1450 / スタンダード

TANAKEN

推計時価総額

約130億円

  • 前回決算7月31日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.7%
浮動株時価総額推計 39億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.11倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,115,514,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 394,987,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,000,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 8,699,600株 - 自己保有株式数 850株)
リターン/リスク偏差値44.8全銘柄平均50・平均

企業概要

建築構造物の解体工事を主とする建設会社で、主にデベロッパーやゼネコンを対象に現況調査から施工管理までの一貫したサービスを提供する。有害物質除去や土壌浄化、地下関連工事の施工管理も行い、天蓋工法やBIMを活用した解体事業を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高148億2041万円160億0000万円
営業利益21億8589万円21億0000万円
経常利益22億1125万円21億0000万円
当期純利益15億0203万円14億0000万円
1株当たり配当55円55円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
40億4286万円
会社予想
160億0000万円
達成率
25.3%
累計実績
6億2000万円
会社予想
21億0000万円
達成率
29.5%
累計実績
3億8200万円
会社予想
14億0000万円
達成率
27.3%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高40億4286万円+19.6%
売上原価31億3542万円+19.4%
販管費2億8717万円+11.1%
営業利益6億2000万円+25.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建築構造物の解体工事を主とする建設会社で、主にデベロッパーやゼネコンを対象に現況調査から施工管理までの一貫したサービスを提供する。有害物質除去や土壌浄化、地下関連工事の施工管理も行い、天蓋工法やBIMを活用した解体事業を展開している。

成長・重点領域

  • 都市再生案件(再開発プロジェクト、商業施設等)の積極的な取り込み
  • 顧客基盤の充実(既存顧客のリピート化と新規顧客開拓)
  • 地下関連工事(杭抜き工事等)の受注拡大

主なリスク

  • マクロ経済環境変化によるリスク(地政学的リスク、資材・人件費高騰によるコスト上昇、民間建設需要の減退)
  • 信用リスク(取引先の信用不安による貸倒損失)
  • 契約不適合工事リスク(契約解除、損害賠償等)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
TANAKEN "Vision NEXT 10" Secondary Phase
対象期間
2026年度~2028年度(2027年3月期~2029年3月期)

当社は長期ビジョン「TANAKEN Vision NEXT 10」の第2フェーズとして、「基盤強化と施工力強化の3ヵ年計画」を策定した。ブランド価値向上、人財の量的・質的な強化、安心安全施工のための体制強化を基本方針とし、成長軌道の維持を目指す。計画最終年度の2029年3月期には売上高200億円、営業利益26億円、ROE15%以上等の経営目標を掲げている。

重点施策

  • TANAKENブランドの価値向上
  • 人財の量的・質的な強化
  • 安心安全施工のための体制強化
  • 都市再生案件の取込
  • 顧客基盤の充実
  • 地下関連工事の受注拡大
  • 環境改善関連工事の受注
  • 人財採用・育成の強化

財務目標

  • 売上高:200億円
  • 営業利益:26億円
  • ROE:15%以上
  • 配当性向:30%以上
  • 施工人員:80名

投資・資本配分

  • インフラセキュリティ強化及び業務効率化を更に進める
  • AI活用についても検討していく
  • 現場ITサポートシステム強化等により施工現場の安全性向上と業務効率化を図る
  • 既存工法の更なる安全施工技術の開発、専門業者・専門家との協働による新工法の開発

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.32倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.69倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.41倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当55.0円/株55.0円/株
配当利回り3.7%3.7%
配当性向34.2%31.9%
DOE5.2%
自己資本利益率-DOE差10.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)17.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)6.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)71.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.5%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.41倍

キャッシュフロー推移

TANAKEN (1450) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

TANAKEN (1450) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

TANAKEN (1450) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

TANAKEN (1450) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+17.38% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
スリーハンドレッドホールディングス株式会社
59.56%
2
富士倉庫運輸株式会社
2.56%
3
田中 俊昭
2.56%
4
大栄不動産株式会社
1.52%
5
吉岡 和利
1.33%
6
光通信株式会社
1.14%
7
鈴木 徹
1.06%
8
田中 俊恒
1.02%
9
松野 洋子
1.02%
10
鬼塚 麻紀子
1.02%

保有株式

時価 約4億円 含み損 1093万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 127,849株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6890万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -1093万円
(保有目的) 安定受注先の確保・取引拡大(業務提携等の概要) 解体工事に係る請負契約先及び 営業協力先(定量的な保有効果) 当社の安定受注先として、 当事業年度に受注及び売上を計上(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 ( 東京都港区 ) (注)1
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 106
帳簿価額(千円) 建物: 60,150 帳簿価額(千円) 車両運搬具: 984 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 40,980 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 12,771 帳簿価額(千円) 合計: 114,885
大阪営業所 (大阪府大阪市) (注)2
設備の内容: 営業所 従業員数 (名): 4
帳簿価額(千円) 建物: 874 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 338 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) ソフトウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,212
賃貸等不動産 ( 東京都港区 )
設備の内容: 賃貸等 従業員数 (名): -
帳簿価額(千円) 建物: 118,390 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 779 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 513,428 (134.67㎡) 帳簿価額(千円) ソフトウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 632,598

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。