2226 / スタンダード

湖池屋

推計時価総額

約520億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.1%
浮動株時価総額推計 100億円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.12倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,355,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 305,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 9,053,000,000円 - リース負債 1,994,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,900円 × (発行済株式総数 10,670,000株 - 自己保有株式数 2,222株)
リターン/リスク偏差値44.9全銘柄平均50・平均

企業概要

スナック菓子及びタブレットの製造販売を主たる事業として展開している。また、台湾、ベトナム、タイ、香港の子会社及び関連会社を統括し、親会社の日清食品ホールディングス株式会社と業務・資本提携により事業活動全般の協働関係を強化している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高611億5600万円654億0000万円
営業利益38億6800万円39億0000万円
経常利益37億7300万円38億0000万円
当期純利益25億9400万円26億0000万円
1株当たり配当55円55円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/04 13:15公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/04発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
153億1600万円
会社予想
654億0000万円
達成率
23.4%
累計実績
9億3600万円
会社予想
39億0000万円
達成率
24.0%
累計実績
6億2300万円
会社予想
26億0000万円
達成率
24.0%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高153億1600万円+2.0%
売上原価107億1800万円+0.3%
販管費36億6000万円+1.0%
営業利益9億3600万円+33.5%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Domestic
89.5%
88.9%
547億3300万円
2.6%
533億2500万円
14億0800万円
547億3300万円
2億7500万円
34億3900万円営業利益又は営業損失(△)
6.3%
436億1600万円
7.9%
Overseas
10.5%
16.8%
64億2200万円
-5.0%
67億5700万円
-3億3500万円
64億2200万円
6億5700万円
6億4900万円営業利益又は営業損失(△)
10.1%
37億9800万円
17.1%
報告セグメント計
100.0%
105.7%
611億5600万円
1.8%
600億8200万円
10億7400万円
611億5600万円
9億3300万円
40億8900万円営業利益又は営業損失(△)
6.7%
474億1400万円
8.6%
その他その他
0.0%
-5.7%
0円
-6億9900万円
6億9900万円
0円
-9億3300万円
-2億2000万円営業利益又は営業損失(△)
-5000万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

スナック菓子及びタブレットの製造販売を主たる事業として展開している。また、台湾、ベトナム、タイ、香港の子会社及び関連会社を統括し、親会社の日清食品ホールディングス株式会社と業務・資本提携により事業活動全般の協働関係を強化している。

成長・重点領域

  • 国内事業における高付加価値商品(「湖池屋プライドポテト」「湖池屋ストロング」等)の継続的な拡販とブランド力向上
  • 新規カテゴリーの確立を図る新機軸商品の開発(例
  • 海外事業の拡大と展開加速(台湾、ベトナム、タイ等での売上・利益拡大)

主なリスク

  • 食品の安全性に関する消費者の関心・要求の高まり、アクリルアミド等の健康リスク
  • 原材料価格(穀物、食用油、エネルギー等)の変動によるコスト上昇リスク
  • 主要原料である馬鈴薯の国内作況変動による供給量・価格の変動リスク

投資・M&A・資本配分

  • 具体例
  • 投資規模:当連結会計年度における研究開発費は656百万円

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER20.11倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER20.14倍スタンダード市場・食品平均: 9.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.40倍スタンダード市場・食品平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当55.0円/株55.0円/株
配当利回り1.1%1.1%
配当性向22.6%24.1%
DOE2.7%
自己資本利益率-DOE差9.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)46.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.51倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.1%
総資産回転率0.33回
財務レバレッジ2.15倍

キャッシュフロー推移

湖池屋 (2226) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

湖池屋 (2226) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

湖池屋 (2226) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

湖池屋 (2226) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+8.40% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日清食品ホールディングス株式会社
45.10%
2
一般社団法人湖池の会
15.01%
3
小池 孝
6.98%
4
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン
2.99%
5
小池 渉
2.96%
6
湖池屋従業員持株会
2.09%
7
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.15%
8
JPモルガン証券株式会社
0.84%
9
石田 美奈子
0.80%
10
岸田 亮
0.80%
11
岸田 俊
0.80%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 5万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 9,319株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -26万円
当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。
保有株数: 400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
事業内容や開示状況等の調査・研究を目的として保有しております。
保有株数: 723株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1万円
当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
㈱マルイチ産商
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1100万円 相互保有: 無
時価: -
当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。
三菱食品㈱
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社国内セグメントの事業における製品販売の重要な取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。