2975 / プライム
スター・マイカ・ホールディングス
推計時価総額
約560億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 220億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.40倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.46平均 |
企業概要
中古マンション等の不動産を対象に投資運用と仲介サービスを提供する企業である。リノベマンション事業では賃貸中物件への投資とリノベーションによる価値向上販売を行い、インベストメント事業では不動産・事業会社等への投融資を実施し、アドバイザリー事業では不動産仲介・建物管理・コンサルティング等のフィービジネスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 691億5827万円 | 847億1500万円 | 増加+22.5%前年差 155億5672万円 |
| 営業利益 | 73億1401万円 | 92億9800万円 | 増加+27.1%前年差 19億8398万円 |
| 経常利益 | 61億5696万円 | 74億9400万円 | 増加+21.7%前年差 13億3703万円 |
| 当期純利益 | 41億8494万円 | 50億9500万円 | 増加+21.7%前年差 9億1005万円 |
| 1株当たり配当 | 37円 | 45円 | 増加+21.6%前年差 8円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 891億6800万円↑ +44億5300万円 (+5.3%) | 104億4900万円↑ +11億5100万円 (+12.4%) | 87億7100万円↑ +12億7700万円 (+17.0%) | 60億3000万円↑ +9億3500万円 (+18.4%) | 167.6円↑ +26円 (+18.4%) | — |
直近四半期の変化
2025年11月期 第4四半期 / 前年同期 2024年11月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +23.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +23.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +15.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 7.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 5.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年11月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年11月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年11月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/11/30 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- リノベマンション事業が主力で、売上高66,012,693千円（前年比22.8%増）、営業利益6,823,659千円（前年比40.9%増）と過去最高を更新
- オーナーチェンジ物件への回帰及び都市部集中戦略が奏功し、販売戸数増加、高価格帯空室物件の販売で販売利益率14.5%（前年比1.5ポイント増）
- インベストメント事業の売上高2,168,683千円（前年比142.0%増）、営業利益225,134千円（前年比37.0%増）
主なリスク
- 不動産市場環境の変動（景気・金利・地価・住宅税制の影響）
- 不動産税制改正（消費税・住宅ローン減税等の政策変更）
- 競合増加によるリノベーションマンション市場の競争激化
投資・M&A・資本配分
- インベストメント事業で収益不動産の購入・販売件数増加、成長企業等への投資機会模索と投資先バリューアップを計画
- 中期経営計画で規律ある成長投資を優先、活用キャッシュ最大化と株主還元
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/19
- 計画名
- Find the Value 2026
- 対象期間
- 2024年11月期から2026年11月期まで（３カ年）
中期経営計画「Find the Value 2026」の下、リノベーションマンションの供給を通じて住宅循環システムの普及・定着に努める。ROEの向上と株主資本コストの適正水準維持により企業価値及びエクイティスプレッドを最大化すべく、事業・財務・IRの3つの戦略を遂行する。2026年11月期の目標として売上高847億円、営業利益92億円、当期純利益50億円などを設定している。
重点施策
- オーナーチェンジ物件への回帰
- 都市部シェア拡大
- リフォーム構造改革
- 販売事業期間短縮（規律のある在庫管理）
- ファンド化の推進
- 活用キャッシュの最大化
- 規律ある成長投資と株主還元
- IR体制の構築
財務目標
- 2026年11月期 売上高 847億円
- 2026年11月期 営業利益 92億円
- 2026年11月期 当期純利益 50億円
- ROE 12.0％以上
- 営業利益率 10.0％以上
- EPS （１株当たり純利益）成長率 14.0％以上
- 販売事業期間 1.5カ月短縮
- OC（オーナーチェンジ物件）回転期間 18カ月短縮
投資・資本配分
- 将来の利益成長に向けた成長投資を最優先する
- 低コストでの借入を図りつつ自己資本比率を注視する
- 新たな価値を創造するために成長投資を優先させる
- 成長投資後の余剰資金については安定配当・増配を継続する
- PBR１倍未満の場合、機動的に自己株式の取得を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券届出書（参照方式）
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第28期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET有価証券報告書－第28期(2024/12/01－2025/11/30)
- TDNET取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.70倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.86倍プライム市場・不動産平均: 11.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.72倍プライム市場・不動産平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 25.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 2.56倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 3.98倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
1256億4300万円
負債合計
941億1361万円
純資産
315億2900万円
資産
流動資産
1204億0258万円
総資産比 95.8%
- 現金及び現金同等物41億5376万円
固定資産
52億4060万円
総資産比 4.2%
- 投資有価証券18億7082万円
負債・純資産
負債
941億1361万円
総資産比 74.9%
- 有利子負債807億4016万円
純資産
315億2900万円
総資産比 25.1%
- 純資産315億2900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +25.02%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 水永 政志 | 35.60% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.20% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.50% |
4 | GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3.30% |
5 | 野村證券株式会社 | 2.30% |
6 | 株式会社日本政策投資銀行 | 2.20% |
7 | RE FUND 107-CLIENT AC
（常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2.10% |
8 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT
（常任代理人:香港上海銀行東京支店） | 2.00% |
9 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.40% |
10 | MORGAN STANLEY & CO. LLC
（常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.10% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都港区） | セグメントの名称: リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 全社（共通）
設備の内容: 本社 機能 営業 拠点
従業員数 （人）: 61(5) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 36,166
帳簿価額（千円） 車両 運搬具: 3,022
帳簿価額（千円） 器具備品: 41,808
帳簿価額（千円） 無形固定 資産: 101,517
帳簿価額（千円） 合計: 182,514 |
横浜支店 （横浜市神奈川区） | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 （人）: 18(2) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 1,440
帳簿価額（千円） 車両 運搬具: －
帳簿価額（千円） 器具備品: 683
帳簿価額（千円） 無形固定 資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 2,124 |
大阪支店 （大阪市北区） | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 （人）: 31(4) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 21,613
帳簿価額（千円） 車両 運搬具: －
帳簿価額（千円） 器具備品: 10,803
帳簿価額（千円） 無形固定 資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 32,416 |
福岡支店 （福岡市中央区） | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 （人）: 12(1) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 2,717
帳簿価額（千円） 車両 運搬具: －
帳簿価額（千円） 器具備品: 492
帳簿価額（千円） 無形固定 資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 3,209 |
仙台支店 （仙台市青葉区） | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 （人）: 9(0) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 4,799
帳簿価額（千円） 車両 運搬具: －
帳簿価額（千円） 器具備品: 556
帳簿価額（千円） 無形固定 資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 5,355 |
札幌支店 （札幌市中央区） | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 （人）: 9(2) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 1,455
帳簿価額（千円） 車両 運搬具: －
帳簿価額（千円） 器具備品: 0
帳簿価額（千円） 無形固定 資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 1,455 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 全社（共通）
設備の内容: 本社機能 営業拠点 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31