3461 / スタンダード

パルマ

推計時価総額

約38億円

  • 前回決算5月12日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE5.2%
配当利回り(今期予想)2.3%
浮動株時価総額推計 11億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.23倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.17平均

企業概要

セルフストレージ事業者向けに業務支援サービスを提供する企業である。事業者は利用者との契約管理や賃料回収業務を委託することで未収リスクを低減し業務効率化を図ることができる。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期前期比
売上高23億1241万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
営業利益1億4758万円3億7000万円増加+150.7%前年差 2億2241万円
経常利益1億8701万円3億5000万円増加+87.1%前年差 1億6298万円
当期純利益1億2247万円2億1000万円増加+71.5%前年差 8752万円
1株当たり配当12円13円増加+8.3%前年差 1円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/12 15:00公開
資料名
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

2Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
10億7086万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
5800万円
会社予想
3億7000万円
達成率
15.7%
累計実績
6300万円
会社予想
2億1000万円
達成率
30.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期

連結情報がないため単体情報で表示しています。

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-17.7%前年同四半期
売上原価-32.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+12.2%前年同四半期
販管費率37.6%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年9月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年9月期 第4四半期
BS前期末2024年9月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年9月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/09/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/09/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • ビジネスソリューションサービス(BPO)の受託件数拡大
  • セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大

主なリスク

  • 経済状況等の影響
  • 求償債権の回収不能リスク
  • 残置物撤去費用の発生リスク

投資・M&A・資本配分

投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/16
計画名
中期経営計画「改革 2027」
対象期間
2027年9月期

パルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献することをテーマに掲げています。BPOサービス受託拡大や施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大といった事業戦略に加え、人材投資・財務・IRに関する経営戦略を推進します。計画最終年度の2027年9月期の定量目標として売上総利益18億円、営業利益6億円、ROE10%、配当性向40%以上を目指します。

重点施策

  • BPOサービス受託拡大:賃料債務保証事業の拡充、独自のWEB申込システムの展開、DX化の推進による事業量拡大、事業領域拡大による新たな収益基盤の構築
  • 施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大:屋外型・屋内型施設の開発事業量伸長、遊休不動産の有効活用事業を他業態へ拡販、賃貸事業の黒字化
  • 人材投資戦略:事業推進・経営管理機能強化のための多様な人材の確保・育成、人事制度の継続的な見直し・改善、マネジメント層の輩出、労働環境の整備
  • 財務戦略:資本効率性を改善し2027年9月期にROE10%を目指す、戦略投資とのバランスをとりつつ配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指すとともに株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施、中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進
  • IR戦略:当社及びセルフストレージビジネスの認知度を高めるために将来企業価値やマーケット環境等の情報発信を推進、投資家との対話・接点機会の拡大

財務目標

  • 2027年9月期 売上総利益18億円
  • 2027年9月期 営業利益6億円
  • 2027年9月期 ROE(株主資本利益率)10%
  • 2027年9月期 配当性向40%以上

投資・資本配分

  • 中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進
  • 事業推進・経営管理機能強化のための人材投資を継続
  • 業務効率化・利便性向上に資するシステム投資を実施

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER18.04倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER30.94倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.58倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当13.0円/株12.0円/株
配当利回り2.3%2.1%
配当性向41.9%66.3%
DOE3.7%3.4%
自己資本利益率-DOE差5.1%1.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.7%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)61.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.43倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.9%
総資産回転率0.27回
財務レバレッジ1.63倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

36億7040万円

総資産比 93.7%

  • 現金及び現金同等物18億9923万円

固定資産

2億4613万円

総資産比 6.3%

負債・純資産

負債

15億1337万円

総資産比 38.6%

  • 有利子負債10億2188万円

純資産

24億0300万円

総資産比 61.4%

  • 純資産24億0300万円

長期財務データ

長期財務

パルマ (3461) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

パルマの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

パルマ (3461) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+4.51%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

パルマ (3461) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ディア・ライフ
39.29%
2
日本郵政キャピタル株式会社
18.92%
3
阿部 幸広
3.15%
4
山田 直樹
1.77%
5
株式会社加瀬資産管理
1.76%
6
松下 祐士
1.35%
7
株式会社ストレージ王
1.00%
8
小泉 洋二朗
0.39%
9
小林 奨
0.32%
10
向井 真次
0.29%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 1,000円 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ストレージ王 (2997)
保有株数: 100株 帳簿額: 10万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1万円
(保有目的、業務提携等の概要) 業界動向の情報収集 (定量的な保有効果) 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。
あんしん保証 (7183)
保有株数: 100株 帳簿額: 1万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1万円
(保有目的、業務提携等の概要) 業界動向の情報収集 (定量的な保有効果) 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。

主要設備・不動産

2025年9月30日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
セグメントの名称: ビジネスソリューション サービス ターンキーソリューションサービス その他 従業員数 (名): 32(8)
帳簿価額(千円) 建物: 9,496 帳簿価額(千円) 構築物: - 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 9,475 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 16,811 帳簿価額(千円) 合計: 35,783
東金倉庫 (千葉県東金市)
セグメントの名称: ビジネスソリューション サービス 従業員数 (名): 1(-)
帳簿価額(千円) 建物: 10,353 帳簿価額(千円) 構築物: 2,039 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 7,000 (794) 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 19,392

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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