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比較対象が有価証券報告書および決算短信であるため、以下に有報にのみ記載されている（またはより詳細に記載されている）内容を、企業情報・財務データの詳細度と実務上の重要性を考慮し、2カテゴリに整理しました。

1. 有報にのみ記載されている内容（短信に無いが有報にある主要項目）

• 表紙・提出書類情報
  • 【提出書類】有価証券報告書（通常方式）
  • 【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
  • 【提出先】近畿財務局長
  • 【提出日】2026年4月23日
  • 【事業年度】第96期（2025年2月1日～2026年1月31日）
  • 【代表者】代表取締役社長　山口信二
  • 【本店所在地】神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号（登記上の本店所在地）
  • 【電話番号】078(822)5000（代表）
  • 【事務連絡者】取締役 経営統括本部長　磯野健治
  • 【最寄りの連絡場所】神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地
  • 【連絡先電話番号】078(822)5000（代表）
  • 【縦覧に供する場所】6件（本店・東京支店・関西支店・福岡支店・香港子会社・株主名簿管理者・証券代行部）
  • 付言：福岡支店は、投資家の便宜のため、縦覧場所としての性質はないが、特に縦覧に供するものとする旨の記載
• 株式・株主構成・関連者情報の詳細
  • 発行可能株式総数：7,200万株（普通株式）
  • 発行済株式総数（期末）：20,565,356株（短信：20,565,356株と同じだが、ここでは更に1株当たり3株分割前の扱いや自己株式700,000株の消却まで明示されている）
  • 株主総数・構成（政府、金融機関、金融商品取引業者・その他法人・外国法人等・個人その他）の詳細割合
  • 大株主一覧（1,000株以上の保有者）とその割合・内訳（外国株主含む）
  • 議決権の状況：無議決権株式、議決権制限株式（自己株式等）、完全議決権株式の数・割合
  • 株主総会の定めによる議決要件（通常・特別）
• 有価証券報告書の内容構成とその詳細に関する注記
  • 第一部【企業情報】の詳細（沿革・事業内容・組織・従業員・労働組合・女性活躍・人事制度）
  • 第1節【主要な経営指標等の推移】（92～96期までの連結・個別売上高、利益、キャッシュフローなど含む5期分の表と、株式分割調整前後の個別データ）
  • 第2節【沿革】
  • 第3節【事業の内容】（事業システム図、各セグメントの説明）
  • 第4節【関係会社の状況】（連結子会社2社の詳細）
  • 第5節【従業員の状況】（連結・個別・セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・男女比率など）
  • 第6節【労働組合等の状況】
  • 第7節【管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異】
  • 第8節【事業等のリスク】（国内・海外・得意先・自然災害・気候変動・原材料・法的・食の安心安全・新型感染症・情報セキュリティ・人材確保・固定資産の減損・キャッシュフロー変動など）
  • 第9節【固定資産の減損損失に関する詳細】（減損損失の金額・原因・想定される影響）
  • 第10節【キャッシュ・フローの変動要因】
  • 中長期ビジョン・中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の3段階（Step1～3）の詳細と、達成に向けた施策（新工場・新ブランド・コスト抑制・人材確保など）
  • サステナビリティに関する取組（ガバナンス・リスク管理・TCFDに基づく気候変動対応・人的資本・女性・働き方など）
  • 会計方針・重要な見積り・変更点（リースに関する新基準の将来適用など）
  • コーポレート・ガバナンスの詳細（監査等委員会・指名報酬委員会の構成・活動・独立性に関する説明）
  • 株主総会・取締役会・監査等委員会の最近の決議事項（自己株式の消却、役員の異動など）
  • 有価証券報告書に添付される附属明細表（社債明細表・借入金等明細表・資産除去債務明細表）
  • 決算補足説明資料の作成の有無とその入手方法
• 決算短信と比較した主な情報差
  • 短信では「第96期（2025年2月1日～2026年1月31日）」と記載されているが、有報では「第96期（自2025年2月1日 至 2026年1月31日）」と明示され、期間の断片化や境界の提示がより詳しい。
  • 短信の「重要な契約等」ではサインコラムで、要約のみ記載。ここでは「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」の中身（各トランシュA/Bの組成金額・形式・金利・担保・財務制限条項）が詳細に記載されている。
  • 短信の「第４【提出会社の状況】」では株式等の状況が簡潔。ここでは「発行可能株式総数」「発行済株式総数」の他に「株式の種類」「発行可能株式総数（株）」「発行済株式総数（株）」「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」がそれぞれ記載されている。
  • 短信の「第６【提出会社の株式事務の概要】」は省略。ここでは「単元株式数」「買取・買増手数料」「公告掲載方法」「株主に対する特典」が詳細に説明されている。
  • 短信の「決算補足説明資料作成の有無」は「有」とする一方で、ここでは「同日当社ホームページに掲載」とともに、さらに「機関投資家・アナリスト向け決算説明会」の開催日時と資料の事前掲載が明記されている。
  • 短信の「第７【提出会社の参考情報】」は基本的に空欄または極めて簡潔。ここでは「親会社等の情報」や「その他の参考情報」として、提出会社の親会社等はないこと、提出期間中に提出した書類の一覧（有価証券報告書、内部統制報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、有価証券届出書等）と提出日時が詳細に列挙されている。
  • 有価証券報告書全体を通しての「注記事項」（連続企業の前提、会計方針の変更、収益認識・セグメント情報・株主1株当たり情報・重要な後発事象・連結附属明細表関係）のうち、短信で「該当事項はありません」と記載されているものについても、ここでは「内容の不存在」ではなく、該当する詳細説明が有報に存在する点を抽出している（例：連結財務諸表作成のための注記、連結損益計算書や連結包括利益計算書の詳細な構成、連結株主資本等変動計算書の構成、連結キャッシュ・フロー計算書の構成、連結財務諸表に関する様々な注記内容など）。

2. 有報の方が詳細に記載されている内容（情報の粒度が高く、より多くの数値・説明が含まれている項目）

• 財務数表そのものの詳細と背景
  • 主要経営指標等の推移表：5期分（92～96期）の連結・個別売上高、経常利益、営業キャッシュフロー、投資・財務・営業キャッシュフローなど、期首・期末の現金残高、株価・PER・自己資本比率・ROA・株価収益率などの詳細な変動と、株式分割調整前後の差分の記載
  • 第一部【企業情報】の注5「2025年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施」についての補足と、それに伴う数値の再算定の詳細
  • 第2部【事業の状況】の（1）～（3）の経営方針と課題の詳細
  • 第3部【設備の状況】：設備投資額の内訳（洋菓子製造販売事業4,246百万円、喫茶・レストラン事業10百万円）、主要設備の状況（設備の内容、取得額、減価償却累計額、増減）の詳細リスト
  • 第4部【提出会社の状況】
    • 株式等の状況：発行可能株式総数、発行済株式総数、株主構成の詳細割合、大株主の株主名・住所・所有株式数・割合など
    • 株式の新株予約権等の状況：ストックオプション、ライツプランその他の新株予約権等の有無
    • 株主総会・取締役会・監査等委員会の構成と出席状況
    • 役員・監査等委員の氏名、生年月日、役職、略歴、任期、所有株式数
    • 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本報酬・業績連動報酬・固定報酬・変動報酬の構成・比率、業績評価ランクの決め方、報酬案の決定方法）
    • 役員区分ごとの報酬等の総額・種類別総額・対象役員数
    • 自己株式の取得・処分・保有状況・期末自己株式数・期中平均株式数
    • 株主総会の決議事項（例：2026年5月1日より業務執行役報酬の決定方針変更）
  • 設備投資額の詳細（実行日・工事内容・額）
  • キャッシュ・フローの構成要因の詳細な説明（営業・投資・財務活動のそれぞれの入出金の原因）
  • 担保資産・担保付債務の詳細
  • リース資産・リース負債の額、平均金利、残高の推移
  • 退職給付に関する精算表や、確定拠出制度への要拠出額
  • 税効果会計の詳細：繰延税金資産/負債の内訳、法定実効税率と税効果適用後の負担率の変動、税率変更による影響
  • 収益認識に係る顧客との契約ごとの収益分解表
  • セグメント情報：売上高、利益（営業利益）の他、セグメント資産/負債（短信では記載無し）
  • 固定資産の減損損失の詳細（減損原因、金額、想定される影響）
  • 社債明細表、借入金等明細表、資産除去債務明細表
  • 各種精算表や補足資料（連結附属明細表等）
• 数値の内訳と計算方法の説明
  • 減価償却費の方法（定率法・定額法の適用対象）
  • リースに関する会計処理（新基準適用の将来時点と現在の処理の違い）
  • 在庫評価の方法（総平均法・最終仕入原価法）
  • 賞与引当金・退職給付の計上基準
  • 為替換算調整の考え方
• 将来の見通しとリスクの詳細
  • 中長期ビジョンの3段階（Step1～3）のそれぞれの目標・戦略・リスク要因
  • 原材料価格高騰・物流費・人件費上昇への対策
  • 海外事業の政治・経済・為替リスク
  • 気候変動リスクと対策（省エネルギー・再生可能エネルギー導入）
• コーポレート・ガバナンスの詳細
  • 監査等委員会・指名報酬委員会の構成・役割・会合頻度
  • 内部統制の体制とリスク管理プロセス
  • 会計基準の変更点やその影響の評価
• 株主総会・配当・株式分割・自己株式に関する詳細
  • 配当政策とその金額（配当性向・純資産配当率）
  • 株式分割時の株価や自己株式の扱い
  • 株主総会の決議内容（例：監査人選任、役員報酬限度額の引き上げ）
• 付表・附属明細表の存在と内容
  • 社債明細表、借入金等明細表、資産除去債務明細表
  • これらの詳細な残高と金利、返済期間

上記の通り、有価証券報告書は決算短信に比べて、企業情報、財務・統計データ、リスク・展望・ガバナンスの各面においてはるかに詳細・包括的です。短信では「該当項目なし」や簡潔な記載がなされている部分についても、有報では背景や計算方法、関連する注記を明示的に示しています。