役員報酬147,769千円等、のれん減損損失13,548千円経緯)
- 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動詳細、配当総額)
- 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物調整、子会社取得資産負債内訳)
- 財務諸表注記(製造原価明細書、有形・無形固定資産明細表、引当金明細表、関係会社取引高)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/05/08
前回の通期決算では、通商政策リスクや為替変動に言及しつつも「依然として不透明な状況」と慎重なトーンを示していたが、直近四半期では金融DX需要の拡大を「引き続き需要拡大の局面が続いている」とより確信的に表現している。また、前回で「軽微」とされていた東海東京FHとの資本業務提携が、直近では「戦略的なパートナーシップを通じた事業基盤の拡充」と積極的に位置づけられ、トーンが強まっている。業績予想については変更なしと留保しつつも、事業環境の定性評価は前回より強気になっている。
- 前回: 「経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております」
- 直近: 「金融ITシステム領域においては、引き続き需要拡大の局面が続いています」
- 前回: 「今回の資本業務提携契約の締結が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります」
- 直近: 「東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携など、戦略的なパートナーシップを通じた事業基盤の拡充を図りました」
- 直近: 「金融機関のシステム刷新・高度化需要は拡大が続いています」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 42.41倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 208.05倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 4.77倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202693.8%完了
月次進捗
- 2026/04/01 - 2026/04/30¥29,175,00075,000株
開示イベント
- 2026/05/07monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/17ToSTNeT-3 約定自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/04/16ToSTNeT-3 注文自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 64.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.40倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.30回 |
| 財務レバレッジ | 1.55倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
41億3500万円
負債合計
14億6688万円
純資産
26億6800万円
資産
流動資産
21億8106万円
総資産比 52.7%
- 現金及び現金同等物12億2521万円
固定資産
19億5459万円
総資産比 47.3%
- 投資有価証券4億5587万円
負債・純資産
負債
14億6688万円
総資産比 35.5%
- 有利子負債10億8002万円
純資産
26億6800万円
総資産比 64.5%
- 純資産26億6800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 浅見 勝弘 | 28.76% |
2 | SBIホールディングス株式会社 | 5.12% |
3 | 松井証券株式会社 | 4.73% |
4 | スペース・ソルバ株式会社 | 4.00% |
5 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 3.84% |
6 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド | 3.66% |
7 | SCSK株式会社 | 3.27% |
8 | 岩井コスモ証券株式会社 | 1.94% |
9 | 日本証券金融株式会社 | 1.60% |
10 | 大野 真一 | 1.33% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
松井証券 (8628)
トレードワークスと提携している / トレードワークスと契約がある
- SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社 contract: ① SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社
- 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを決議し、同年3月4日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先であるSBIホールディングス株式会社との間…
SBIホールディングス (8473)
トレードワークスと提携している / トレードワークスと契約がある
- 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを決議し、同年3月4日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先であるSBIホールディングス株式会社との間…
- SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616)
トレードワークスと提携している
- 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年3月3日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との間で、同年2月12日付で資本業務提携契約を…
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 事務所設備等
従業員数 (人): 154(-) | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 170,120
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 210,827
帳簿価額 ソフトウエア (千円): 330,205
帳簿価額 合計 (千円): 711,153 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31