2573 / スタンダード
北海道コカ・コーラボトリング
推計時価総額
約560億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 4.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.16倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.45平均 |
企業概要
北海道において飲料の製造及び販売を行う企業集団である。子会社を通じて飲料の製造を委託し、自動販売機オペレーションや商品運送などの付帯業務を担っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 590億8600万円 | 604億0000万円 | 増加+2.2%前年差 13億1400万円 |
| 営業利益 | 26億2600万円 | 21億0000万円 | 減少-20.0%前年差 -5億2600万円 |
| 経常利益 | 25億8000万円 | 20億5000万円 | 減少-20.5%前年差 -5億3000万円 |
| 当期純利益 | 16億7000万円 | 11億0000万円 | 減少-34.1%前年差 -5億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 30円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 27.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 10.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +19.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.23倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第60期51,998百万円から第64期59,086百万円へ増加(年平均成長)
- 経常利益が第60期1,117百万円から第64期2,580百万円へ大幅増加
- 中期経営計画(2024-2026年)で飲料ビジネスの安定基盤構築と自動販売機ビジネスの成長を目指し、量販店・Web・Eat&Drinkチャネルの拡大、グループビジネスとのシナジー最大化
主なリスク
- コカ・コーラ商標の侵害やブランド毀損、ボトラー契約の更新リスク
- 品質管理事故によるブランドイメージ損失
- 飲料市場の成熟・競争激化、天候要因(冷夏・大雪)
投資・M&A・資本配分
- 中期計画で積極投資による飲料事業継続成長と第2の柱創出、需要予測AI活用のDX変革推進
- 将来投資
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 中期経営計画(2024年~2026年)
- 対象期間
- 2024年~2026年
基本方針を『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第2の柱の創出」』とし、持続的な企業価値向上を目指します。飲料関連事業では「飲料ビジネスの安定基盤構築」を、グループビジネス事業では「第2の柱の創出」を推進します。財務戦略としては「持続的成長に向けた資本配分の適正化」を掲げ、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を進めます。最終年の2026年度はエリアマーケティングを強化し市場シェア拡大を目指すとともに、DX変革の加速や人への投資強化を通じて企業価値の向上に邁進します。
重点施策
- 飲料ビジネスの安定基盤構築:スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルの成長継続、飲食店等の「Eat&Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動徹底
- 自動販売機ビジネスにおけるグループビジネスとのシナジー最大化による飛躍的な事業拡大
- グループビジネス事業戦略としての「第2の柱の創出」(物流・機器メンテナンス・BPOの3つの柱)
- 需要予測AIの活用等によるDX変革の加速
- 次世代リーダーの育成や専門スキルの向上など「人」への投資強化による組織力の最大化
財務目標
- 自己資本利益率(ROE)4.0%の達成
- 2026年度における飲料ビジネスでの市場シェア拡大
- 投資効果の最大化と生産性の抜本的向上による早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上
投資・資本配分
- 2026年度に向けた将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資の積極的実施
- 販売機材の更新の積極的実施
- 構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1963年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・合併・閉鎖等の時系列)
- 事業の内容(グループ各社の位置付け、事業系統図)
- 関係会社の状況(親会社大日本印刷㈱、連結子会社5社の住所・資本金・事業内容・議決権比率・関係内容)
- 従業員の状況(平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異の詳細、労働組合状況)
- 経営方針・中期経営計画(ROE目標4.0%、積極投資方針、飲料事業・グループビジネス戦略)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標の実績)
- 事業等のリスク(ボトラー契約・品質管理・市場競争・天候・経済状況・法的規制・アルコール・環境・災害・感染症等の詳細)
- 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、設備投資計画・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数・発行済株式・大株主・議決権状況)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・諮問委員会等の構成・活動状況、役員一覧・報酬)
- 研究開発活動(該当事項なし)
- 提出会社の株式事務の概要(株主総会・基準日・公告方法・株主特典)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5年分、株主総利回り・株価・配当性向・注記)
- 生産・受注・販売実績(飲料水等の製造原価・販売実績)
- 重要な契約(ボトラー契約の詳細)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(活動内容・資金需要・指標達成状況)
- 連結貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書の注記(会計方針・見積り・金融商品・有価証券・退職給付・税効果・資産除去債務・収益認識・セグメント)
- 個別貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の注記(関係会社取引・製造原価明細・有形固定資産明細)
- 半期情報(四半期売上高・純利益)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET訂正有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 50.70倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 33.40倍スタンダード市場・食品平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.29倍スタンダード市場・食品平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 79.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.26倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
544億5300万円
負債合計
111億3200万円
純資産
433億2100万円
資産
流動資産
236億2200万円
総資産比 43.4%
- 現金及び現金同等物89億9600万円
固定資産
308億3100万円
総資産比 56.6%
- 投資有価証券6億9300万円
負債・純資産
負債
111億3100万円
総資産比 20.4%
- リース負債11億2100万円
純資産
433億2100万円
総資産比 79.6%
- 純資産433億2100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +12.80%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 大日本印刷株式会社 | 56.97% |
2 | 株式会社栗林商会 | 9.48% |
3 | 北島喜代子 | 1.69% |
4 | DFA INTL SMALLCAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 0.87% |
5 | 関谷幸平 | 0.47% |
6 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人) モルガン・スタンレーMUFG証 券株式会社 | 0.40% |
7 | 第一生命保険株式会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行 | 0.39% |
8 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 0.37% |
9 | 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行 | 0.36% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 0.36% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
北洋銀行 (8524) | 基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
NTT (9432) | 基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス (2579) | 基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
SDエンターテイメント (4650) | 基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
札幌工場 (札幌市清田区) | 設備の内容: 製造設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,350
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 4,400
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,174 (58)
帳簿価額(百万円) リース資産: 8
帳簿価額(百万円) その他: 18
帳簿価額(百万円) 合計: 6,952 |
道央地区 (札幌市東区他) | 設備の内容: 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 987
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 9
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,324 (41)
帳簿価額(百万円) リース資産: 4
帳簿価額(百万円) その他: 1,625
帳簿価額(百万円) 合計: 3,951 |
道南地区 (函館市他) | 設備の内容: 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 768
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 10
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,034 (52)
帳簿価額(百万円) リース資産: 9
帳簿価額(百万円) その他: 813
帳簿価額(百万円) 合計: 2,635 |
道北地区 (旭川市他) | 設備の内容: 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 373
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 308 (66)
帳簿価額(百万円) リース資産: 1
帳簿価額(百万円) その他: 598
帳簿価額(百万円) 合計: 1,282 |
道東地区 (河東郡音更町他) | 設備の内容: 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 657
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 735 (58)
帳簿価額(百万円) リース資産: 8
帳簿価額(百万円) その他: 610
帳簿価額(百万円) 合計: 2,012 |
本社、 その他管理施設等 (札幌市清田区他) | 設備の内容: 本社機能等 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 2,153
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 387
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,722 (78)
帳簿価額(百万円) リース資産: 69
帳簿価額(百万円) その他: 2,652
帳簿価額(百万円) 合計: 6,986 |
本社他 (札幌市清田区他) | 設備の内容: 本社機能 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: ― [403]
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: ― [0]
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 846 [―]
帳簿価額(百万円) その他: 0 [0]
帳簿価額(百万円) 合計: 847 [403] |
本社他 (札幌市清田区他) | 設備の内容: 本社機能 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: ― [180]
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 33 [―]
帳簿価額(百万円) その他: 0 [―]
帳簿価額(百万円) 合計: 34 [180] |
本社他 (札幌市清田区他) | 設備の内容: 本社機能 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 0 [226]
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 686 [0]
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): ― (―) [77]
帳簿価額(百万円) リース 資産: 36 [―]
帳簿価額(百万円) その他: 58 [5]
帳簿価額(百万円) 合計: 782 [309] |
本社他 (札幌市清田区他) | 設備の内容: 本社機能 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: ― [32]
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: ― [0]
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 70 [―]
帳簿価額(百万円) その他: 2 [0]
帳簿価額(百万円) 合計: 73 [33] |
本社他 (札幌市清田区他) | 設備の内容: 本社機能 販売設備 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: ― [8]
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) その他: ― [0]
帳簿価額(百万円) 合計: ― [8] |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31