1909 / スタンダード
日本ドライケミカル
推計時価総額
約1100億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 580億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.10倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,656,990,000円 + 有価証券 1,096,919,000円 + 投資有価証券 2,931,963,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,359,254,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,700円 × (発行済株式総数 28,727,248株 - 自己保有株式数 1,912,544株) |
| リターン/リスク偏差値 | 81.8全銘柄平均50・とても良い |
企業概要
建築物やプラント船舶向けの各種消火設備及び消防自動車の設計施工保守点検と消火器の製造販売を行う防災企業である。粉末消火器や二酸化炭素消火設備、泡消火設備、自動火災報知設備受信機、消防ポンプ搭載消防自動車を自社工場で生産し、建築防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の三区分で展開している。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 132億6000万円 | +3.4% |
| 売上原価 | 91億1792万円 | -2.6% |
| 販管費 | 21億1190万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 20億3000万円 | +40.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建築物やプラント船舶向けの各種消火設備及び消防自動車の設計施工保守点検と消火器の製造販売を行う防災企業である。
成長・重点領域
- データセンター、半導体関連案件、大規模再開発案件等の建築防災コア市場の受注推進
- 新規発電所、水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件および既設プラントの改良工事、環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進によるプラント事業領域の拡大
- メンテナンス事業の拡大(高付加価値事業の基盤再編成、当社施工物件の点検・改修工事、特殊物件のメンテナンス契約獲得)
主なリスク
- 景気変動リスク(経済情勢変化、建設資材価格・労務費の急激な上昇等)
- 防災設備事業への依存リスク(売上高の60.0%を占め、建築投資案件の減少等の影響を受けやすい)
- 四半期業績の偏重リスク(工事の進捗状況や完了タイミングにより業績が変動し、特定の時期に偏重する可能性)
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:2025年3月期の研究開発費の総額は536百万円
- 分野
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETTCG2511株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

- TDNET支配株主等に関する事項について

- TDNET臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

- EDINET意見表明報告書
- TDNETTCG2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社(証券コード:1909)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

- TDNETTCG2511株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ

- TDNETTCG2511株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

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- TDNET人事異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 19.51倍スタンダード市場・機械平均: 10.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.65倍スタンダード市場・機械平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 19.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 4.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 68.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.12倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 1.45倍 |
資産 543億6600万円
- 現金及び現金同等物 99億9056万円
- 在庫 7億3217万円
- 投資有価証券 ---
負債 169億6143万円
- 有利子負債 43億5925万円
純資産 374億0400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+25.50% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 綜合警備保障株式会社 | 16.41% |
2 | 日本ドライケミカル取引先持株会 | 6.32% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.15% |
4 | 株式会社初田製作所 | 5.07% |
5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3.29% |
6 | 新日本空調株式会社 | 2.86% |
7 | 沖電気工業株式会社 | 2.65% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2.42% |
9 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.13% |
10 | 日本ドライケミカル従業員持株会 | 1.94% |
保有株式
時価 約25億円 含み損 6924万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 684,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億2984万円
相互保有: 有 | 時価: 約21億円
帳簿差額: -約1億円 | 空調設備と消火設備の関連事業における協業等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。 | |
保有株数: 90,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3157万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2043万円 | 主として防災通信分野における共同研究開発を実施しており、良好な関係維持のため保有しております。 | |
保有株数: 34,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0535万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1574万円 | 主として仕入の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。 | |
保有株数: 6,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2058万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +402万円 | 主として販売の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。 | |
ALSOK㈱(注)2. | 保有株数: 175,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1875万円
相互保有: 有 | 時価: - | 営業協力体制の構築及び両社のシナジーによる市場シェア拡大等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。 |
㈱第一ライフグループ (注)3. | 保有株数: 19,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2785万円
相互保有: 無 | 時価: - | 保険取引等を行っており、取引の円滑化を図るため保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。