Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ

1) 有報にのみ記載されている内容

• 企業の沿革（設立から上場までの詳細な年表）
• 事業の内容（事業の特長、ソリューションごとの詳細：総合情報配信サービス、クラウド化支援サービス、モビリティシステムサービス、ＡＩ・データサイエンスサービス、事業系統図）
• 関係会社の状況（株式会社ゼンリンの詳細）
• 従業員の状況（平均年齢41.8歳、平均勤続年数3.1年、平均年間給与7,415,621円、労働組合なし、管理職女性比率等の省略理由）
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営理念、方針、３つの経営戦略：事業基盤の強化、事業領域の拡大、プラットフォームの機能拡大、経営指標：ショット売上・ストック売上・売上高営業利益率、課題：人材獲得・システム強化・組織体制整備・財務基盤強化）
• サステナビリティに関する考え方及び取組（存在意義、サステナビリティ責任者、サステナビリティ委員会、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標）
• 事業等のリスク（事業上：経済動向・個人情報管理・システムトラブル・外注先確保・特定業界特化・競合他社、法的規制：訴訟・知的財産権、組織体制：事業規模拡大・特定人物依存、大株主関係、継続企業前提、その他）
• 経営者による財政状態等の分析（生産・受注・販売実績省略理由、重要な会計方針・見積り、資本財源・資金流動性、経営指標：ストック売上321,771千円・ショット売上483,440千円、経営成績に影響要因）
• 重要な契約等（該当なし）
• 研究開発活動（研究開発費12,391千円、公共ライドシェアシステム基盤開発）
• 設備の状況（設備投資63,535千円、主要設備状況：本社工具器具備品4,092千円、設備新設計画：サービス提供用ソフトウエア計53,500千円）
• 株式等の状況（発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権詳細５種類、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主状況、議決権状況）
• 自己株式取得状況（該当なし）
• 配当政策（内部留保優先）
• コーポレート・ガバナンス（基本方針、体制概要：取締役会・監査役会・経営会議・サステナビリティ委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会・内部監査、内部統制システム、リスク管理体制、取締役会活動17回、取締役定数・選任要件・責任免除・限定契約・役員賠償責任保険、株主総会特別決議要件、役員状況：役員一覧・社外役員・監査状況、役員報酬：取締役39,172千円・社外役員13,200千円）
• 財務諸表注記詳細（棚卸資産評価、固定資産減価償却、引当金、収益認識、金融商品、ストックオプション、税効果会計、収益認識関係、セグメント、関連当事者、１株当たり情報、後発事象、附属明細表）
• 提出会社の株式事務概要・参考情報（親会社なし、提出書類）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 主要な経営指標等の推移（第10期～第14期の詳細表、注記13項目：決算期変更・業績変動要因・配当なし・株価等）
• 株主総利回り（117.6％、TOPIX比較122.4％）
• 最高株価・最低株価（1,581円・669円）
• 減損損失詳細（資産グループ：建物附属設備13,277千円等計155,250千円、経緯・グルーピング・回収可能価額）
• 販売実績（前年度：東京センチュリー80,111千円・ＥＮＥＯＳ52,456千円、当年度：京王電鉄バス80,635千円）
• 関連当事者取引（ゼンリングループ27,953千円）
• 主な資産・負債内容（売掛金相手先別：日発運輸45,328千円等、買掛金：都築電気6,736千円等、短期借入金：西日本シティ銀行100,000千円等）
• 四半期情報（第１四半期売上213,097千円等）