2376 / スタンダード
サイネックス
推計時価総額
約52億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 0.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.45倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.20平均 |
企業概要
地域社会向けに情報提供メディアの企画発行とデジタル広告サービスを展開し、地方自治体や企業を対象に広報支援と地域活性化の価値を提供している。行政情報誌『わが街事典』や電話帳『テレパル５０』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』、ＡＩチャットボット、ふるさと納税支援『わが街とくさんネット』、ＳＥＳ事業などを運営している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 170億8957万円 | 153億0000万円 | 減少-10.5%前年差 -17億8957万円 |
| 営業利益 | 1億6732万円 | 4億1000万円 | 増加+145.0%前年差 2億4267万円 |
| 経常利益 | 2億2494万円 | 4億4000万円 | 増加+95.6%前年差 2億1505万円 |
| 当期純利益 | 5047万円 | 2億4000万円 | 増加+375.5%前年差 1億8952万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 15円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | 169億0000万円↓ -1億0000万円 (-0.6%) | 1億8000万円↓ -3億7000万円 (-67.3%) | 2億3000万円↓ -3億2000万円 (-58.2%) | 4000万円↓ -2億9000万円 (-87.9%) | 7.1円↓ -51.7円 (-87.9%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +10.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -2.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 33.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -19.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -65.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.41倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
情報メディア事業報告セグメント | 66億9464万円 | 71億8324万円 | -4億8859万円 | -6.8% | 66億9464万円 | 306万円 | 10億3237万円 | 15.4% | 19.3% | 74.2% | 21億5096万円 | 48.0% |
ＤＸサポート事業報告セグメント | 21億3657万円 | 20億2889万円 | 1億0768万円 | 5.3% | 21億3657万円 | 5926万円 | 3912万円 | 1.8% | 6.2% | 2.8% | 19億9414万円 | 2.0% |
ロジスティクス事業報告セグメント | 70億6713万円 | 61億7605万円 | 8億9108万円 | 14.4% | 70億6713万円 | 3億9220万円 | 4806万円 | 0.7% | 20.4% | 3.5% | 14億6761万円 | 3.3% |
ヘルスケア事業報告セグメント | 10億6926万円 | 10億0987万円 | 5939万円 | 5.9% | 10億6926万円 | —元データ不足 | 3274万円 | 3.1% | 3.1% | 2.4% | 3億5004万円 | 9.4% |
投資事業報告セグメント | 1億2194万円 | 9339万円 | 2854万円 | 30.6% | 1億2194万円 | —元データ不足 | 7152万円 | 58.7% | 0.4% | 5.1% | 13億7740万円 | 5.2% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 170億8957万円 | 164億9146万円 | 5億9810万円 | 3.6% | 170億8957万円 | 4億5452万円 | 12億2383万円 | 7.2% | 49.3% | 88.0% | 73億4016万円 | 16.7% |
調整額調整額 | -4億5452万円 | -3億8230万円 | -7222万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -4億5452万円 | -10億5650万円 | 算出不可分母が0以下 | -1.3% | -75.9% | 71億0336万円 | -14.9% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 170億8957万円 | 164億9146万円 | 5億9810万円 | 3.6% | 170億8957万円 | —元データ不足 | 2億2400万円 | 1.3% | 100.0% | 100.0% | 144億4353万円 | 1.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 行政情報誌『わが街事典』の発行自治体の拡大（通算1,123自治体）および改訂版の推進
- デジタルサイネージ『わが街NAVI』の官民協働による設置拡大（通算301箇所）
- 準公式シティプロモーションサイト『わが街ポータル』の自治体への展開
主なリスク
- 情報メディア事業における電話帳データの供給契約（TDIS利用契約）の解除リスク
- 原材料（印刷用紙）の市況変動によるコスト上昇リスク
- スマートフォン等の普及による紙媒体利用頻度の低下リスク
投資・M&A・資本配分
- 事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやM&Aを引き続き検討・実施し、事業領域の拡大を目指す方針
- 具体的な設備投資計画として、無線綴じシステムの更新（108百万円）、わが街ポータル新基盤開発（34百万円）、旧本社改修（24百万円）が計画されており、自己資金で調達予定
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.69倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 88.89倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.56倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 0.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 1.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 55.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.36倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.18回 |
| 財務レバレッジ | 1.79倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
144億4300万円
負債合計
63億8560万円
純資産
80億5700万円
資産
流動資産
67億5010万円
総資産比 46.7%
- 現金及び現金同等物42億9414万円
固定資産
76億9343万円
総資産比 53.3%
- 投資有価証券8億5532万円
負債・純資産
負債
63億8560万円
総資産比 44.2%
- 有利子負債27億8391万円
- リース負債1億0204万円
純資産
80億5700万円
総資産比 55.8%
- 純資産80億5700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -63.44%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社富士教育創研 | 19.26% |
2 | 村田 吉優 | 8.66% |
3 | サイネックス従業員持株会 | 8.64% |
4 | 光通信株式会社 | 7.51% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 2.67% |
6 | 一般財団法人教育振興財団 | 2.67% |
7 | サイネックス共栄会 | 2.59% |
8 | 村田 将規 | 2.58% |
9 | 村田 崇暢 | 2.55% |
10 | 株式会社富士総研 | 2.32% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 2191万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 10,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5256万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1568万円 | <p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">（保有目的）取引先との関係強化</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">(保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）</p><p style="margin-left: 6px; margin-right: 4px; text-align: left">（定量的な保有効果）（注２）</p> |
三十三フィナンシャルグループ (7322) | 保有株数: 14,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2014万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +365万円 | （保有目的）取引先との関係強化（保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）（増加した理由）株式分割による株式数の増加 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 1,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 913万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +257万円 | （保有目的）取引先との関係強化 （保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１） （定量的な保有効果）（注２） |
純投資目的保有株式（非上場） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし | |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
制作本部 （三重県松阪市） | セグメントの 名称: 情報メディア 事業 DXサポート事業
設備の内容: 出版物の生産設備
従業員数（人）: 147(－) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 105,228
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: 3,241
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 188,079 (6,087.53)
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 24,868
帳簿価額 合計 （千円）: 321,416 |
本社他 （大阪市中央区他） | セグメントの 名称: 情報メディア 事業 全社（共通）
設備の内容: 販売・管理業務設備
従業員数（人）: 30(2) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 1,442,788
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: 10,291
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 1,761,633 (5,599.50)
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 8,848
帳簿価額 合計 （千円）: 3,223,562 |
札幌支店他45支店 （北海道札幌市他） | セグメントの 名称: 情報メディア 事業 DXサポート事業 全社（共通）
設備の内容: 販売業務設備
従業員数（人）: 497(17) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 24,284
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 40,794 (609.42)
帳簿価額 リース資産 （千円）: 13,913
帳簿価額 その他 （千円）: 9,265
帳簿価額 合計 （千円）: 88,259 |
本社他 (京都府京都市) | セグメントの 名称: 投資事業
設備の内容: 収益物件
従業員数（人）: 1(－) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 382,873
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 786,002 (990.98)
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 500
帳簿価額 合計 （千円）: 1,169,376 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31