3237 / グロース
イントランス
推計時価総額
約51億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 31億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.01倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,504,881,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,570,340,000円 - リース負債 236,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 110円 × （発行済株式総数 46,552,784株 - 自己保有株式数 60,400株） |
| リターン/リスク偏差値 | 50.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中古不動産の取得と再生による不動産投資事業および宿泊施設の運営事業を主軸に展開し、国内外の投資家や観光客に不動産価値向上と宿泊サービスを提供している。不動産再生事業のほか不動産仲介・開発・アセットマネジメント・プロパティマネジメントを行い、ホテル運営ではマスターリース方式およびマネジメントコントラクト方式による宿泊施設運営と運営コンサルティングを実施している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10億7374万円 | 33億4400万円 |
| 営業利益 | -4億1712万円 | 1億2000万円 |
| 経常利益 | -4億9914万円 | 4500万円 |
| 当期純利益 | -5億0136万円 | 3400万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2億0900万円 | -11.1% |
| 売上原価 | 3697万円 | -10.2% |
| 販管費 | 2億8886万円 | +2.4% |
| 営業利益 | -1億1600万円 | -33.3% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Real Estate Business | 35.3% | — | 3億7877万円 | 55.4% | 2億4376万円 | 1億3500万円 | 3億7877万円 | 0円 | 3846万円営業利益又は営業損失（△） | 10.2% | 1億5482万円 | 24.8% |
Hotel Operating Business | 64.7% | — | 6億9473万円 | 19.2% | 5億8288万円 | 1億1184万円 | 6億9473万円 | 18万円 | -6178万円営業利益又は営業損失（△） | -8.9% | 3億3500万円 | -18.4% |
報告セグメント計 | 100.0% | — | 10億7350万円 | 29.9% | 8億2664万円 | 2億4685万円 | 10億7350万円 | 18万円 | -2332万円営業利益又は営業損失（△） | -2.2% | 4億8983万円 | -4.8% |
その他その他 | 0.0% | — | 23万円 | 3.5% | 22万円 | 8,000円 | 23万円 | 17万円 | -2354万円営業利益又は営業損失（△） | -10,062.8% | 1466万円 | -160.6% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -185万円 | 185万円 | 0円 | -35万円 | -3億7024万円営業利益又は営業損失（△） | — | 16億4260万円 | -22.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中古不動産の取得と再生による不動産投資事業および宿泊施設の運営事業を主軸に展開し、国内外の投資家や観光客に不動産価値向上と宿泊サービスを提供している。
成長・重点領域
- ホテル運営事業の拡大
- 不動産事業の短期収益化
- インバウンド送客事業の拡大
主なリスク
- 事業環境リスク
- 不動産事業特有のリスク
- 法的規制等リスク
投資・M&A・資本配分
- 子会社・関連会社の設立・運営
- 資金調達計画
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ
- TDNET第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する資料
- TDNET上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（時価総額基準）について
- TDNET募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ
- TDNET新規事業開始、資本業務提携契約締結及び第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に関するお知らせ
- TDNET当社に関する一部報道について
- TDNET（訂正）「第28回定時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ」の 一部訂正について
- TDNET第28回定時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ
- TDNETディライトワークス株式会社との資本業務提携の終了に関するお知らせ
- TDNET資金使途の変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET営業外費用の計上に関するお知らせ
- TDNET連結子会社の異動（解散及び清算）に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 148.65倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -10.20倍グロース市場・不動産平均: 36.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 32.16倍グロース市場・不動産平均: 4.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -113.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 9.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 9.88倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -36.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.12回 |
| 財務レバレッジ | 10.78倍 |
資産 17億1400万円
- 現金及び現金同等物 11億1456万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 15億5525万円
- 有利子負債 15億7034万円
純資産 1億5900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 合同会社インバウンドインベストメント | 16.27% |
2 | ディライトワークス株式会社 | 14.32% |
3 | 日本証券金融株式会社 | 9.42% |
4 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＧＦ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＨＫ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 7.79% |
5 | 松井証券株式会社 | 5.72% |
6 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 3.87% |
7 | 株式会社ファインドスターグループ | 1.42% |
8 | 楽天証券株式会社 | 0.90% |
9 | 祢津 聖一 | 0.82% |
10 | 加藤 久美子 | 0.78% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。