3494 / スタンダード
マリオン
推計時価総額
約26億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 5億3000万円浮動株比率 20.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -2.90倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.18平均 |
企業概要
主に大都市圏で単身者向けの居住用賃貸不動産を所有し運営するとともに、投資家向けに不動産賃料を原資とした証券化商品を提供する企業である。マリオンボンド、サラリーマンボンド、i-Bondの名称でクラウドファンディング型不動産証券化商品を組成・販売し、不特法に基づく匿名組合出資の形式で賃料収入を分配している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32億5445万円 | 26億0000万円 | 減少-20.1%前年差 -6億5445万円 |
| 営業利益 | 8億7498万円 | 6億3000万円 | 減少-28.0%前年差 -2億4498万円 |
| 経常利益 | 6億6514万円 | 4億0000万円 | 減少-39.9%前年差 -2億6514万円 |
| 当期純利益 | 4億5953万円 | 2億4000万円 | 減少-47.8%前年差 -2億1953万円 |
| 1株当たり配当 | 6円 | 6.4円 | 増加+6.7%前年差 0.4円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +13.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +10.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 15.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 3.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +25.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.82倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年9月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年9月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/09/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 居住者向け、特に単身世帯向け賃貸不動産の安定的な賃貸サービス基盤の維持・拡大（首都圏及び政令指定都市での物件仕入れ）
- クラウドファンディング型不動産証券化商品（i-Bond、サラリーマンボンド）の展開と、ブロックチェーン技術を活用した不動産特定共同事業法に基づくセキュリティトークン（不特法ST）への対応準備
- 地方公共団体等を主要顧客とする安定的な賃貸顧客基盤の維持・強化
主なリスク
- 不動産市況の変動（価格高騰、投資利回り低下）に伴う、賃貸不動産の仕入れ難易度の増大と売却価格の下落リスク
- 優良不動産の仕入れにおける競合激化
- 賃貸不動産の空室発生、特に大口賃借人（店舗・事務所）の退去リスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/18
「不動産のサービスで、サステナブルな社会に貢献する」をビジョンに掲げ、居住用を中心とした賃貸不動産による安定的な事業基盤の確保と不動産証券化商品の生成を通じて企業価値を高める。財務指標として売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標として入居率の推移を重視し安定成長を目指す。また、2026年9月末までの達成目標として電子ブレーカー70%、LED70%、緑化30%、太陽光パネル30%を中期経営計画に明示し公表している。
重点施策
- 賃貸不動産仕入れ力の持続的強化と査定力の一段の強化
- 保有賃貸不動産の収益力・競争力の維持向上
- 金融機関及び不特法に基づく匿名組合出資調達基盤の維持・拡大・選択肢の多様化
- 不動産証券化商品対象物件の品質の維持向上
- 内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化
- 人財の育成と確保
- 不特法STの発行体としての事業に特化すべく必要な条件を整え、商品力及びサービス内容の継続的強化と拡充を図る
- 情報開示体制の強化
財務目標
- 売上高経常利益率の水準と推移を重視する
- 入居率の推移を業務指標として重視する
- 配当性向20％を目指して、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する
投資・資本配分
- 新規賃貸不動産仕入れについては慎重検討を基本としつつ、首都圏以外の政令指定都市における仕入れ機会を引き続き追求する
- 賃貸不動産の購入については、当面の方針として案件の選別、利回りの検討等において慎重な対応を基本としつつ、仕入れについて時宜を得た対応とする体制の整備を進める
- 内部留保資金を、当社の成長戦略を見据えた事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET資金の借入に関するお知らせ
- TDNET事業用不動産取得に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第39期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第39期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第39期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第38期(2023/10/01－2024/09/30)
- EDINET訂正有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)
- EDINET訂正有価証券報告書－第36期(2021/10/01－2022/09/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.78倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 5.63倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.54倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 1.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 23.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 1.98倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.04回 |
| 財務レバレッジ | 4.19倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
199億5100万円
負債合計
151億9006万円
純資産
47億6100万円
資産
流動資産
26億9620万円
総資産比 13.5%
- 現金及び現金同等物18億7165万円
固定資産
172億5493万円
総資産比 86.5%
- 投資有価証券8412万円
負債・純資産
負債
151億9006万円
総資産比 76.1%
- 有利子負債94億3961万円
純資産
47億6100万円
総資産比 23.9%
- 純資産47億6100万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +79.48%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 福田敬司 | 36.43% |
2 | SBIホールディングス株式会社 | 12.25% |
3 | 公益財団法人マリオン財団 | 9.02% |
4 | 西川 勝子 | 5.88% |
5 | 株式会社ベルーナ | 5.74% |
6 | 田中 俊彦 | 2.81% |
7 | 株式会社フレンドステージ | 2.55% |
8 | 楽天証券株式会社 | 1.65% |
9 | 須田 忠雄 | 1.61% |
10 | 笹原 みなみ | 0.72% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 747万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ベルーナ (9997) | 保有株数: 90,030株
帳簿額: 9210万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -747万円 | （保有目的） 取引関係の維持・強化のため保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた継続的株式取得 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
マリモ地方創生リート投資法人 (3470)
マリオンの主要取引先である
- マリモ地方創生リート投資法人
東北銀行 (8349)
マリオンと契約がある
- 株式会社東北銀行
北日本銀行 (8551)
マリオンと契約がある
- 株式会社北日本銀行
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
ハイホーム本陣 （東京都新宿区） | 設備の内容: 本社機能、賃貸用不動産（店舗、マンション）
従業員数 (人): 20 (3) | 帳簿価額(千円） 建物及び構築物: 390,812
帳簿価額(千円） 土地 (面積㎡): 2,333,638 (1,358.96)
帳簿価額(千円） その他: 7,490
帳簿価額(千円） 合計: 2,731,941 |
門前仲町弐番館他20棟 （東京都江東区 他） | 設備の内容: 賃貸用不動産（マンション）
従業員数 (人): － | 帳簿価額(千円） 建物及び構築物: 3,795,262
帳簿価額(千円） 土地 (面積㎡): 5,910,579 (5,384.21)
帳簿価額(千円） その他: 39,280
帳簿価額(千円） 合計: 9,745,122 |
マリオン田端 （東京都北区） | 設備の内容: 賃貸用不動産（戸建て）
従業員数 (人): － | 帳簿価額(千円） 建物及び構築物: 9,187
帳簿価額(千円） 土地 (面積㎡): 7,488 (31.59)
帳簿価額(千円） その他: －
帳簿価額(千円） 合計: 16,675 |
マリオン浅草雷門他２棟 （東京都台東区 他） | 設備の内容: 賃貸用不動産（店舗、マンション）
従業員数 (人): － | 帳簿価額(千円） 建物及び構築物: 202,016
帳簿価額(千円） 土地 (面積㎡): 469,733 (489.52)
帳簿価額(千円） その他: 1,158
帳簿価額(千円） 合計: 672,908 |
ラウンドワン盛岡他２棟 （岩手県盛岡市 他) | 設備の内容: 賃貸用不動産（店舗）
従業員数 (人): － | 帳簿価額(千円） 建物及び構築物: 1,150,994
帳簿価額(千円） 土地 (面積㎡): 1,380,071 (6,242.78)
帳簿価額(千円） その他: 585
帳簿価額(千円） 合計: 2,531,652 |
寿３丁目倉庫 （東京都台東区） | 設備の内容: 賃貸用不動産（倉庫）
従業員数 (人): － | 帳簿価額(千円） 建物及び構築物: 0
帳簿価額(千円） 土地 (面積㎡): 5,420 (61.38)
帳簿価額(千円） その他: －
帳簿価額(千円） 合計: 5,420 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31