3461 / スタンダード
パルマ
推計時価総額
約41億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 12億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.23倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,943,778,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 995,012,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 600円 × （発行済株式総数 6,765,489株 - 自己保有株式数 348株） |
| リターン/リスク偏差値 | 49.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
セルフストレージ事業者向けに業務支援サービスを提供する企業である。事業者は利用者との契約管理や賃料回収業務を委託することで未収リスクを低減し業務効率化を図ることができる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 23億1241万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 1億4758万円 | 3億7000万円 |
| 経常利益 | 1億8701万円 | 3億5000万円 |
| 当期純利益 | 1億2247万円 | 2億1000万円 |
| 1株当たり配当 | 12円 | 13円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16億3398万円 | +2.5% |
| 売上原価 | 8億6986万円 | -3.0% |
| 販管費 | 6億5352万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 1億1000万円 | +71.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Business Solution Service | 71.5% | 171.7% | 7億6561万円 | 7.0% | 7億1577万円 | 4984万円 | 7億6561万円 | 0円 | 2億6442万円営業利益又は営業損失（△） | 34.5% | — | — |
Turnkey Solution Service | 28.5% | -71.7% | 3億0524万円 | -7.3% | 3億2914万円 | -2389万円 | 3億0524万円 | 0円 | -1億1041万円営業利益又は営業損失（△） | -36.2% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 10億7086万円 | 2.5% | 10億4491万円 | 2594万円 | 10億7086万円 | 0円 | 1億5401万円営業利益又は営業損失（△） | 14.4% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -9573万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
セルフストレージ事業者向けに業務支援サービスを提供する企業である。事業者は利用者との契約管理や賃料回収業務を委託することで未収リスクを低減し業務効率化を図ることができる。
成長・重点領域
- ビジネスソリューションサービス（BPO）の受託件数拡大
- セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大
主なリスク
- 経済状況等の影響
- 求償債権の回収不能リスク
- 残置物撤去費用の発生リスク
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/16
- 計画名
- 中期経営計画「改革 2027」
- 対象期間
- 2027年9月期
パルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献することをテーマに掲げています。BPOサービス受託拡大や施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大といった事業戦略に加え、人材投資・財務・IRに関する経営戦略を推進します。計画最終年度の2027年9月期の定量目標として売上総利益18億円、営業利益6億円、ROE10％、配当性向40％以上を目指します。
重点施策
- BPOサービス受託拡大：賃料債務保証事業の拡充、独自のWEB申込システムの展開、DX化の推進による事業量拡大、事業領域拡大による新たな収益基盤の構築
- 施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大：屋外型・屋内型施設の開発事業量伸長、遊休不動産の有効活用事業を他業態へ拡販、賃貸事業の黒字化
- 人材投資戦略：事業推進・経営管理機能強化のための多様な人材の確保・育成、人事制度の継続的な見直し・改善、マネジメント層の輩出、労働環境の整備
- 財務戦略：資本効率性を改善し2027年9月期にROE10％を目指す、戦略投資とのバランスをとりつつ配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指すとともに株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施、中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進
- IR戦略：当社及びセルフストレージビジネスの認知度を高めるために将来企業価値やマーケット環境等の情報発信を推進、投資家との対話・接点機会の拡大
財務目標
- 2027年9月期 売上総利益18億円
- 2027年9月期 営業利益6億円
- 2027年9月期 ROE（株主資本利益率）10％
- 2027年9月期 配当性向40％以上
投資・資本配分
- 中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進
- 事業推進・経営管理機能強化のための人材投資を継続
- 業務効率化・利便性向上に資するシステム投資を実施
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET株式会社第一興商との業務提携に関するお知らせ
- TDNET事業KPI 2026年9月期 6月度月次情報
- TDNET事業KPI 2026年9月期 5月度月次情報
- TDNET事業KPI 2026年9月期 4月度月次情報
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第59期(2025/10/01－2026/09/30)
- TDNET日本郵政グループとの業務連携深化に関するお知らせ
- TDNET株式会社JBサステナブルとの業務提携に関するお知らせ
- TDNET事業KPI 2026年9月期 3月度月次情報
- TDNET事業KPI 2026年9月期 2月度月次情報
- TDNET事業KPI 2026年9月期 1月度月次情報
- TDNET収益不動産の取得に関するお知らせ
- TDNET事業KPI 2026年9月期 12月度月次情報
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 19.33倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 33.15倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.67倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 3.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 63.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.41倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 |
| 財務レバレッジ | 1.58倍 |
資産 38億4200万円
- 現金及び現金同等物 19億4377万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 14億0808万円
- 有利子負債 9億9501万円
純資産 24億3400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+4.51% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ディア・ライフ | 39.29% |
2 | 日本郵政キャピタル株式会社 | 18.92% |
3 | 阿部 幸広 | 3.15% |
4 | 山田 直樹 | 1.77% |
5 | 株式会社加瀬資産管理 | 1.76% |
6 | 松下 祐士 | 1.35% |
7 | 株式会社ストレージ王 | 1.00% |
8 | 小泉 洋二朗 | 0.39% |
9 | 小林 奨 | 0.32% |
10 | 向井 真次 | 0.29% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 3万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100株
帳簿額: 10万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +2万円 | （保有目的、業務提携等の概要） 業界動向の情報収集 （定量的な保有効果） 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。 | |
保有株数: 100株
帳簿額: 1万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +9,000円 | （保有目的、業務提携等の概要） 業界動向の情報収集 （定量的な保有効果） 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。