2573 / スタンダード
北海道コカ・コーラボトリング
推計時価総額
約540億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.16倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 9,570,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 693,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 1,121,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,000円 × (発行済株式総数 13,607,996株 - 自己保有株式数 966株) |
| リターン/リスク偏差値 | 56.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
北海道において飲料の製造及び販売を行う企業集団である。子会社を通じて飲料の製造を委託し、自動販売機オペレーションや商品運送などの付帯業務を担っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 590億8600万円 | 604億0000万円 |
| 営業利益 | 26億2600万円 | 21億0000万円 |
| 経常利益 | 25億8000万円 | 20億5000万円 |
| 当期純利益 | 16億7000万円 | 11億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 30円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 285億6800万円 | +3.3% |
| 売上原価 | 196億5000万円 | +5.7% |
| 販管費 | 81億6000万円 | +2.7% |
| 営業利益 | 7億5700万円 | -33.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
北海道において飲料の製造及び販売を行う企業集団である。子会社を通じて飲料の製造を委託し、自動販売機オペレーションや商品運送などの付帯業務を担っている。
成長・重点領域
- 売上高が第60期51,998百万円から第64期59,086百万円へ増加(年平均成長)
- 経常利益が第60期1,117百万円から第64期2,580百万円へ大幅増加
- 中期経営計画(2024-2026年)で飲料ビジネスの安定基盤構築と自動販売機ビジネスの成長を目指し、量販店・Web・Eat&Drinkチャネルの拡大、グループビジネスとのシナジー最大化
主なリスク
- コカ・コーラ商標の侵害やブランド毀損、ボトラー契約の更新リスク
- 品質管理事故によるブランドイメージ損失
- 飲料市場の成熟・競争激化、天候要因(冷夏・大雪)
投資・M&A・資本配分
- 中期計画で積極投資による飲料事業継続成長と第2の柱創出、需要予測AI活用のDX変革推進
- 将来投資
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 中期経営計画(2024年~2026年)
- 対象期間
- 2024年~2026年
基本方針を『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第2の柱の創出」』とし、持続的な企業価値向上を目指します。飲料関連事業では「飲料ビジネスの安定基盤構築」を、グループビジネス事業では「第2の柱の創出」を推進します。財務戦略としては「持続的成長に向けた資本配分の適正化」を掲げ、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を進めます。最終年の2026年度はエリアマーケティングを強化し市場シェア拡大を目指すとともに、DX変革の加速や人への投資強化を通じて企業価値の向上に邁進します。
重点施策
- 飲料ビジネスの安定基盤構築:スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルの成長継続、飲食店等の「Eat&Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動徹底
- 自動販売機ビジネスにおけるグループビジネスとのシナジー最大化による飛躍的な事業拡大
- グループビジネス事業戦略としての「第2の柱の創出」(物流・機器メンテナンス・BPOの3つの柱)
- 需要予測AIの活用等によるDX変革の加速
- 次世代リーダーの育成や専門スキルの向上など「人」への投資強化による組織力の最大化
財務目標
- 自己資本利益率(ROE)4.0%の達成
- 2026年度における飲料ビジネスでの市場シェア拡大
- 投資効果の最大化と生産性の抜本的向上による早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上
投資・資本配分
- 2026年度に向けた将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資の積極的実施
- 販売機材の更新の積極的実施
- 構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1963年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・合併・閉鎖等の時系列)
- 事業の内容(グループ各社の位置付け、事業系統図)
- 関係会社の状況(親会社大日本印刷㈱、連結子会社5社の住所・資本金・事業内容・議決権比率・関係内容)
- 従業員の状況(平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異の詳細、労働組合状況)
- 経営方針・中期経営計画(ROE目標4.0%、積極投資方針、飲料事業・グループビジネス戦略)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標の実績)
- 事業等のリスク(ボトラー契約・品質管理・市場競争・天候・経済状況・法的規制・アルコール・環境・災害・感染症等の詳細)
- 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、設備投資計画・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数・発行済株式・大株主・議決権状況)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・諮問委員会等の構成・活動状況、役員一覧・報酬)
- 研究開発活動(該当事項なし)
- 提出会社の株式事務の概要(株主総会・基準日・公告方法・株主特典)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5年分、株主総利回り・株価・配当性向・注記)
- 生産・受注・販売実績(飲料水等の製造原価・販売実績)
- 重要な契約(ボトラー契約の詳細)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(活動内容・資金需要・指標達成状況)
- 連結貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書の注記(会計方針・見積り・金融商品・有価証券・退職給付・税効果・資産除去債務・収益認識・セグメント)
- 個別貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の注記(関係会社取引・製造原価明細・有形固定資産明細)
- 半期情報(四半期売上高・純利益)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET内部統制報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET訂正有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 49.47倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 32.58倍スタンダード市場・食品平均: 9.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.25倍スタンダード市場・食品平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 1.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 79.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.52回 |
| 財務レバレッジ | 1.25倍 |
資産 547億2000万円
- 現金及び現金同等物 74億4100万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 6億9300万円
負債 111億0300万円
- 有利子負債 ---
純資産 436億1600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+12.80% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 大日本印刷株式会社 | 56.97% |
2 | 株式会社栗林商会 | 9.48% |
3 | 北島喜代子 | 1.69% |
4 | DFA INTL SMALLCAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 0.87% |
5 | 関谷幸平 | 0.47% |
6 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人) モルガン・スタンレーMUFG証 券株式会社 | 0.40% |
7 | 第一生命保険株式会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行 | 0.39% |
8 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 0.37% |
9 | 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行 | 0.36% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 0.36% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。