3248 / スタンダード

アールエイジ

推計時価総額

約28億円

  • 次回決算9月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 9億9000万円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-2.96倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,313,321,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 10,112,000円 × 0.7 - 有利子負債 9,685,780,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 890円 × (発行済株式総数 3,181,000株 - 自己保有株式数 217株)
リターン/リスク偏差値

企業概要

東京都及び千葉県西部を中心に不動産の運営管理事業と開発販売事業を展開している。主に自社保有物件の賃貸と居住用マンションのサブリース及び管理受託物件のマネジメントを中核とし、開発販売事業では都心部に特化した賃貸物件の企画開発を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2023年10月期今期予想2026年10月期
売上高34億4055万円31億0000万円
営業利益5億4844万円4億6900万円
経常利益4億7741万円3億5000万円
当期純利益3億2699万円2億3100万円
1株当たり配当33円36円
予想期
2026年10月期
公開日時
2026/06/11 15:30公開
資料名
2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/06/11発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
16億6600万円
会社予想
31億0000万円
達成率
53.7%
累計実績
3億1500万円
会社予想
4億6900万円
達成率
67.2%
累計実績
1億7100万円
会社予想
2億3100万円
達成率
74.0%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高16億6600万円-7.8%
売上原価10億9106万円-11.0%
販管費2億6025万円+11.6%
営業利益3億1500万円-9.0%

事業・地域別業績

— / 2026/05/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/05/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Operatio And Nmanagement
84.4%
76.3%
14億0680万円
-2.4%
14億4190万円
-3510万円
14億0680万円
0円
3億0540万円営業利益又は営業損失(△)
21.7%
Development And Sales
15.6%
23.7%
2億6010万円
-28.7%
3億6467万円
-1億0457万円
2億6010万円
0円
9467万円営業利益又は営業損失(△)
36.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
16億6690万円
-7.7%
18億0657万円
-1億3967万円
16億6690万円
0円
4億0008万円営業利益又は営業損失(△)
24.0%
調整額調整額
-8449万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

東京都及び千葉県西部を中心に不動産の運営管理事業と開発販売事業を展開している。主に自社保有物件の賃貸と居住用マンションのサブリース及び管理受託物件のマネジメントを中核とし、開発販売事業では都心部に特化した賃貸物件の企画開発を行う。

成長・重点領域

  • 都心部(東京都内)への賃貸事業用不動産開発
  • 運営管理事業(ストック型事業)の中核化
  • 開発物件の販売後もサブリース又は管理受託

主なリスク

  • 不動産市況の下落リスク
  • 建築コスト増加・金利上昇リスク
  • 開発販売事業の在庫リスク

投資・M&A・資本配分

  • M&Aに関する具体的な計画
  • 不動産開発投資

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.26倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.11倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.59倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当36.0円/株36.0円/株
配当利回り4.0%4.0%
配当性向49.6%40.9%
DOE2.4%
自己資本利益率-DOE差2.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(半期実績)5.9%自己資本利益率
ROIC(半期実績)2.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)30.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)2.00倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.3%
総資産回転率0.11回
財務レバレッジ3.23倍

キャッシュフロー推移

アールエイジ (3248) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

アールエイジ (3248) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

アールエイジ (3248) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

アールエイジ (3248) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-7.44% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年10月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社BHAGコーポレーション
50.02%
2
向井山 達也
3.91%
3
大川 真美
3.77%
4
内藤 征吾
2.98%
5
若杉 精三郎
2.86%
6
笠原 賢一
1.96%
7
金室 貴久
1.65%
8
株式会社SBI証券
1.53%
9
小西 宏明
1.49%
10
肥田 亘
1.26%

主要設備・不動産

2025年10月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの名称: 全事業 設備の内容: 事務所・情報システム
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 8,957 帳簿価額 車両運搬具 (千円): 9,374 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 182 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 1,253 帳簿価額 合計 (千円): 19,768
船橋店 (千葉県船橋市)
セグメントの名称: 運営管理事業 設備の内容: 店舗
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 857 帳簿価額 車両運搬具 (千円): 906 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 0 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 合計 (千円): 1,763
高円寺店 (東京都杉並区)
セグメントの名称: 運営管理事業 設備の内容: 店舗・事務所
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): - 帳簿価額 車両運搬具 (千円): 0 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 0 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 合計 (千円): 0
コインパーキング設備(東京都内及び千葉県内)
セグメントの名称: 運営管理事業 設備の内容: コインパーキング
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): - 帳簿価額 車両運搬具 (千円): - 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 2,206 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - 帳簿価額 合計 (千円): 2,206
自社所有物件(東京都内及び千葉県内)
セグメントの名称: 運営管理事業 設備の内容: 賃貸事業用マンション
帳簿価額 建物及び構築物 (千円): 5,644,318 帳簿価額 車両運搬具 (千円): - 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 67 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 6,471,296 (4,021.85) 帳簿価額 合計 (千円): 12,114,428
本社 (千葉県船橋市)
セグメントの名称: 運営管理事業 設備の内容: 事務所・情報システム
帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 32 帳簿価額 車両運搬具 (千円): 0 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 0 帳簿価額 合計 (千円): 32

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。