2975 / プライム
スター・マイカ・ホールディングス
推計時価総額
約560億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 220億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.39倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,400,884,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,870,826,000円 × 0.7 - 有利子負債 80,740,165,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,600円 × (発行済株式総数 34,755,900株 - 自己保有株式数 640,943株) |
| リターン/リスク偏差値 | 59.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中古マンション等の不動産を対象に投資運用と仲介サービスを提供する企業である。リノベマンション事業では賃貸中物件への投資とリノベーションによる価値向上販売を行い、インベストメント事業では不動産・事業会社等への投融資を実施し、アドバイザリー事業では不動産仲介・建物管理・コンサルティング等のフィービジネスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 691億5827万円 | 891億6800万円 |
| 営業利益 | 73億1401万円 | 104億4900万円 |
| 経常利益 | 61億5696万円 | 87億7100万円 |
| 当期純利益 | 41億8494万円 | 60億3000万円 |
| 1株当たり配当 | 37円 | 51円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 891億6800万円↑ +44億5300万円 (+5.3%) | 104億4900万円↑ +11億5100万円 (+12.4%) | 87億7100万円↑ +12億7700万円 (+17.0%) | 60億3000万円↑ +9億3500万円 (+18.4%) | 167.6円↑ +26円 (+18.4%) | 51円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 434億2100万円 | +28.8% |
| 売上原価 | 336億9091万円 | +22.3% |
| 販管費 | 29億2061万円 | +35.9% |
| 営業利益 | 68億0900万円 | +69.5% |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Renovation Condominium Business | 94.6% | 81.7% | 410億7220万円 | 25.1% | 328億4340万円 | 82億2880万円 | 410億7220万円 | 0円 | 59億2484万円営業利益又は営業損失(△) | 14.4% | — | — |
Investment Business | 3.2% | 2.1% | 13億7670万円 | 223.0% | 4億2628万円 | 9億5041万円 | 13億7670万円 | 0円 | 1億4990万円営業利益又は営業損失(△) | 10.9% | — | — |
Advisory Business | 2.2% | 16.2% | 9億7232万円 | 9.4% | 8億8918万円 | 8313万円 | 9億7232万円 | 6億2130万円 | 11億7486万円営業利益又は営業損失(△) | 120.8% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 434億2122万円 | 27.1% | 341億5887万円 | 92億6235万円 | 434億2122万円 | 6億2130万円 | 72億4961万円営業利益又は営業損失(△) | 16.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -4億3679万円 | 4億3679万円 | 0円 | -6億2130万円 | -4億3991万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中古マンション等の不動産を対象に投資運用と仲介サービスを提供する企業である。
成長・重点領域
- リノベマンション事業が主力で、売上高66,012,693千円(前年比22.8%増)、営業利益6,823,659千円(前年比40.9%増)と過去最高を更新
- オーナーチェンジ物件への回帰及び都市部集中戦略が奏功し、販売戸数増加、高価格帯空室物件の販売で販売利益率14.5%(前年比1.5ポイント増)
- インベストメント事業の売上高2,168,683千円(前年比142.0%増)、営業利益225,134千円(前年比37.0%増)
主なリスク
- 不動産市場環境の変動(景気・金利・地価・住宅税制の影響)
- 不動産税制改正(消費税・住宅ローン減税等の政策変更)
- 競合増加によるリノベーションマンション市場の競争激化
投資・M&A・資本配分
- インベストメント事業で収益不動産の購入・販売件数増加、成長企業等への投資機会模索と投資先バリューアップを計画
- 中期経営計画で規律ある成長投資を優先、活用キャッシュ最大化と株主還元
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/19
- 計画名
- Find the Value 2026
- 対象期間
- 2024年11月期から2026年11月期まで(3カ年)
中期経営計画「Find the Value 2026」の下、リノベーションマンションの供給を通じて住宅循環システムの普及・定着に努める。ROEの向上と株主資本コストの適正水準維持により企業価値及びエクイティスプレッドを最大化すべく、事業・財務・IRの3つの戦略を遂行する。2026年11月期の目標として売上高847億円、営業利益92億円、当期純利益50億円などを設定している。
重点施策
- オーナーチェンジ物件への回帰
- 都市部シェア拡大
- リフォーム構造改革
- 販売事業期間短縮(規律のある在庫管理)
- ファンド化の推進
- 活用キャッシュの最大化
- 規律ある成長投資と株主還元
- IR体制の構築
財務目標
- 2026年11月期 売上高 847億円
- 2026年11月期 営業利益 92億円
- 2026年11月期 当期純利益 50億円
- ROE 12.0%以上
- 営業利益率 10.0%以上
- EPS (1株当たり純利益)成長率 14.0%以上
- 販売事業期間 1.5カ月短縮
- OC(オーナーチェンジ物件)回転期間 18カ月短縮
投資・資本配分
- 将来の利益成長に向けた成長投資を最優先する
- 低コストでの借入を図りつつ自己資本比率を注視する
- 新たな価値を創造するために成長投資を優先させる
- 成長投資後の余剰資金については安定配当・増配を継続する
- PBR1倍未満の場合、機動的に自己株式の取得を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET訂正有価証券届出書(参照方式)
- TDNET東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券届出書(参照方式)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)
- TDNET取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.55倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.86倍プライム市場・不動産平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.62倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 6.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 24.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 2.39倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.32回 |
| 財務レバレッジ | 4.03倍 |
資産 1361億0500万円
- 現金及び現金同等物 49億3527万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 21億2244万円
負債 1023億3866万円
- 有利子負債 807億4016万円
純資産 337億6600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+25.02% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 水永 政志 | 35.60% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.20% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.50% |
4 | GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.30% |
5 | 野村證券株式会社 | 2.30% |
6 | 株式会社日本政策投資銀行 | 2.20% |
7 | RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.10% |
8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT
(常任代理人:香港上海銀行東京支店) | 2.00% |
9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.40% |
10 | MORGAN STANLEY & CO. LLC
(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1.10% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 全社(共通)
設備の内容: 本社 機能 営業 拠点
従業員数 (人): 61(5) | 帳簿価額(千円): 36,166
帳簿価額(千円): 3,022
帳簿価額(千円): 41,808
帳簿価額(千円): 101,517
帳簿価額(千円): 182,514 |
横浜支店 (横浜市神奈川区) | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 (人): 18(2) | 帳簿価額(千円): 1,440
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 683
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 2,124 |
大阪支店 (大阪市北区) | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 (人): 31(4) | 帳簿価額(千円): 21,613
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 10,803
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 32,416 |
福岡支店 (福岡市中央区) | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 (人): 12(1) | 帳簿価額(千円): 2,717
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 492
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 3,209 |
仙台支店 (仙台市青葉区) | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 (人): 9(0) | 帳簿価額(千円): 4,799
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 556
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 5,355 |
札幌支店 (札幌市中央区) | セグメントの名称: リノベマンション事業
設備の内容: 営業 拠点
従業員数 (人): 9(2) | 帳簿価額(千円): 1,455
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 1,455 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 全社(共通)
設備の内容: 本社機能 営業拠点 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。