3461 / スタンダード
パルマ
推計時価総額
約38億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 5.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 11億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.23倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.17平均 |
企業概要
セルフストレージ事業者向けに業務支援サービスを提供する企業である。事業者は利用者との契約管理や賃料回収業務を委託することで未収リスクを低減し業務効率化を図ることができる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23億1241万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 営業利益 | 1億4758万円 | 3億7000万円 | 増加+150.7%前年差 2億2241万円 |
| 経常利益 | 1億8701万円 | 3億5000万円 | 増加+87.1%前年差 1億6298万円 |
| 当期純利益 | 1億2247万円 | 2億1000万円 | 増加+71.5%前年差 8752万円 |
| 1株当たり配当 | 12円 | 13円 | 増加+8.3%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -17.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -32.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 37.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年9月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年9月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/09/30 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ビジネスソリューションサービス(BPO)の受託件数拡大
- セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大
主なリスク
- 経済状況等の影響
- 求償債権の回収不能リスク
- 残置物撤去費用の発生リスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/16
- 計画名
- 中期経営計画「改革 2027」
- 対象期間
- 2027年9月期
パルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献することをテーマに掲げています。BPOサービス受託拡大や施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大といった事業戦略に加え、人材投資・財務・IRに関する経営戦略を推進します。計画最終年度の2027年9月期の定量目標として売上総利益18億円、営業利益6億円、ROE10%、配当性向40%以上を目指します。
重点施策
- BPOサービス受託拡大:賃料債務保証事業の拡充、独自のWEB申込システムの展開、DX化の推進による事業量拡大、事業領域拡大による新たな収益基盤の構築
- 施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大:屋外型・屋内型施設の開発事業量伸長、遊休不動産の有効活用事業を他業態へ拡販、賃貸事業の黒字化
- 人材投資戦略:事業推進・経営管理機能強化のための多様な人材の確保・育成、人事制度の継続的な見直し・改善、マネジメント層の輩出、労働環境の整備
- 財務戦略:資本効率性を改善し2027年9月期にROE10%を目指す、戦略投資とのバランスをとりつつ配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指すとともに株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施、中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進
- IR戦略:当社及びセルフストレージビジネスの認知度を高めるために将来企業価値やマーケット環境等の情報発信を推進、投資家との対話・接点機会の拡大
財務目標
- 2027年9月期 売上総利益18億円
- 2027年9月期 営業利益6億円
- 2027年9月期 ROE(株主資本利益率)10%
- 2027年9月期 配当性向40%以上
投資・資本配分
- 中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進
- 事業推進・経営管理機能強化のための人材投資を継続
- 業務効率化・利便性向上に資するシステム投資を実施
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET半期報告書-第59期(2025/10/01-2026/09/30)
- TDNET日本郵政グループとの業務連携深化に関するお知らせ

- TDNET株式会社JBサステナブルとの業務提携に関するお知らせ

- TDNET事業KPI 2026年9月期 3月度月次情報

- TDNET事業KPI 2026年9月期 2月度月次情報

- TDNET事業KPI 2026年9月期 1月度月次情報

- TDNET収益不動産の取得に関するお知らせ

- TDNET事業KPI 2026年9月期 12月度月次情報

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第58期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書-第58期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.04倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 30.94倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.58倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 1.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 61.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.43倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 1.63倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
39億1600万円
負債合計
15億1337万円
純資産
24億0300万円
資産
流動資産
36億7040万円
総資産比 93.7%
- 現金及び現金同等物18億9923万円
固定資産
2億4613万円
総資産比 6.3%
負債・純資産
負債
15億1337万円
総資産比 38.6%
- 有利子負債10億2188万円
純資産
24億0300万円
総資産比 61.4%
- 純資産24億0300万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +4.51%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ディア・ライフ | 39.29% |
2 | 日本郵政キャピタル株式会社 | 18.92% |
3 | 阿部 幸広 | 3.15% |
4 | 山田 直樹 | 1.77% |
5 | 株式会社加瀬資産管理 | 1.76% |
6 | 松下 祐士 | 1.35% |
7 | 株式会社ストレージ王 | 1.00% |
8 | 小泉 洋二朗 | 0.39% |
9 | 小林 奨 | 0.32% |
10 | 向井 真次 | 0.29% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 1,000円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ストレージ王 (2997) | 保有株数: 100株
帳簿額: 10万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1万円 | (保有目的、業務提携等の概要) 業界動向の情報収集 (定量的な保有効果) 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。 |
あんしん保証 (7183) | 保有株数: 100株
帳簿額: 1万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1万円 | (保有目的、業務提携等の概要) 業界動向の情報収集 (定量的な保有効果) 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: ビジネスソリューション サービス ターンキーソリューションサービス その他
従業員数 (名): 32(8) | 帳簿価額(千円) 建物: 9,496
帳簿価額(千円) 構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 9,475
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 16,811
帳簿価額(千円) 合計: 35,783 |
東金倉庫 (千葉県東金市) | セグメントの名称: ビジネスソリューション サービス
従業員数 (名): 1(-) | 帳簿価額(千円) 建物: 10,353
帳簿価額(千円) 構築物: 2,039
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 7,000 (794)
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) 合計: 19,392 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31