3997 / スタンダード

トレードワークス

推計時価総額

約160億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約6倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.5%
浮動株時価総額推計 52億円浮動株比率 33.3%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.01倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 973,074,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 455,871,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,080,020,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 380円 × (発行済株式総数 41,042,000株 - 自己保有株式数 370,250株)
リターン/リスク偏差値61.5全銘柄平均50・やや良い

企業概要

金融機関及び一般企業向けに情報システムの開発保守運用を提供し、取引の信頼性と効率化を支援する。金融ソリューション事業ではインターネット証券取引システム「Trade Agent」や不公正取引監視システム「MTS」を主力とし、FXシステム事業では「TRAdING STUDIO」を、デジタルコマース事業ではECプラットフォームや「SecuAlive」を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高50億5245万円57億0000万円
営業利益2億5979万円4億8000万円
経常利益2億5843万円4億8000万円
当期純利益5688万円3億0000万円
1株当たり配当20円2円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
26億2300万円
会社予想
57億0000万円
達成率
46.0%
累計実績
5900万円
会社予想
4億8000万円
達成率
12.3%
累計実績
1700万円
会社予想
3億0000万円
達成率
5.7%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高26億2300万円+28.0%
売上原価20億1339万円+24.0%
販管費5億4999万円+17.3%
営業利益5900万円+240.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

金融機関及び一般企業向けに情報システムの開発保守運用を提供し、取引の信頼性と効率化を支援する。

成長・重点領域

  • 売上高が第25期3,270,911千円から第28期5,052,458千円へ継続成長(前年比10.0%増)
  • 証券ITソリューション(Trade Agent、TradePower FX/CFD、TRAdING STUDIO)の主力製品が安定提供、特に米国株式システムで多数導入実績
  • Web3関連ソリューション(toku-chain、NFT/ウォレット技術)の展開強化

主なリスク

  • 戦略投資(データセンター増強等)の回収遅れによる収益見込み未達
  • システム不具合(アクセス急増、サイバー攻撃、自然災害)による損害賠償・信用低下
  • 証券業界動向・規制変更によるIT投資減退

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社あじょ、2023年:ペガサス・システム株式会社の完全子会社化継続
  • 資金使途

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/30
計画名
現行中期経営計画

本年度は現行中期経営計画の最終年度として位置付けられています。収益性の改善を伴う成長を重視し、付加価値の高い案件運営と生産性向上を通じた収益力の強化を推進します。AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を図り、付加価値生産性の向上と安定的な利益創出力の強化に取り組みます。

重点施策

  • AI等の自動化技術を活用して開発・運用を高度化し、短いリードタイムでも高品質・高安定性を両立できる体制を確立する
  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、大手総合証券ならびに同社グループの顧客基盤に対し業務効率化・サービス高度化を支えるDXを推進する
  • 米Alpaca社との業務提携を起点に、海外現地法人向けシステム提供に向けた準備を進め、グローバルに通用する基盤の構築を図る
  • 経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進する
  • グループ方針に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進する
  • コンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る

財務目標

  • 売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付ける
  • 2026年12月期の目標値として、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、営業利益率8.4%、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を掲げる

投資・資本配分

  • 従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進するため、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1999年創業から2025年9月の吸収合併まで詳細な年表)
  • 事業の内容(金融ITソリューション、セキュリティサービス、システム開発・ITコンサルティング、投資助言サービスの詳細な製品・サービス一覧と用語解説)
  • 関係会社の状況(子会社3社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、ペガサス・システム株式会社の主要損益情報)
  • 従業員の状況(提出会社:平均年齢40.3歳、平均勤続年数6.5年、平均年間給与6,350千円、管理職女性比率4.8%、男性育休取得率100%、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 設備の状況(設備投資総額688,677千円、提出会社本社設備の帳簿価額711,153千円、年間賃借料148,048千円)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数98,400,000株、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況、自己株式取得・処分状況)
  • 配当政策(期末配当基本、内部留保充実を考慮)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成、内部統制基本方針、指名・報酬諮問委員会、取締役会・委員会の活動状況、社外役員状況、役員報酬総額、投資株式保有方針)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数、執行役員11名)
  • 監査の状況(監査役監査・内部監査・会計監査の詳細、監査報酬25,200千円、監査法人変更予定)
  • 研究開発活動(該当事項なし)
  • 重要な契約(子会社取得・吸収合併、第三者割当増資・資本業務提携2件)
  • 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人、公告方法)
  • 提出会社の親会社等情報(なし)
  • 提出会社の参考情報(過去提出書類一覧)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む株価・株主総利回り)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(経営戦略5項目、2026年目標値:売上高5,700百万円等)
  • サステナビリティ(ガバナンス・コンプライアンス、人材育成、人権・多様性、健康経営、セキュリティ、気候変動対策)
  • 事業等のリスク(特に重要なリスク7項目、重要なリスク9項目、四半期売上高3年分)
  • 経営者による財政状態等の分析(売上原価・販管費内訳、キャッシュ・フロー要因詳細)
  • 生産・受注・販売実績(グループ合計受注高5,071,575千円、残高939,848千円、主な相手先売上)
  • 連結貸借対照表注記(当座貸越・コミットメントライン、当座貸越極度額850,000千円→550,000千円、棚卸資産・受注損失引当金両建て、契約資産・負債詳細)
  • 連結損益計算書注記(販管費内訳:役員報酬147,769千円等、のれん減損損失13,548千円経緯)
  • 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動詳細、配当総額)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物調整、子会社取得資産負債内訳)
  • 財務諸表注記(製造原価明細書、有形・無形固定資産明細表、引当金明細表、関係会社取引高)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/12 から 2026/05/08

前回の通期決算では、通商政策リスクや為替変動に言及しつつも「依然として不透明な状況」と慎重なトーンを示していたが、直近四半期では金融DX需要の拡大を「引き続き需要拡大の局面が続いている」とより確信的に表現している。また、前回で「軽微」とされていた東海東京FHとの資本業務提携が、直近では「戦略的なパートナーシップを通じた事業基盤の拡充」と積極的に位置づけられ、トーンが強まっている。業績予想については変更なしと留保しつつも、事業環境の定性評価は前回より強気になっている。

  • 前回: 「経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております」
  • 直近: 「金融ITシステム領域においては、引き続き需要拡大の局面が続いています」
  • 前回: 「今回の資本業務提携契約の締結が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります」
  • 直近: 「東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携など、戦略的なパートナーシップを通じた事業基盤の拡充を図りました」
  • 直近: 「金融機関のシステム刷新・高度化需要は拡大が続いています」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER51.08倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER255.03倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR6.12倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当2.0円/株20.0円/株
配当利回り0.5%5.3%
配当性向26.9%66.4%
DOE3.2%
自己資本利益率-DOE差8.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/04/30¥31,120,000¥29,175,000 / ¥31,120,000(93.8%)EDINET 2026/05/07

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.6%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)62.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.43倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.7%
総資産回転率0.65回
財務レバレッジ1.60倍

キャッシュフロー推移

トレードワークス (3997) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

トレードワークス (3997) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

トレードワークス (3997) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

トレードワークス (3997) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
浅見 勝弘
28.76%
2
SBIホールディングス株式会社
5.12%
3
松井証券株式会社
4.73%
4
スペース・ソルバ株式会社
4.00%
5
三菱UFJeスマート証券株式会社
3.84%
6
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
3.66%
7
SCSK株式会社
3.27%
8
岩井コスモ証券株式会社
1.94%
9
日本証券金融株式会社
1.60%
10
大野 真一
1.33%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

松井証券 (8628)

トレードワークスと提携している / トレードワークスと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社 contract: ① SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社
  • 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを決議し、同年3月4日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先であるSBIホールディングス株式会社との間…

SBIホールディングス (8473)

トレードワークスと提携している / トレードワークスと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを決議し、同年3月4日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先であるSBIホールディングス株式会社との間…
  • SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社

東海東京フィナンシャル・ホールディングス (8616)

トレードワークスと提携している

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年3月3日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との間で、同年2月12日付で資本業務提携契約を…

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。